失業手当はいつからもらえる？会社都合は約1か月・自己都合は約2か月｜いつからいつまでを日数で解説

失業手当（基本手当）が振り込まれるタイミングは、離職理由によって1か月近く変わります。 会社都合（倒産・解雇等）や特定理由離職者は、ハローワークで求職の申し込みをしてから7日間の待期期間を経れば受給がスタートします。一方、自己都合退職の場合はそこにさらに給付制限（2025年4月改正で原則1か月）が加わるため、振込開始までに1か月半〜2か月ほどかかります。

この記事では、離職理由ごとに「いつから」がどう変わるのかを、カレンダー形式で具体的に比較していきます。受給条件そのもの（何年働けばよいか等）は失業手当の条件は？加入期間と離職理由をチェックに、金額の計算は失業手当はいくら？基本手当日額の計算方法にまとめているので、あわせてご確認ください。退職を控えている方は、まずどの区分に当てはまるかを把握しておくと、その後の資金計画が立てやすくなります。

失業手当はいつからもらえる？の要点まとめ

「いつから」を左右する最大の要因は、離職票に書かれた離職理由が「会社都合」か「自己都合」かという1点です。 まずは自分がどちらに当てはまるかを確認するところから始めましょう。

「いつから」を決める3つの区分

失業手当の受給開始タイミングは、大きく3つのパターンに分かれます。

パターン1: 会社都合退職（特定受給資格者）

倒産・解雇・賃金の未払い・退職勧奨などで離職した場合です。待期7日間だけで、給付制限がかかりません。 ハローワークでの求職申し込みから7日を過ぎれば、失業の認定を受けるたびに支給が始まります。

パターン2: 特定理由離職者（正当な理由のある自己都合等)

有期契約が更新されなかった、病気・けが、家族の介護、妊娠・出産、転居などのやむを得ない事情で離職した場合です。離職票には「自己都合」と書かれることもありますが、給付制限はかかりません。 パターン1と同じく待期7日間のみで受給が始まります。

パターン3: 一般の離職者(自己都合退職)

転職や独立など、本人の意思による退職です。待期7日間に加えて、給付制限（原則1か月） が上乗せされます。2025年4月の制度改正前は給付制限が2か月でしたが、現在は1か月に短縮されています。 ただし、過去5年間に3回以上自己都合退職を繰り返している場合は、給付制限が3か月に延びます。

カレンダーで比較する：離職日から振込開始まで

離職日を4月1日、その日のうちにハローワークで求職の申し込みをしたと仮定して比較します。

会社都合であれば申請から約1か月で最初の振込が来るのに対し、自己都合だと約2か月かかる計算です。この1か月の差は、生活費の準備期間として無視できません。 自己都合退職を予定している場合は、退職前から当面の生活費を確保しておく必要があります。目安として、月々の生活費の2〜3か月分程度を退職前に用意しておくと、いざというときも安心です。

待期7日はいつからカウントするのか

「いつから」を誤解する原因の大半が、この7日をいつから数えるかにあります。

ハローワークインターネットサービスには、次のように書かれています。

求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。これを「待期」といいます。

読み取るべき点は2つです。

1. 起点は「退職日」ではなく「求職の申し込みをした日」。 離職票が届くのに2週間かかれば、待期のスタートもその分だけ後ろにずれます
2. 「失業の状態にある」7日間。 単に7日が経過すればよいのではなく、失業の状態（働いていない状態）が通算7日に達して初めて待期が満了します。 この7日間にアルバイトをした日があると、その日はカウントされず、待期満了が1日ずつ先送りになります

つまり、待期期間の数え方は「求職申込日の翌日から、失業状態の日を7日分数える」です。土日・祝日も失業状態であればカウントされます。

待期中に短期のアルバイトを入れると、「いつから」が確実に遅れます。 生活費が苦しくても、この7日間だけは働かないほうが結果的に早く受給できます。

給付制限はいつから数えるか

自己都合退職の給付制限期間（原則1か月）は、待期が満了した日の翌日から数えます。求職申込日からではありません。

厚生労働省の資料には「自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待期満了の翌日から原則2ヶ月間（5年以内に2回を超える場合は3ヶ月）の給付制限期間がある」とあり、この期間が2025（令和7）年4月1日から1か月へ短縮されました。

失業手当はいつから申請できるか

離職票が手元に届いた日から申請できます。 期日の定めは「いつから」ではなく「いつまで」の側にあります。

• 申請開始: 離職票（離職票-1と離職票-2の2枚）を受け取り次第、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをします。退職日を待つ必要はありませんが、離職票は退職後にしか発行されません
• 申請の期限: 受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）。この1年を過ぎると、残っている日数があっても受け取れなくなります

「働くつもりがないから後で申請しよう」は損になります。 受給期間の1年は、申請していなくても進んでいきます。所定給付日数が150日ある方が離職から9か月後に申請すると、残り3か月分しか受け取れません。

なお、病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で引き続き30日以上働けなくなった場合は、その日数分だけ受給期間を延長できます（延長できる期間は最長で3年間）。この場合、働けなくなった日の翌日以降、早めに管轄のハローワークへ申請してください。

失業手当はいつから支給され、いつからいつまでもらえるのか

「いつから支給されるか」と「いつからいつまでもらえるか」は別の話です。分けて整理します。

いつから支給対象になるか

• 会社都合・特定理由離職者: 待期7日が満了した日の翌日から、支給の対象期間が始まります
• 自己都合退職: 待期7日の満了後、給付制限1か月が明けた日の翌日から対象期間が始まります

支給対象になる日と、実際に振り込まれる日は違います。失業の認定を受けて初めて支給が確定するため、対象期間が始まっても、認定日を迎えるまでは入金されません。

いつまでもらえるか（所定給付日数）

受け取れる日数は所定給付日数として決まっており、離職理由・年齢・雇用保険の被保険者であった期間の3つで変わります。ハローワークインターネットサービスの表は次のとおりです。

会社都合（特定受給資格者）・一部の特定理由離職者

自己都合退職（上記・就職困難者以外の離職者）

就職困難者

自己都合退職は年齢に関係なく一律で、最長でも150日です。 会社都合の45歳以上60歳未満・勤続20年以上なら330日なので、同じ勤続年数でも離職理由によって2倍以上の差が出ます。

なお、自己都合退職（一般の離職者）で受給資格を得るには、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。会社都合・特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上あれば受給資格を得られます。

失業手当をもらいながら、いつから働けるのか

「いつから働けるか」は「いつから受給できるか」と裏表の関係にあります。

待期期間中（7日間）

この7日間は働かないほうが安全です。 待期は「失業の状態にある7日間」なので、働いた日はカウントされず、待期満了がその分だけ遅れます。

給付制限期間中（自己都合の1か月）

給付制限中のアルバイトは、申告すれば可能です。ただし、雇用保険に加入する条件（週20時間以上など）を満たす働き方をすると、「就職した」とみなされて受給資格そのものの扱いが変わることがあります。

短時間・単発であっても、失業認定申告書に働いた日と収入を正確に記入してください。 申告を怠ると不正受給とみなされ、支給停止や返還請求の対象になります。

受給期間中

受給が始まってからのアルバイトも申告すれば可能です。働いた日の扱いは、労働時間と収入によって次のように分かれます。

• その日の基本手当が支給されない（先送りになる）: 働いた日数分は所定給付日数から減らず、後ろにずれるだけです
• 減額して支給される: 収入が一定額を超えると、基本手当が減額されます
• 就職したとみなされる: 週20時間以上の継続的な就労などは、受給の終了と再就職手当の対象になります

早く安定した就職が決まれば、再就職手当の対象になります。 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている状態で就職すると、残日数に応じた一時金を受け取れます。詳しくは再就職手当はいくら？金額の計算方法で解説しています。

離職票の理由が実態と違う場合はどうなるか

会社側が「自己都合」として離職票を作成していても、実際には退職勧奨やハラスメントが原因だった、というケースは珍しくありません。この場合、ハローワークへの申請時に実態を申し出て、証拠資料（メール・録音・診断書等）を提示することで、特定受給資格者・特定理由離職者に区分し直してもらえることがあります。 区分が変われば給付制限がなくなり、受給開始が早まります。

離職理由の詳しい判定基準は失業手当の条件は？加入期間と離職理由をチェックで場合分けして解説しています。

給付制限を早く解除する方法

自己都合退職で給付制限がかかっている人でも、待期満了後に、厚生労働大臣が指定する公共職業訓練や求職者支援訓練を受講すると、給付制限が解除される場合があります。 訓練期間中は、給付制限にかかわらず失業手当（または職業訓練受講給付金）の対象になる仕組みです。

これは「早く受給を始めたい」というだけでなく、訓練を通じてスキルを身につけながら生活費を確保できるという二重のメリットがあります。求職者支援制度の内容は求職者支援制度とは？給付金と職業訓練の内容で解説しています。

解除の対象になる訓練は、主に次の2種類です。

• 公共職業訓練（ハローワークの斡旋によるもの）: 受講開始日以降、給付制限が解除され、訓練期間中は失業手当の支給対象になります
• 求職者支援訓練: 雇用保険を受給できる人が受講する場合も、給付制限の解除対象になることがあります

重要なのは、離職期間中や離職日前1年以内に、自ら雇用の安定・就職促進に資する教育訓練を受けていた場合も、解除の対象になり得るという点です。つまり、退職前から資格取得の勉強を始めていた場合でも、条件次第では給付制限がかからずに済む可能性があります。心当たりがある場合は、ハローワークの窓口で個別に確認してください。

申請から初回振込までにやっておくべきこと

「いつから」を遅らせないために、離職後すぐに動くべきことを時系列で整理します。

1. 離職票が届いたらすぐハローワークへ: 会社から離職票が届くまでに2週間ほどかかることがあります。届いたら早めに求職の申し込みをします
2. 雇用保険受給者初回説明会に必ず出席: 出席しないと失業認定を受けられず、振込が遅れます
3. 求職活動の実績を作る: 会社都合・自己都合を問わず、失業の認定を受けるには原則2回以上の求職活動実績が必要です
4. 給付制限中でも求職活動は継続: 給付制限中に何もしないでいると、給付制限明けの初回認定で実績不足と判定されることがあります

給付制限中の生活費と社会保険の扱い

給付制限期間は収入がゼロの状態が続きます。この間の社会保険の扱いも、あわせて確認しておくべきポイントです。

• 国民健康保険・国民年金への切り替え: 会社を退職すると健康保険・厚生年金の資格を失うため、住んでいる市区町村の窓口での手続きが必要になります
• 配偶者の扶養に入れるかどうか: 失業手当の日額が一定額（目安は日額3,612円）を超えると、受給中は扶養から外れます。給付制限中で手当がまだ出ていない期間は、扶養に入れることがあります。詳しくは失業保険は扶養に入れる？手続きのタイミングで解説しています

離職票が届くまでの流れと、そこにかかる日数

「いつから」を左右するもう1つの要因は、離職票そのものが手元に届くまでの日数です。離職票は会社が手続きしないと発行されないため、退職日から届くまでにタイムラグがあります。

1. 退職日を迎える: 最終出社日と退職日が異なる場合、退職日を基準に手続きが進みます
2. 会社がハローワークへ離職証明書を提出: 退職日から10日以内に提出することになっています
3. ハローワークが離職票を発行し、会社経由で本人に郵送: ここまでで、退職日からおおむね2週間前後かかることが一般的です
4. 本人が離職票を受け取り、ハローワークで求職の申し込み: ここから待期期間がスタートします

離職票が届くまでの2週間は、待期期間にカウントされません。 「退職したその日から7日待てばよい」わけではなく、離職票を受け取ってハローワークで手続きをした日が起点になる点に注意してください。会社の手続きが遅れそうな場合は、早めに人事担当者へ発行状況を確認するとよいでしょう。

初回の失業認定日までに準備しておくこと

求職の申し込みをした日から、初回の失業認定日までにはおよそ4週間の期間があります。この間にやっておくべきことを整理します。

• 雇用保険受給者初回説明会に出席する: 求職の申し込みから1〜2週間後に開催されることが多く、失業認定申告書や雇用保険受給資格者証がこのときに渡されます
• 求職活動の実績を作る: 初回の認定日までに、原則として1回以上の求職活動実績（求人への応募、職業相談、セミナー参加等）が必要です。2回目以降の認定では原則2回以上が必要になります
• 失業認定申告書に正直に記入する: 求職活動の内容や、アルバイトをした日がある場合はその収入を正確に記載します

求職活動の実績が足りないと、その回の認定が先送りになり、振込がさらに遅れます。 待期・給付制限が明けたからといって自動的にお金が振り込まれるわけではなく、認定を受けて初めて支給が確定するという点を押さえておきましょう。

認定日を休むと「いつから」がさらに遅れる

失業認定日は、原則として指定された日にハローワークへ出向く必要があります。正当な理由なく認定日を欠席すると、その回の認定が受けられず、次の認定日まで支給が持ち越しになります。 体調不良や急な用事などやむを得ない事情がある場合は、事前にハローワークへ連絡し、認定日の変更を申し出ることで対応してもらえることがあります。

「いつから」を最短にするコツは、待期・給付制限の計算だけでなく、認定日を1回も欠かさないことにあります。 認定のたびに次回の認定日が指定されるため、スケジュール帳やスマホのカレンダーに登録しておくと安心です。忘れそうな場合は、あらかじめ家族や配偶者にも予定を共有しておくとよいでしょう。

パートやアルバイトでも「いつから」の考え方は同じか

雇用保険に加入していたパート・アルバイトであれば、「いつから」を決める仕組み（待期・給付制限）は正社員と同じです。 違うのは加入していたかどうかの確認が必要な点で、これは失業保険はパートでももらえる？加入条件の確認方法で詳しく解説しています。

雇用形態・年齢で「いつから」が変わることはあるか

待期・給付制限の仕組みそのものは、正社員・パート・契約社員・派遣社員のいずれでも同じです。ただし、次のようなケースでは実務上の扱いに違いが出ることがあります。

定年退職の場合

定年退職は、本人の意思とは関係なく雇用契約が終了するものであるため、自己都合退職であっても給付制限がかからない扱いになります。 待期7日間が満了すれば、そのまま受給の対象になります。会社の就業規則に定められた定年年齢に達したことが前提になるため、離職票の離職理由欄で「定年」と明記されているかを確認してください。

契約期間満了の場合

有期雇用契約が満了し、本人が更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合は、特定理由離職者に区分され、給付制限がかかりません。逆に、本人が更新を希望しなかった場合は「自己都合」に近い扱いになることがあります。契約更新に関するやり取りの記録（メール等）を残しておくと、区分の判定で有利に働くことがあります。

65歳以上で離職した場合

65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金の対象になります。「いつから」の考え方（待期・給付制限）は基本手当と同じですが、受け取り方が年金のような分割ではなく一括の一時金になる点が異なります。詳しい支給額・条件は高年齢求職者給付金とは？65歳以降は一時金でもらえるで解説しています。

派遣社員として離職した場合

派遣社員の場合、契約期間満了による離職か、派遣先都合による契約解除かによって離職理由の区分が変わります。派遣元との雇用契約が更新されず、かつ次の派遣先の紹介が無かった、もしくは紹介された派遣先が正当な理由なく合わないものだった場合は、特定理由離職者として扱われることがあります。この場合も給付制限はかかりません。区分の判定材料になるため、契約更新の意思確認や派遣先紹介の記録は残しておくとよいでしょう。

「いつから」でよくある勘違い

離職者から寄せられる質問には、日付の数え方を誤解しているケースが目立ちます。代表的な勘違いを挙げます。

• 「退職日の翌日から7日待てば受給できる」という勘違い: 待期期間は退職日ではなく、ハローワークで求職の申し込みをした日から数えます。離職票の到着が遅れれば、その分だけ起算日も後ろにずれます
• 「給付制限が明けたら自動的に振り込まれる」という勘違い: 給付制限が明けても、失業の認定を受けなければ支給は確定しません。 認定日に出向いて求職活動の実績を申告する必要があります
• 「離職票が2枚あるのは間違い」という勘違い: 離職票には「離職票-1」（振込先の届出用）と「離職票-2」（離職理由等が記載された証明書）の2種類があり、これは正しい形式です。どちらも求職の申し込み時に提出します
• 「自己都合だから給付制限は必ず2か月」という勘違い: 2025年4月の改正で、通常の自己都合退職は1か月に短縮されています。2か月かかるのは、過去5年間に3回以上自己都合退職を繰り返している場合だけです

「いつから」を早めるためにできる準備のまとめ

ここまでの内容を踏まえ、受給開始を遅らせないためのチェックポイントを整理します。

1. 退職前に、離職理由が会社都合か自己都合か、会社との認識を揃えておく
2. 離職票の発行を会社に早めに依頼する
3. 離職票を受け取ったら、できるだけ早くハローワークで求職の申し込みをする
4. 雇用保険受給者初回説明会には必ず出席する
5. 求職活動の実績を、認定日までに必要な回数分作っておく
6. 認定日は絶対に欠席しない。やむを得ない場合は事前にハローワークへ連絡する
7. 自己都合退職で給付制限がある場合は、教育訓練の受講による解除も検討する

これらを押さえておくことで、離職理由ごとに決まっている最短のタイミングで、安心して受給を開始できるはずです。

よくある質問

離職票が届く前に、求職の申し込みをすることはできますか？

できません。求職の申し込みには離職票の提出が必須で、これが待期期間のスタート地点になります。離職票の発行が遅れると、その分だけ「いつから」も後ろ倒しになります。会社に発行を急いでもらうか、発行が遅い場合はハローワークに相談してください。

給付制限中にアルバイトをしても大丈夫ですか？

短時間・単発のアルバイトであれば問題ないことが多いですが、申告を怠ると不正受給とみなされるリスクがあります。 収入や労働時間によっては、その日を「就労」として扱われ、認定の際に調整が入ります。必ず失業認定申告書に正確に記載してください。

会社都合と言われたのに、離職票には自己都合と書かれていました。訂正できますか？

ハローワークに事情を説明し、退職の経緯が分かる資料を提出すれば、離職理由の区分を見直してもらえる場合があります。区分が変われば給付制限がなくなり、受給開始が早まります。会社との認識にずれがある場合は、早めにハローワークへ相談してください。

2025年4月より前に離職した場合、給付制限は2か月のままですか？

給付制限の期間は、離職日ではなく受給資格の決定日（求職の申し込みをした日）を基準に判定されます。 改正日以降に申し込みをすれば、新しい1か月ルールが適用されるケースが多いですが、詳細はハローワークで確認してください。

会社の倒産・解雇で離職しましたが、離職票が届くまで時間がかかりそうです。何か対処法はありますか？

離職票の発行が著しく遅れる場合、ハローワークに事情を説明すると、仮の求職受付や、事業主への発行督促などの対応をしてもらえることがあります。会社の連絡先が分からなくなっている、倒産して担当者と連絡が取れないといった特殊な事情がある場合も、まずはハローワークの窓口に相談してください。

給付制限中に体調を崩し、しばらく求職活動ができなくなりました。振込はどうなりますか？

病気やけがで一時的に働けなくなった場合、状況によっては受給期間の延長を申請できます。求職活動ができない期間が続く場合は、早めにハローワークへ相談し、傷病手当への切り替えや受給期間の延長手続きについて確認してください。手続きが遅れると、延長が認められる期限を過ぎてしまうこともあるため、十分な注意が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた厚生労働省・ハローワークの公表情報にもとづきます。給付制限の期間や待期期間の扱いは制度改正により変更される場合があるため、実際の受給にあたっては必ず最寄りのハローワークで最新の内容をご確認ください。本記事は制度の解説を目的とするものであり、社会保険労務士による申請書類の作成代行を示唆するものではありません。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続」
• 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について」（PDF）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」