狩猟免許を取る費用に、国が個人へ出す補助金はありません。補助を出しているのは都道府県と市町村で、令和8年度の公式ページで確かめた金額は制度ごとに大きく違います。山口県は第一種銃猟免許で53,000円、わな猟免許で15,000円です。茨城県は第一種銃猟免許が上限1万円で、ライフル銃は上限15万円です。青森県は猟銃などの取得経費の2分の1、上限10万円です。市町村では福島県いわき市が事業ごとに3万円・10万円・1万円を上限にし、石川県輪島市が免許と所持許可で最大7万円（ライフル銃の購入は上限20万円）という具合に、金額も条件もばらばらです。
多くの制度に共通する条件が二つあります。猟友会などの団体に入ること、そして取得後にその自治体の有害鳥獣の捕獲に協力することです。どちらか一方だけを条件にする制度もあります。補助は「狩猟を趣味で始める人」への支援ではなく、捕獲の担い手を増やす事業として出ています。条件をのんだうえで、自分の住所の制度がいくらかを調べる、というのがこの記事の使い方です。
この記事では先に国と県・市町村の関係を整理し、令和8年度の制度を一つの表に並べました。そのあとで県と市町村の制度を1件ずつ書き、対象になる費用、受け取る条件、申請の時期、探し方、免許にかかる費用の目安、よくある質問の順に進みます。
狩猟免許の補助金は誰が出している？国・県・市町村の関係
国に、個人向けの狩猟免許の補助金はない
国に近い制度として知られているのは農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金です。ただし、この交付金を受け取る側は個人ではありません。徳島県の資料には事業実施主体は「鳥獣被害防止特別措置法第４条第１項に基づく被害防止計画を策定した市町村，猟友会，JAなど関係機関で組織された協議会」と書かれています。補助の対象は協議会の開催、有害鳥獣の捕獲、追い払い、侵入防止柵の整備などです。農林水産省の令和8年度の実施要領（案）も、事業実施主体を自治体や農協、狩猟者団体などでつくる協議会とその構成員と定めています。
農林水産省は令和8年度の広域コンソーシアム型について、令和8年4月10日から5月12日まで公募をしました。この公募の案内に、狩猟免許の取得費用への補助は書かれていません。
一方で、自治体の制度の財源に県の補助金が使われることはあります。いわき市は「県補助金を活用し」と案内しています。検索では国の交付金と個人向けの自治体制度が同じ結果に混ざって出てくるので、読むときは「受け取るのは誰か」を先に見ます。ここでは個人が自治体に申請する制度だけを扱います。
補助を出すのは県と市町村。県が市町村を通す形もある
個人が受け取れる狩猟免許の補助は次の三つの形に分かれます。
- 都道府県が直接出す形です。山口県、青森県、茨城県が当てはまり、申請先は県庁です。
- 市町村が出す形です。この記事で開いた制度の大半がこの形で、申請先は市町村の農林・環境・鳥獣対策の担当課です。
- 県が市町村を通して出す形もあります。新潟県は新規に第一種銃猟免許などを取得して有害鳥獣の捕獲に協力する人に、取得経費の一部を「市町村を通じて補助します」と案内しています。1人あたりの上限は54,000円です。ただし支援額と内容は市町村ごとに違い、住んでいる市町村が事業をしていなければ補助は受けられません。
県の制度があっても市町村の制度があっても読者が確かめる相手は変わりません。まず住んでいる市町村、次に県の順に調べます。県と市町村の両方から受けるときの調整は後ろの「県と市町村の補助は両方受けられるか」で書きます。
令和8年度の金額には、数千円から20万円まで幅がある
今回開いた令和8年度の公式ページの範囲では免許の取得だけを対象にした制度の上限は酒田市の8,000円から山口県の53,000円までです。輪島市のように猟銃の所持許可まで含めて最大7万円とする制度もあります。ライフル銃や猟銃そのものの購入費を対象にした制度は茨城県の15万円、青森県の10万円、輪島市の20万円と高くなります。
検索すると令和4年度など古い年度の自治体の例を載せた記事も上位に出ます。山口県の要綱は令和8年4月16日に一部改正されています。他の記事の数字をそのまま当てはめず、年度を確かめます。
令和8年度の制度を一覧で比べる
公式ページと要綱で確かめた金額を並べました。経費の名前は各自治体の表現に近い形で書いています。申請先、受付の終わりの日、細かい除外の条件は各自治体のページでご確認ください。
| 地域 | 制度（令和8年度） | 金額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 山口県 | 狩猟免許等取得支援事業 | 第一種銃猟免許53,000円、わな猟免許15,000円 | 山口県猟友会に加入し、県内で狩猟者登録を受ける |
| 青森県 | 狩猟免許等取得促進事業 | 事前講習会8,600円、初心者講習6,900円（実支出額が低ければその額）、猟銃等取得経費の2分の1（上限10万円） | 日本国籍、県内に住所、猟友会の会員、有害鳥獣捕獲に従事 |
| 茨城県 | 狩猟免許等取得支援補助金 | 第一種銃猟免許の新規取得は上限1万円、ライフル銃の新規取得は上限15万円 | 県内に住所、ツキノワグマの捕獲に従事する確約 |
| 岩手県釜石市 | 狩猟免許取得事業補助金 | 市が予算の範囲で決定（額は公式ページに記載なし） | 市内に住所、釜石大槌猟友会に所属 |
| 山形県酒田市 | 狩猟免許取得支援補助金 | 免許8,000円、銃砲所持81,000円、猟友会費9,000円（各上限、2分の1以内） | 山形県猟友会酒田支部に所属、受講料などを払う前に申請 |
| 福島県いわき市 | 狩猟者支援補助金 | 射撃教習3万円以内、初期費用は網・わな4万円以内か銃10万円以内、射撃練習1万円以内の3事業 | 市内の猟友会に入会、過去に同種の補助を受けていない |
| 福島県中島村 | 狩猟技術向上等支援事業 | 3万円以内、4万円または10万円、1万円（2分の1以内） | 福島県猟友会白河支部中島分会に所属 |
| 福島県南相馬市 | 狩猟免許更新支援事業 | 更新手数料の全額（2種類まで） | 市内に住所で当年度に更新、または市内3支部の会員 |
| 千葉県横芝光町 | 狩猟免許取得費補助金 | わな猟免許の新規取得経費の3分の2 | 町内に住所、町の有害獣捕獲事業に従事する見込み |
| 宮城県角田市 | 狩猟免許取得促進事業 | 対象経費の10分の10以内 | 角田市有害鳥獣駆除隊員連絡協議会の会員として5年以上活動 |
| 石川県輪島市 | 有害鳥獣対策狩猟免許取得等補助金 | 免許と所持許可で最大7万円、ライフル銃の購入は2分の1で上限20万円 | 市内猟友会に3年間以上在籍 |
| 広島市 | 有害獣駆除従事者育成補助金 | 講習受講料と試験申請手数料の2分の1以内 | 広島県で狩猟者登録、市内の有害鳥獣駆除に協力 |
| 京都府福知山市 | 狩猟免許取得支援事業補助金 | 講習会費用と申請手数料の2分の1 | 駆除隊員として登録し捕獲に従事 |
| 佐賀県唐津市 | 狩猟免許取得補助金 | 試験手数料・講習会受講料・診断書料の2分の1以内 | 佐賀県猟友会唐津支部または相知支部の会員 |
| 愛知県安城市 | わな猟免許取得及び箱わな購入支援事業 | 免許は経費の2分の1で1経営体15,000円、箱わなは2分の1で50,000円 | 市内にほ場を持つ農業者（箱わなは農用地利用改善組合） |
| 沖縄県名護市 | 狩猟免許新規取得支援事業補助金 | 1人あたり上限2万円 | 市内に住所、申請年度に新たに取得、有害鳥獣の捕獲に従事する誓約 |
制度記事がある自治体はそれぞれの記事に対象経費と申請書類を詳しく書いています。次の章から、1件ずつ読み方を書きます。
都道府県が出す狩猟免許の補助金
山口県：第一種銃猟免許53,000円、わな猟免許15,000円
山口県は第一種銃猟免許とわな猟免許の取得経費の一部を助成します。県のページには助成金額として第一種銃猟免許53,000円、わな猟免許15,000円と書かれています。免許の区分ごとに額が決まっています。
第一種銃猟免許は新たに県内で免許を受け、山口県猟友会に加入したうえで、免許を受けた年度の末日までに県内で第一種銃猟の狩猟者登録を受けることが条件です。銃の所持許可が年度内に間に合わなかった人は翌年度の末日までに登録すれば対象になるという例外もあります。わな猟免許は免許を受けた年度の12月末日までに登録を受ける必要があります。
流れは免許を取って狩猟者登録をしたあとに、県から関係書類が送られてきます。申請は狩猟者登録日以降で、書類が届くまでは待つようにとページに注意があります。提出するのは申請書と、第一種銃猟のみ銃の所持許可証の写しです。予算がなくなり次第、受付は終わります。
青森県：講習会の受講料と猟銃の購入費まで
青森県の補助は三つの経費に分かれます。令和8年度の交付要綱の別表では狩猟免許試験の事前講習会の受講料は実支出額と8,600円のどちらか低い額、猟銃等取扱講習会（初心者講習）の受講料は同じく6,900円までです。猟銃（散弾銃）、ガンロッカー、洗い矢、銃カバー、銃ケース、猟銃用スリングなどの取得経費は消費税を除いた額の2分の1と10万円のどちらか低い額までです。
受付は令和8年8月17日から令和9年3月19日までで、青森県の電子申請・届出システムで申請します。条件は日本国籍があり県内に住所があること、青森県猟友会などの狩猟者団体の会員であるか会員になることを確約すること、県内の有害鳥獣捕獲に従事するか従事を確約することです。猟銃等取扱講習会の受講料と猟銃等取得経費は令和7年度に同種の補助を受けていると対象外です。
県のQ&Aには中古の猟銃も銃砲店から購入したものなら対象で、個人売買は対象外と書かれています。一度廃銃した人が改めて買うときは猟銃等取得経費が対象外になります。市町村から同じ補助を受ける人はその分を引いた額で申請します。制度の詳しい書き方は青森県の制度記事にあります。
茨城県：第一種銃猟免許は上限1万円、ライフル銃は上限15万円
茨城県の補助はツキノワグマの捕獲に従事する人を増やすための制度です。補助対象者は令和8年4月1日から令和9年2月15日の間に新たに第一種銃猟免許かライフル銃を取得し、県内に住所があり、県内市町村の有害鳥獣捕獲業務に従事しているか茨城県猟友会の会員であって、将来にわたって県内のツキノワグマの捕獲に従事することを確約する人です。
第一種銃猟免許の新規取得では狩猟免許試験の申請手数料と医師の診断書料が対象で、上限は1万円です。ライフル銃の新規取得ではライフル銃の購入経費、猟銃所持許可の申請手数料、医師の診断書料が対象で、上限は15万円です。ライフル銃は銃砲店から購入したもので、1丁目の新規所持に限ります。過去に取得して一度失効や返納をした人が再び取得した場合も対象になります。
注意したいのは市町村から補助を受けるときです。別表の注には補助対象経費から市町村などの補助額を差し引いた額を交付するとあります。要項では市町村にも申請する人は先に市町村の手続きを済ませてから県に申請する順番です。
新潟県：県が市町村を通して出す
新潟県は新規に第一種銃猟免許や猟銃の所持許可証、ライフル銃の所持許可証を取得した人に、市町村を通して1人あたり上限54,000円を補助する形をとっています。支援の例として、狩猟免許の健康診断料、猟銃所持許可の射撃教習受講料と健康診断料、ハンター保険料が挙げられています。
県が実施予定の市町村を一覧にしているので住んでいる市町村が入っているかを先に見ます。入っていなければ、県の枠があっても補助は受けられません。
市町村が出す狩猟免許の補助金
岩手県釜石市：受験費用から狩猟税・保険料まで
釜石市は令和8年度内に新たに狩猟免許を取得して岩手県に狩猟者登録をした人に、取得費用などの一部を補助します。市内に住所があり、釜石大槌猟友会に所属し、市の鳥獣被害対策に協力できる人が対象です。わな猟免許、第一種銃猟免許、第二種銃猟免許が対象になります。
対象経費の範囲が広いのが特徴で、受験手数料、受験写真代、医師の診断書料に加えて、狩猟者登録にかかる狩猟税、登録手数料、ハンター保険料まで入っています。補助金額は予算の範囲で市が決めると書かれていて、公式ページに上限額の記載はありません。申請期限は令和9年3月31日で、予算の上限に達したら予告なく終わることがあります。必要書類は狩猟免状の写し、狩猟者登録証の写し、振込先がわかるものです。
岩手県内の他の市町村の制度は今回の調査では令和8年度の公式ページを確かめられませんでした。県内の制度は市町村ごとに違うので住所の市町村に問い合わせます。
山形県酒田市：免許、銃砲所持、猟友会費の3区分
酒田市の補助は3つの区分に分かれ、区分ごとに1回が限度です。免許の取得にかかる講習会受講料、試験申請料、診断書や証明写真の費用は対象経費の2分の1以内で上限8,000円です。銃砲所持の許可と保管にかかる経費は2分の1以内で上限81,000円、猟友会費は2分の1以内で上限9,000円です。免許はわな猟、網猟、第一種銃猟、第二種銃猟のいずれかです。
銃砲所持の区分は対象が広く、猟銃等初心者講習会の受講料、射撃講習の受講料、弾代、銃と弾の保管庫、ロッカーや銃カバーなどの購入費用が入ります。猟友会費の区分は初めて入会する人が対象で、再入会や継続の会費は出ません。受講料や受験料などを支払う前に、申請書類を市役所に出すのが酒田市の流れです。取得した後に領収書をまとめて申請する制度とは順番が逆なので取得の予定が決まったらすぐ、環境衛生課に相談するよう案内されています。
条件は酒田市内に住んでいること、山形県猟友会酒田支部に所属しているか申請後に所属する見込みがあること、市税等を滞納していないことです。予算の範囲で随時受け付け、予算額に達した時点で終わります。酒田市の制度記事で、必要書類や実績報告を読めます。
福島県いわき市と中島村：初期費用と射撃練習まで
福島県の制度は同じ組み立てで市町村が実施しているものがいくつかあります。いわき市の令和8年度の事業は3つです。1つ目は第一種銃猟免許の新規取得者への射撃教習などの経費が3万円以内です。2つ目は免許取得から1年以内の必要品の購入と狩猟者団体の入会経費で、2分の1以内かつ網・わなで4万円以内、銃で10万円以内です。3つ目は銃猟の初心者の射撃場の練習費で、2分の1以内かつ1万円以内です。
たとえば射撃場の練習に1万6,000円かかったら、補助額は2分の1の8,000円で、上限の1万円には届きません。免許を取った時期にも条件があります。市のQ&Aでは、令和8年度は令和6年度から8年度に取得した人が対象です。申請の受付は令和8年8月1日から令和9年3月15日までの先着順です。市内の猟友会（平支部、磐城支部、勿来支部）の会員か入会を誓約する人で、過去に同種の市と県の補助を受けていないことが条件です。ページには申請書類の記入漏れで受付できない場合があると注意されています。
中島村も金額の立て方は同じで、鉄砲所持許可取得のための射撃教習が3万円以内、免許取得年度内の必要品購入と団体入会が2分の1以内で網・わな4万円、銃10万円以内、射撃練習が2分の1以内で1万円以内です。福島県猟友会白河支部中島分会への所属が必要です。それぞれの記事はいわき市と中島村にあります。
福島県南相馬市：免許の更新に出る補助
南相馬市の狩猟免許更新支援は取得ではなく更新に出る補助です。市に住所があって当該年度に狩猟免許を更新した人か、福島県猟友会の小高・鹿島・原町の各支部の会員が対象で、更新手数料が2種類まで全額（補助率10分の10）補助されます。必要書類は申請書と、更新後の狩猟免状の写しです。
同じ市には免許を新しく取る人向けの取得支援事業もあります。こちらの公式ページは今回開けなかったので金額をここには書きません。詳しくは更新の制度記事と取得の制度記事に分けてあります。
千葉県横芝光町：わな猟免許の経費の3分の2
横芝光町は有害獣捕獲事業の従事者になる人に、わな猟免許の新規取得に要する経費の3分の2を補助します。対象は町内に住所があり、町税に滞納がなく、令和8年4月1日から令和9年3月31日に狩猟免許を取得した個人です。町が行う有害獣捕獲事業の従事者となる見込みがあることも条件です。
対象の免許がわな猟免許に限られているのが他の自治体との違いです。銃の免許を取ろうとする人は対象外なので横芝光町の制度記事で免許の種類を確かめます。
宮城県角田市：経費の全額、ただし5年間の活動が条件
角田市は補助率10分の10以内（1,000円未満は切り捨て）と手厚い制度です。対象経費は狩猟免許試験の受験者向け講習会の経費、受験の経費、猟銃等所持許可の申請の経費、狩猟者登録の申請の経費です。
その代わり条件が重く、角田市有害鳥獣駆除隊員連絡協議会の会員として5年以上活動できる方とされています。市内に住所があり、新たに免許を取得して狩猟者登録をしたこと、過去に狩猟事故や狩猟違反がないことも必要です。狩猟者登録をして狩猟を経験した翌年度に、駆除隊員になるための研修を受けます。申請は狩猟者登録をした年度内に出します。角田市の制度記事に書類が書かれています。
石川県輪島市：免許の更新も、ライフル銃の購入も対象
輪島市は狩猟免許の新規取得と3年ごとの更新、ライフル銃の購入に係る経費の一部を補助します。区分別の上限額は第一種銃猟免許（ライフル銃）が7万円、第一種銃猟免許（散弾銃）が5万円、わな猟免許が1万5,000円で、補助率は全額（100円未満切り捨て）です。対象経費は免許の取得・更新の費用、猟銃・空気銃の所持許可証の取得・更新の費用、免許更新時の狩猟者登録の費用です。
ライフル銃を初めて買うときは本体とガンロッカー・装弾ロッカーの購入費の2分の1で、上限は20万円です。条件は市内に住所があること、市内猟友会に3年間以上在籍できること、有害鳥獣の捕獲や緊急捕獲に協力できること、市税の滞納がないことです。取得だけでなく更新も対象に入れている点で、今回開いた制度の中では範囲が広くなっています。輪島市の制度記事もあります。
広島市：講習と試験申請手数料の2分の1
広島市の有害獣駆除従事者育成補助金は令和8年度に新たにわな猟免許、第一種銃猟免許、第二種銃猟免許を取得した人が対象です。補助対象経費は狩猟免許試験に関する講習の受講料と、狩猟免許試験の申請手数料で、補助率は2分の1以内です。
条件は広島市内の住所が書かれた狩猟免許を持っていること、令和8年度に広島県で狩猟者登録をしていること、広島市内の有害鳥獣の駆除に協力することを誓約できること、過去に狩猟事故や違反がないことなどです。申請の期間は令和8年10月1日から12月25日（必着）と、他の自治体より短く区切られています。広島県内のほかの市町は、令和8年度の案内ページを今回確かめられませんでした。三次市には第一種銃猟免許と銃砲所持許可を新たに取得した人へ5万円を交付する要綱（令和6年3月改正）があります。令和8年度に受け付けているかは確かめていません。
京都府福知山市：講習会費用と申請手数料
福知山市は新規取得に要する経費のうち、免許の種類ごとに狩猟免許講習会の費用（1つの免許種類につき1回）と狩猟免許の申請手数料を対象にし、合計の2分の1（100円未満は切り捨て）を補助します。随時受け付けています。
市内に住所があり、福知山市野生鳥獣被害防止対策事業実施要綱に定める駆除隊員として登録し、有害鳥獣の捕獲などに従事することを誓約できる人が対象です。正当な理由なく駆除隊員に登録しなかったときは補助金の返還を求められることがあります。詳細は福知山市の制度記事に書かれています。
佐賀県唐津市：第一種銃猟免許とわな猟免許
唐津市は新たに狩猟免許を取得した人に、狩猟免許試験手数料、講習会受講料、医師の診断書料の2分の1以内を補助します。免許の種類は第一種銃猟免許とわな猟免許で、両方を取得した場合はいずれか一方が補助の対象です。
条件は市内に住所があり市税の滞納がないこと、佐賀県猟友会唐津支部か相知支部の会員であること、有害鳥獣の捕獲や駆除に貢献できることです。申請には申請書、狩猟免状の写し、領収書の写し、市税の納税証明書、猟友会の会員であることの証明書が必要です。唐津市の制度記事も参照できます。
愛知県安城市：農業者がわな猟免許を取るとき
安城市の補助は他の制度と対象者が違います。わな猟免許の取得は「市内にほ場を有する農業者」が対象で、受験手数料、講習費用（教材費を含む）、診断書手数料が経費の2分の1、1経営体あたり15,000円までです。箱わなの購入は農用地利用改善組合が対象で、2分の1、1経営体あたり50,000円までです。
免許の更新や継続は対象にならず、国・県の補助事業や市の他の補助事業に当たる場合も対象外です。提出期限は令和8年12月末日で、提出先は市役所ではなくあいち中央農業協同組合の各支店です。猟友会への入会はページの条件に書かれていません。安城市の制度記事があります。
沖縄県名護市：4つの免許が対象
名護市は有害鳥獣による農林産物などへの被害を減らすため新たに狩猟免許を取得した人に、取得などにかかった費用の一部を補助します。対象の免許は第一種銃猟免許、第二種銃猟免許、わな猟免許、網猟免許の4つです。対象経費は狩猟免許の初心者講習会の受講料、試験の受講申請料、狩猟者登録の申請手数料です。
公式ページの本文には金額が書かれていません。交付要綱には、補助金の額は1人につき2万円を上限とし、1,000円未満は切り捨てると定められています。補助対象経費は消費税と地方消費税を含みません。
条件は次の四つです。
- 市内に住所があること
- 申請する年度に新たに免許を取得したこと
- 市の求めに応じて有害鳥獣の捕獲に従事すると誓約できること
- 市税の滞納がないこと
提出するのは領収書の写し、狩猟免状の写し、誓約書、市税の滞納がないことの証明書、住民票抄本です。猟友会への所属は条件に書かれていません。名護市の制度記事にまとめています。
補助の対象になる費用は5種類に分かれる
制度の名前は似ていても何に補助が出るかは違います。今回開いた制度の対象経費を、免許から銃の購入まで順に並べます。
- 免許の試験に関する費用は試験の申請手数料、事前講習会（初心者講習会）の受講料、医師の診断書料、証明写真代です。山口県を除くほとんどの制度が対象にしています。
- 銃の所持許可にかかる費用は猟銃等取扱講習会（初心者講習）の受講料、射撃教習の費用、所持許可の申請手数料、診断書料です。酒田市、いわき市、中島村、青森県、角田市、輪島市などが対象です。
- 猟銃やライフル銃などの購入費は青森県が猟銃（散弾銃）とロッカーなどの用品を2分の1（上限10万円）、茨城県はライフル銃の購入経費を上限15万円、輪島市はライフル銃を2分の1（上限20万円）です。
- 猟友会費・保険料・狩猟税などの登録の費用は釜石市が狩猟税、登録手数料、ハンター保険料まで、酒田市は猟友会費を2分の1（上限9,000円）としています。
- 免許の更新の費用は南相馬市が更新手数料の全額、輪島市は更新費用と所持許可の更新費用を対象にしています。
山口県は免許の区分ごとの定額で、青森県の講習会受講料も上限つきの定額です。経費の2分の1を領収書から計算する制度と、定額が出る制度があるので自分が使う制度がどちらかを最初に見ます。
補助を受ける条件は、猟友会への所属と捕獲への協力
猟友会に入ることが条件の制度が多い
今回開いた制度で、猟友会などの団体への所属を条件にしていたのは山口県、青森県、茨城県（猟友会の会員か市町村の捕獲業務への従事のどちらか）、釜石市、酒田市、いわき市、中島村、角田市、輪島市、唐津市です。広島市や福知山市は猟友会ではなく、市の有害鳥獣駆除への協力や駆除隊員としての登録を条件にしています。
青森県のQ&Aには会員になる確約をしないと補助を受けられない理由が書かれています。大型の野生獣を有害鳥獣として捕獲する人を増やすことが目的で、わな猟の免許を取って個人で捕獲をするとクマなどを誤ってかけたり、止め刺しをしたりする危険が高く、狩猟者団体に属して複数人で対応するのが望ましいから、という説明です。
取得後に何年か捕獲に協力する約束がつく
補助の裏にあるのは地域の捕獲の担い手を確保することです。そのため取得後に一定期間は捕獲に協力する約束がつきます。角田市は5年以上、輪島市は市内猟友会に3年間以上の在籍です。青森県は県内の有害鳥獣捕獲に従事することが交付の条件になっていて、違反したときは補助金の全部または一部を返還しなければならないとされています。福知山市は正当な理由なく駆除隊員に登録しなかったときに返還を求めることがあります。
この約束は狩猟を自分の趣味として楽しみたい人には重く感じられます。編集部としては申請する前に、協力の期間と内容（出動の回数、会費、猟友会の行事）を自治体か猟友会の窓口に聞いておくことを勧めます。
そのほかの条件
- ほとんどの制度がその自治体の区域内に住所があることを求めています。青森県はこれに日本国籍があることを加えています。
- 酒田市、いわき市、横芝光町、唐津市、輪島市などが市町村税の滞納がないことを求めています。唐津市は納税証明書を提出させます。
- 制度の多くは新たに免許を取る人が対象で、更新は対象外です。例外は輪島市と南相馬市の更新支援です。
- いわき市は過去に同種の市と県の補助を受けていないこと、青森県は令和7年度に同種の補助を受けていないことを求めています。
- 安城市は農業者に限っていますが今回開いたほかのページには職業を限る書き方はありませんでした。
申請の時期は取得の前か後か、制度で違う
狩猟免許の補助金は制度ごとに申請の時期が違います。ここを間違えると、補助が受けられません。
- 受講料や受験料を払う前に申請する制度があります。酒田市がこの形です。ページには受講料や受験料等を支払う前に申請書類を市役所へ提出するよう書かれています。
- 狩猟者登録を済ませたあとに申請する制度もあります。山口県は狩猟者登録が終わったあとに県から書類が届き、申請は狩猟者登録日以降です。角田市も、狩猟者登録をした年度内に申請します。
- 年度内の取得を期限にする制度もあります。茨城県は令和9年2月15日、横芝光町は令和9年3月31日までに取得した人が対象です。
- 受付期間を区切る制度もあります。広島市は令和8年10月1日から12月25日、安城市は提出期限が令和8年12月末日です。
どの制度でも共通するのは受付の期限と予算の限度です。釜石市は申請期限が令和9年3月31日で、予算の上限に達すると予告なく終わります。山口県は予算がなくなり次第終了します。期限の日付があっても予算の消化が早いと日付より前に受付が終わることがあります。
領収書の扱いも制度ごとに違います。青森県は補助対象経費を支払ったことがわかる書類を申請書を出すまで失くさないよう呼びかけています。茨城県は交付申請の際に領収書などの写しを出します。試験や講習の領収書は申請しないと決めた人の分も含めて、念のためすべて残しておきます。
県と市町村の補助は両方受けられるか
結論から言うと、重ねて受けられる場合でも同じ経費に二重で出ることはありません。県と市町村の両方に制度がある地域では調整のルールがあります。
- 茨城県は市町村などから補助金が交付されるときは補助対象経費から市町村の補助額を差し引いた額を県が交付します。市町村にも申請する人は先に市町村への申請手続きを済ませます。
- 青森県は市町村等からも同じ補助を受ける人はその額を除いて申請します。県と市町村の補助額の合計が補助対象経費を上回らないように調整するとQ&Aにあります。
- いわき市は過去に同種の市および県の補助を受けていない人を対象にしています。
安城市のように「国、県の補助事業又は市の他の補助事業等に該当する場合は、事業の対象とはしない」と書いている市もあります。名護市の申請書にも、ほかの補助金や助成金の適用を受けた経費は対象外と書かれています。県の制度が使えるかどうかは市町村の窓口で聞くときに、あわせて確かめます。
自分の住所の制度を探す方法
国の制度がなく、県と市町村がばらばらに出しているので「この県はいくら」という一覧は作りにくい制度です。今回の調査でも、広島県、埼玉県、北海道について、令和8年度の公式ページで確かめられたのは広島市だけでした。北海道と埼玉県の市町村は令和8年度の制度を公式ページで確認できず、確かめられていません。制度が無いと決めつけず、次の手順で自分の住所の窓口に聞きます。
- 市町村のサイトで「（市町村名） 狩猟免許 補助金」と検索します。出てこないときは「有害鳥獣 担い手 補助」「狩猟免許 取得 助成」でも探します。
- 担当課を直接探します。今回開いた制度の窓口は自治体で違い、釜石市は水産農林課、酒田市は環境衛生課、いわき市は環境企画課、横芝光町は産業課、角田市は農林振興課、唐津市は農政課、福知山市は農業振興課、安城市は農務課、名護市は園芸畜産課でした。農政だけでなく環境の課のこともあります。
- 見つからないときは県の自然保護・鳥獣対策の担当課に聞きます。県が直接出す制度か、市町村を通す制度かがわかります。
- 猟友会の支部にも聞きます。補助の条件に猟友会への所属が多いため入会の手続きと一緒に確かめられます。
検索で上位に出てくる記事は古い年度の1自治体の例が中心で、自分の住所の制度とは年度も地域も合わないことがあります。年度の書かれた自治体の公式ページか、猟友会で確かめます。
狩猟免許にかかる費用の目安
補助金を考える前提として、免許にかかる費用の内訳を整理します。金額は都道府県で違う部分が多いので公式に確かめられた例を出します。
- 試験の手数料は長野県の手数料一覧では免許の申請手数料が5,200円、すでに免許を持つ人が有効期間内に他の免許を受験する場合は3,900円です。
- 免許の更新の手数料は長野県の一覧で2,900円です。免許の有効期間は3年間です（埼玉県の案内）。
- 狩猟者登録の手数料と狩猟税は環境省の案内で、手数料が1,800円（都道府県によって異なる場合があります）。狩猟税は第一種銃猟16,500円、第二種銃猟5,500円、わな・網猟8,200円で、県民税の所得割の納付を要しない人は第一種銃猟とわな・網猟で軽くなります。納付は登録する都道府県ごとに必要です。
- 賠償の保険も要ります。狩猟をするには3,000万円以上の共済か損害賠償保険に入るか、同等の賠償能力を証明する必要があります（環境省）。
このほかに、事前の講習会の受講料、医師の診断書料、証明写真代がかかります。銃で猟をする人はさらに猟銃等取扱講習会、射撃教習、所持許可の申請手数料、銃や保管庫の購入費が加わります。ここで足し算した合計を示すことは都道府県で金額が違うので避けます。
補助金で支えられる部分と、支えられない部分の差を、自分の自治体の対象経費で確かめてください。たとえば釜石市は狩猟税とハンター保険料まで経費として補助します。山口県は経費の項目を示さず、免許の区分ごとに53,000円と15,000円を出す形です。猟銃の購入費まで対象にするのは今回の調査では青森県、茨城県、輪島市です。
農家や団体が使える補助は別にある
この記事で書いた制度は免許を取る個人が受け取る補助です。農作物の被害を受けている農家や地域の団体向けには別の制度があります。国の鳥獣被害防止総合対策交付金は市町村や猟友会、JAなどでつくる協議会が実施主体で、電気柵や侵入防止柵の整備、捕獲の取り組みに使われます。
農家が自分で捕獲を始めるときは安城市のようにわな猟免許の取得を農業者向けに補助している自治体があります。電気柵や防護柵そのものの補助は狩猟免許の補助金とは別の制度で、自治体ごとに「鳥獣被害対策」の名前で出ています。柵の補助を探す人は市町村の農政課に問い合わせます。
猟銃を買うときに、銃砲店で確かめること
猟銃やライフル銃の購入費を対象にする制度（青森県、茨城県、輪島市）では買う前に確かめることがあります。
- 補助の対象になる購入先かを確かめます。青森県は銃砲店から購入したもので個人売買は対象外です。茨城県のライフル銃も銃砲店から購入したものに限ります。
- 対象になる品目と額も確かめます。青森県は猟銃（散弾銃）、ガンロッカー、洗い矢、銃カバー、銃ケース、猟銃用スリングが対象で、消費税は除きます。見積書の内訳が対象経費に入るか、先に自治体へ聞きます。
- 見積もりと領収書の宛名にも気をつけます。領収書は申請者本人の名義で受け取ります。猟銃の購入費を補助する制度ではありませんが、広島市も講習の受講料と試験申請手数料の領収書に本人の氏名を求めています。
- 購入の時期にも条件があります。青森県は令和7年度以降に免許試験に合格し、初心者講習の修了証明書をもらったあとに初めて買う猟銃が対象です。
銃砲店の紹介や申請の代行はこの記事では扱いません。業者が「補助金が出る」と言っても対象になるかどうかは各自治体の要綱で決まります。契約の前に、自治体の担当課へ品目と購入先を伝えて確かめます。
よくある質問：狩猟免許の補助金
狩猟免許の補助金は国からもらえますか？
国から個人が直接もらえる狩猟免許の補助金はありません。農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金は市町村や猟友会、JAなどでつくる協議会が使う予算です。個人が受け取れるのは都道府県や市町村が実施する制度です。住んでいる市町村と県の公式ページで、制度があるかを確かめます。
狩猟免許の補助金は、いくらもらえますか？
制度で違います。令和8年度に確かめた範囲では免許の取得だけなら酒田市が上限8,000円、山口県が第一種銃猟免許53,000円・わな猟免許15,000円です。猟銃やライフル銃の購入まで含めると、青森県が上限10万円、茨城県が上限15万円、輪島市が上限20万円です。多くは経費の2分の1か全額などの割合で決まります。
補助金の申請は、免許を取る前ですか、後ですか？
制度で違います。酒田市は受講料や受験料を支払う前に申請します。山口県は狩猟者登録を済ませたあとに、県から送られる書類で申請します。角田市は狩猟者登録をした年度内に申請します。期限の日付と順番は自治体のページで確かめ、領収書は必ず残しておきます。
猟友会に入らないと、補助は受けられませんか？
多くの制度では猟友会などの団体に所属することが条件です。青森県は団体の会員になる確約をしないと受けられないとQ&Aに書いています。広島市や福知山市のように猟友会ではなく有害鳥獣の駆除への協力や駆除隊員への登録を条件にする自治体もあります。条件は自治体で違うので要綱で確かめます。
補助金をもらったら、有害鳥獣の捕獲に協力しなければなりませんか？
多くの制度で協力が条件です。角田市は駆除隊員連絡協議会の会員として5年以上、輪島市は市内猟友会に3年間以上在籍することを求めています。青森県は県内の有害鳥獣捕獲に従事しないと補助金を返還する場合があります。捕獲の回数や期間を、申請の前に窓口で聞いておきます。
狩猟免許の更新にも補助金は出ますか？
出る自治体があります。南相馬市は更新手数料を2種類まで全額補助し、輪島市は新規取得に加えて3年ごとの更新費用も対象にしています。多くの制度は新規取得が対象で、更新は含みません。長野県の手数料一覧では更新の手数料は2,900円です。
猟銃の購入や所持許可の費用も補助の対象ですか？
自治体によっては対象です。青森県は猟銃（散弾銃）などの取得経費の2分の1（上限10万円）、茨城県はライフル銃の購入と所持許可の申請手数料（上限15万円）、輪島市はライフル銃の購入（2分の1、上限20万円）が対象です。酒田市は銃砲所持の許可にかかる経費に上限81,000円を出します。
県と市町村の補助は両方受けられますか？
受けられても同じ経費に二重で出ることはありません。茨城県は市町村などから補助がある場合は補助対象経費から市町村の補助額を差し引いた額を交付します。青森県も、市町村から同じ補助を受ける人はその分を除いて申請します。先に市町村に申請するよう決めている県もあります。
茨城県の狩猟免許の補助金は、誰が使えますか？
令和8年4月1日から令和9年2月15日の間に、新たに第一種銃猟免許かライフル銃を取得した人です。茨城県内に住所があり、県内市町村の有害鳥獣捕獲に従事しているか茨城県猟友会の会員であって、将来にわたって県内のツキノワグマの捕獲に従事することを確約する必要があります。上限は免許が1万円、ライフル銃が15万円です。
岩手県で、狩猟免許の補助金はありますか？
今回確かめた岩手県の制度は釜石市の狩猟免許取得事業補助金です。令和8年度内に免許を取得して岩手県に狩猟者登録をした、市内在住で釜石大槌猟友会に所属する人が対象で、受験手数料、診断書料、狩猟税・登録手数料・ハンター保険料などが対象経費です。金額は予算の範囲で市が決めます。ほかの市町村は住所の窓口に確かめます。
広島県、埼玉県、北海道では、狩猟免許の補助金はありますか？
広島県では広島市が受講料と試験申請手数料の2分の1以内を令和8年度に補助しています。三次市にも第一種銃猟免許の取得支援の要綱がありますが、令和8年度の受付は確かめていません。埼玉県と北海道は令和8年度の公式ページで確かめられた制度を、今回の調査では見つけられませんでした。市町村単位で制度がある可能性があるので住所の市町村の農政・環境の担当課に電話などで確かめてください。
農家や会社員でも、補助を受けられますか？
職業を条件にしているのは今回開いた中では安城市だけです。わな猟免許の補助は市内にほ場を持つ農業者が対象です。ほかの制度は、住所、猟友会への所属、納税、捕獲への協力が主な条件で、職業を限る書き方は確認できませんでした。会社員かどうかは自治体の窓口に確かめるのが確実です。
予算がなくなったら、補助は受けられなくなりますか？
受けられなくなります。山口県は予算がなくなり次第受付を終了し、釜石市は予算の上限に達し次第、予告なく終了することがあります。酒田市も予算額に達した時点で終わります。期限の日付があっても早く終わる場合があるので免許の申請をする前に、窓口で予算の残りと申請の時期を聞きます。
まとめ：国の制度を探すより、住所の自治体を先に調べる
狩猟免許の補助金は国には個人向けの制度がなく、県と市町村がそれぞれ出しています。令和8年度に公式ページで確かめた金額は免許の取得だけで数千円から53,000円、猟銃やライフル銃の購入まで入れると10万円から20万円まで開いていました。山口県の要綱が令和8年4月に改正されたように、他の記事に書かれた数字はそのまま当てはまらないことがあります。
申請の前に確かめることは4つあります。住所の自治体に制度があるか、猟友会への所属と取得後の捕獲への協力はどれだけの期間か、申請を取得の前に出すのか後に出すのか、予算が残っているか、です。受付の期限が近いときは免許の試験の日程より先に窓口に聞くのを勧めます。