深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金は、地下深部の研究施設（幌延深地層研究センター等）を使った試験研究成果を、地域理解の促進に活かす事業を支援する制度です。令和7年度の受付は2025年3月6日で終了しました。 補助率は全額支給（上限額未満に限る）、上限1.6億円です。
深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（大学・国立研究機関・民間企業等の法人。個人は対象外） |
| 制度名 | 令和7年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（法人であること） |
| 補助上限額 | 1.6億円 |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 令和7年2月4日〜3月6日（終了） |
| 公式サイト | 経済産業省「深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」 |
何に使える補助金か
対象になるのは、地下深部の研究施設を使った試験研究の成果を、施設の理解促進活動に活かす事業です。北海道幌延町の幌延深地層研究センター等で行われる研究が念頭に置かれています。
- 地下水の流れや化学的性質の変化に関する調査研究
- 岩盤の強度・空洞安定性に関する研究
- 地下に生息する微生物に関する研究
- これらの研究成果を用いた地域向けの理解促進活動
単なる研究費補助ではなく、研究成果を地域住民等に分かりやすく伝える活動までを含む制度という点が特徴です。
対象になる事業者、ならない事業者
- 対象になる：大学、国立研究開発法人、民間企業等の法人
- 対象になる：深地層研究施設の利用実績、または利用の具体的な計画を持つ団体
- 対象にならない：個人（法人格を持たない個人は対象外）
- 対象にならない：施設の利用実績・計画がない団体
補助率10/10（全額支給）は、この分野の研究が国の政策課題として位置づけられているためです。ただし上限額（1.6億円）を超える部分は自己負担になります。
よくある質問
今から申請できますか？
令和7年度分（2025年3月6日締切）は終了しています。令和8年度分も公募情報が公表されており、次年度以降も継続的に実施される制度です。資源エネルギー庁の公式ページで最新の公募情報を確認してください。
個人研究者が単独で申請できますか？
できません。大学・国立研究機関・民間企業等の法人であることが条件です。
補助率が全額なら自己負担はゼロですか？
上限額（1.6億円）の範囲内であれば自己負担は生じません。ただし上限額を超える経費は自己負担になります。
