もう受付は終わっているのか。結論から言うと、令和8年度分は終了しています。 島原市の小規模省エネルギー設備導入補助金は、6月15日の受付開始から、予算に達して締め切られました。
これから検討する事業者は、次回募集に向けて準備しておく段階です。制度の中身を先に知っておくと、再開したときすぐ動けます。
島原市小規模省エネルギー設備導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 島原市小規模省エネルギー設備導入補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に主たる事務所を置く中小企業者） |
| 利用目的 | 省エネルギー設備の導入 |
| 対象地域 | 長崎県島原市 |
| 従業員数 | 中小企業者（規模の詳細は公式ページに記載なし。商工振興課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3以内（下限10万円、対象経費15万円〜75万円の範囲で適用） |
| 申請受付 | 受付終了（令和8年6月15日開始、予算到達のため終了） |
| 公式サイト | https://www.city.shimabara.lg.jp/page21024.html?type=top |
対象になる事業者・ならない事業者
対象になるのは、次をすべて満たす中小企業者です。
- 市内に主たる事務所を置いて事業を実施している
- 創業後1年を経過している
- 反社会的勢力、宗教・政治活動を主目的とする団体でない
- 風俗営業を行っていない
- みなし大企業に該当しない（大企業が株式の一定割合を保有するなどで対象外になる会社）
- 市税の滞納がない
創業したばかりの事業者は対象外です。「創業後1年経過」という要件があるため、開業して間もない場合はこの補助金を使えません。
対象設備は「省エネ基準達成率100%以上」が線引き
対象になる設備は、次のいずれかです。
- 省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の規定による省エネ基準達成率100%以上の機器
- 経済産業省の「省エネ・非化石転換補助金」の対象設備
古い設備をただ入れ替えるだけでは対象になりません。 省エネ基準を満たす製品かどうかを、購入前にカタログ・仕様書で確認する必要があります。
補助額の仕組み：対象経費15万円〜75万円が本体
補助率は2/3以内、上限50万円、下限10万円です。この3つの数字は、対象経費の範囲とセットで見ると分かりやすくなります。
- 対象経費15万円：補助額は15万円×2/3＝10万円（下限ちょうど）
- 対象経費75万円：補助額は75万円×2/3＝50万円（上限に到達）
- 対象経費80万円：補助額は上限の50万円まで（超えた分は自己負担）
対象経費が15万円に届かないと、補助額が下限の10万円に届かず対象外になります。設備1台では対象経費が小さすぎる場合、複数台まとめて申請できないか検討するのが実務的です。申請は1事業者1回限りのため、まとめて申請するかどうかも事前に計画しておく必要があります。
受付終了後にすべきこと
令和8年度分は受付を終了していますが、次年度以降に同種の制度が再開される可能性があります。 検討中の事業者がすべきことは次の3つです。
- 商工振興課（0957-63-1111 内線572,576）へ、次回募集の予定時期を確認する
- 対象設備の見積もりを、今のうちに複数業者から取っておく
- 国の「省エネ・非化石転換補助金」など、市の制度に頼らない選択肢もあわせて検討する
予算がなくなり次第終了する制度は、募集開始日に申請できる状態にしておくことが重要です。次回募集が告知されたら、すぐ動けるよう準備しておくことをおすすめします。
省エネ設備の更新補助金は、交付決定前の発注が対象外になる、対象経費が下限額に届かず対象外になるなど、自治体ごとに似たつまずきが起きます。
国の省エネ設備の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度分は予算に達したため受付を終了しています。次回募集の予定は、商工振興課に確認してください。
創業したばかりでも対象になりますか？
対象外です。創業後1年を経過していることが要件のひとつになっています。
対象経費が10万円の設備でも申請できますか？
できません。対象経費の下限は15万円（補助額の下限10万円に相当）です。設備単体で下限に届かない場合、複数台まとめて申請できないか検討してください。
