もう受付は終わっているのか。結論から言うと、令和8年度分は終了しています。 島原市の小規模省エネルギー設備導入補助金は、6月15日の受付開始から、予算に達して締め切られました。

これから検討する事業者は、次回募集に向けて準備しておく段階です。制度の中身を先に知っておくと、再開したときすぐ動けます。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名島原市小規模省エネルギー設備導入補助金
対象業種業種指定なし(市内に主たる事務所を置く中小企業者)
利用目的省エネルギー設備の導入
対象地域長崎県島原市
従業員数中小企業者(規模の詳細は公式ページに記載なし。商工振興課へお問い合わせください)
補助上限額50万円
補助率2/3以内(下限10万円、対象経費15万円〜75万円の範囲で適用)
申請受付受付終了(令和8年6月15日開始、予算到達のため終了)
公式サイトhttps://www.city.shimabara.lg.jp/page21024.html?type=top
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

対象になる事業者・ならない事業者

対象になるのは、次をすべて満たす中小企業者です。

  • 市内に主たる事務所を置いて事業を実施している
  • 創業後1年を経過している
  • 反社会的勢力、宗教・政治活動を主目的とする団体でない
  • 風俗営業を行っていない
  • みなし大企業に該当しない
  • 市税の滞納がない

創業したばかりの事業者は対象外です。「創業後1年経過」という要件があるため、開業して間もない場合はこの補助金を使えません。

対象設備は「省エネ基準達成率100%以上」が線引き

対象になる設備は、次のいずれかです。

  1. 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の規定による省エネ基準達成率100%以上の機器
  2. 経済産業省の「省エネ・非化石転換補助金」の対象設備

古い設備をただ入れ替えるだけでは対象になりません。 省エネ基準を満たす製品かどうかを、購入前にカタログ・仕様書で確認する必要があります。

補助額の仕組み:対象経費15万円〜75万円が本体

補助率は2/3以内、上限50万円、下限10万円です。この3つの数字は、対象経費の範囲とセットで見ると分かりやすくなります。

  • 対象経費15万円:補助額は15万円×2/3=10万円(下限ちょうど)
  • 対象経費75万円:補助額は75万円×2/3=50万円(上限に到達)
  • 対象経費80万円:補助額は上限の50万円まで(超えた分は自己負担)

対象経費が15万円に届かないと、補助額が下限の10万円に届かず対象外になります。設備1台では対象経費が小さすぎる場合、複数台まとめて申請できないか検討するのが実務的です。申請は1事業者1回限りのため、まとめて申請するかどうかも事前に計画しておく必要があります。

受付終了後にすべきこと

令和8年度分は受付を終了していますが、次年度以降に同種の制度が再開される可能性があります。 検討中の事業者がすべきことは次の3つです。

  1. 商工振興課(0957-63-1111 内線572,576)へ、次回募集の予定時期を確認する
  2. 対象設備の見積もりを、今のうちに複数業者から取っておく
  3. 国の「省エネ・非化石転換補助金」など、市の制度に頼らない選択肢もあわせて検討する

予算がなくなり次第終了する制度は、募集開始日に申請できる状態にしておくことが重要です。次回募集が告知されたら、すぐ動けるよう準備しておくことをおすすめします。

省エネ設備の更新補助金は、交付決定前の発注が対象外になる、対象経費が下限額に届かず対象外になるなど、自治体ごとに似たつまずきが起きます。GRANTOS公式LINEの攻略ページで、他の自治体の実例とあわせて確認できます。

国の省エネ設備の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】省エネ補助金とは?LED・空調・ボイラーの入れ替えでいくらもらえる?対象設備と締切空調も、ボイラーも、照明も。古い設備ほど、電気代がじわじわ効いてきます。入れ替えたいのは山々でも、初期費用の壁で止まる。よくある話です。 そこで使えるのが「省エネ・非化石転換補助金」(通称・省…11分で読めます

島原市以外にも自分の事業が対象になる補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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対象設備の確認や、次回募集への準備に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

今から申請できますか?

できません。令和8年度分は予算に達したため受付を終了しています。次回募集の予定は、商工振興課に確認してください。

創業したばかりでも対象になりますか?

対象外です。創業後1年を経過していることが要件のひとつになっています。

対象経費が10万円の設備でも申請できますか?

できません。対象経費の下限は15万円(補助額の下限10万円に相当)です。設備単体で下限に届かない場合、複数台まとめて申請できないか検討してください。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。次回募集の有無・時期・補助額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず島原市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典: