人手不足の解消や職場づくりに使う費用の半分（上限20万円）を、台東区産業振興事業団が助成します。申請の前にエントリーフォームを出して、中小企業診断士と面談することが必須です。見積もりを取る前に、先にここから動いてください。
経営基盤強化支援の要点まとめ
正式名：経営基盤強化支援
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 農林漁業・金融業・不動産賃貸業などを除く
- 利用目的
- 業務効率化・認証取得・職場環境整備・知的財産の取得
- 対象地域
- 東京都台東区
- 従業員数
- 中小企業基本法の基準内（業種別）
いくら
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年1月29日（エントリーの締切）
- 事業の完了
- 助成決定後〜2027年2月28日
- 公式サイト
- 台東区産業振興事業団「経営基盤強化支援」
実施するのは台東区の外郭団体、公益財団法人台東区産業振興事業団です。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。取り下げが出たときは、追加募集があるかもしれません。募集は事業団の公式X（たいとう産業ナビ）で知らされます。
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業基本法の中小企業とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている会社のことです。公式の申請前確認リストでは、製造業・建設業・運輸業が資本金3億円以下か300人以下、卸売業が1億円以下か100人以下、小売業が5,000万円以下か50人以下、サービス業が5,000万円以下か100人以下とされています。法律の定義では、資本金か従業員数のどちらかが上限以内なら該当します。
営業の本拠がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合は対象外です。創業を示す資料は、開業届などを出します。登記簿など別の書類で分かるときは不要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ フランチャイズ契約の事業所を運営している
- ✕ 社団・財団法人、NPO法人など
宗教法人も対象外です。みなし大企業とは、大企業が出資や役員の兼任で実質的に参画している会社です。公式の確認リストでは、発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が持つ、3分の2以上を大企業が持つ、役員の2分の1以上を大企業の役員か職員が兼ねるのどれかに当たると、中小企業の規模でも対象外です。親会社が議決権の50%以上を持つ子会社と親会社は「同一事業者」とみなされ、どちらか1社しか申請できません。農林漁業、金融業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業を主な事業とする場合も対象外です。
いくら助成される？
かかった費用の半分以内で、上限は20万円です。消費税は対象経費に入りません。上限の20万円に届くのは、税抜きの対象経費が40万円以上のときです。
- 飲食店が自動食券機を入れる：36万円 × 1/2 ＝ 18万円
- 小売店が予約システムを入れて、工事も頼む：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
- 事務所が就業規則の改定をコンサルタントに頼む：12万円 × 1/2 ＝ 6万円
- 商標の出願を弁理士に頼み、出願の費用が16万円かかる：16万円 × 1/2 ＝ 8万円
知的財産管理だけは上限の数え方が違います。出願の費用が上限10万円、登録の費用が上限10万円で、どちらも助成率は1/2です。出願と登録を別々に申請して、合計で最大20万円になります。
金額は計算のための例です。実際の助成額は、申請後の審査で決まります。
何に使える？
まず、対象にならないものです。
- PCやタブレットなど汎用性の高い備品
- 古い機器と同じ格の機器への買い替え
- LED化工事の経費
- 業務ソフトやクラウドソフトだけの導入費、ランニングコスト
- 認証取得の維持・更新の費用
- 親会社・子会社・グループ企業との取引
- 個人名義で支払った経費、リボ払いで支払った経費
次に、対象になるものです。区分は3分野あります。
- 業務管理：人手不足の解消に役立つ設備、改修・設置工事、業務システム。ISOとプライバシーマークの取得費。BCP（事業継続計画）策定のコンサル費
- 人材管理：休憩室や更衣室の整備費。就業規則の策定・改定、認証制度の取得、法令で義務づけられた研修の費用。一般事業主行動計画などの策定費
- 知的財産管理：特許・実用新案・意匠・商標を新しく取る出願料、登録料、弁理士への委託費
3分野の併用申請はできません。たとえばプライバシーマークと商標の出願を一度に申請するのは不可です。どちらかを選びます。出願と登録は、それぞれ別の申請になります。
工事、設備・備品の購入、認証取得は、台東区内の事業所に関するものに限ります。
申請の流れ
- エントリーフォームを出す（事業者→事業団。2027年1月29日17時まで）
- 要件の確認と面談日の調整を受ける（事業団→事業者。電話かメールで連絡が来ます）
- 中小企業診断士と面談する（事業者。工事や設備の購入は、導入予定の場所に診断士と職員が来ます。事業が終わったあとにも面談があります）
- 申請書類を出す（事業者→事業団。郵送か窓口。書類がそろわないと受理されず、出したあとの追加や差し替えは原則できません）
- 助成決定通知を受け取る（受理から約1週間。決定前の支払いは対象外です）
- 事業を実施して支払いを終える（事業者。2027年2月28日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→事業団。2027年3月1日17時必着）
- 助成金を受け取る（審査完了から概ね1か月で振込）
- 導入後のヒアリングを受ける（事業団または診断士が、導入の効果を聞きに来ます。日程は事前に調整されます）
事業の内容や金額を変えるときは、実施する前に事業団（03-6701-8794）へ連絡して、変更届を出します。実施したあとに変えると、交付できなくなることがあります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
法人は登記簿謄本と納税証明書を、発行後3か月以内のものでそろえます。個人事業主は賃貸借契約書など、区内に営業の本拠があると分かる資料を出します。納税証明書は、未納税額が0であることが条件です。個人事業税が0円のときは、所得税の納税証明書（その1）を取ります。領収書や確定申告書では代わりになりません。
申請書、事業計画書、申請前確認リストには、法人は法人の実印、個人事業主は代表者の実印を押します。カタログなどの写しは、対象経費の中身が分かるものを出します。見積書は原則3か月以内に取得したものです。
申請書類の様式は、区分ごとに用意されています。自分の区分のものを案内ページからダウンロードします。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 助成決定の前に支払った：決定前の導入・支払いは対象外です。先に発注するのは避けます。
- 併用できない分野を一緒に申請した：業務管理・人材管理・知的財産管理は、どれか1つだけです。
- 今年度2回目の申請だった：公式の確認リストに、この助成金の申請は今年度初めてであることが条件に入っています。
- 申請前に着手・支払いをした：確認リストに「申請事業に未着手で、対象経費の支払いをしていない」ことが入っています。
- 実績報告が締切に遅れた：2027年3月1日17時を過ぎた書類は、不足資料も含めて受け付けられません。
- 他機関の助成と重複した：国や都など、同種の助成を同じ経費で受けることはできません。
区の他の制度との違い
台東区産業振興事業団の助成金は、目的ごとに分かれています。この制度は、業務の仕組みや知的財産、職場環境といった経営の土台を整える費用が対象です。国や東京都の補助金を申請するときの認定支援機関への謝金は「特定補助金専門家活用支援」、採用活動や従業員の資格取得は「人材確保支援」と、別の助成金になります。国や都など他機関の同種の助成と、同じ経費で重ねることはできません。
よくある質問
申請の前にエントリーが必要ですか？
必要です。公式ページに「申請前のエントリーは必須」とあります。エントリーフォームを出すと、事業団から電話かメールで要件の確認と面談日の連絡が来ます。エントリーの締切は2027年1月29日の17時です。予算に達し次第終了する先着順なので、エントリーはできるだけ早く出す方が安全です。
診断士との面談は必ず受けるのですか？
必ず受けます。申請の前に、申請内容について中小企業診断士と面談する手順が決まっていて、事業が終わったあとにも、導入の効果を聞くヒアリングがあります。設備の購入や工事を考えている場合は、導入予定の場所に診断士と担当職員が来ます。導入先は区内の事業所に限ります。それ以外の申請では、花川戸にある中小企業振興センターで面談します。面談の日程は事業団が調整します。
開業して半年の会社でも申請できますか？
申請できません。創業または営業開始から1年以上たっていることが条件です。開業届などで創業の時期を示します。登記簿など、ほかの提出書類で分かる場合は別に出す必要がありません。1年に届く時期が来年度以降になるときは、次の募集があるかを事業団に確かめてください。
PCやタブレットの購入は対象ですか？
対象外です。PCやタブレットなど、汎用性の高い備品は対象になりません。自動食券機、翻訳機、在庫管理システム、レジシステム、予約システムのように、手作業を自動化して人手不足の解消につながるものが対象です。ただし業務ソフトやクラウドソフトだけの導入費やランニングコストも対象外なので、設備や工事とセットかを見積もりの前に確かめます。
LED化の工事は対象になりますか？
対象になりません。対象にならない経費として、LED化工事の経費が公式ページに明記されています。経年劣化による同格の機器の買い替えも対象外です。人手不足の解消に役立つ設備の導入や、休憩室・更衣室の整備のように、職場や業務の仕組みを変える内容にして、見積もりの中身を分けておくと安心です。
複数の区分を同時に申請できますか？
できません。業務効率化などの業務管理、人材管理、知的財産管理の3分野は、併用申請ができません。たとえばプライバシーマークの取得と、商標の出願を同時に申請するのは不可で、どちらか一方で申請します。産業財産権は、出願と登録でそれぞれ別の申請になり、出願・登録とも上限10万円（合計で最大20万円）です。どの分野に使うかを、最初の面談までに決めておくとよいでしょう。
いつまでに事業を終えればよいですか？
助成決定のあとから2027年2月28日までに、事業と支払いの両方を終える必要があります。実績報告書は事業が終わったらすぐに作り、2027年3月1日17時までに届くように出します。郵送は締切日必着です。締切が近づくと窓口が混むため、早めの提出が勧められています。年度の終わりに工事を入れると日程が詰まります。
個人名義のクレジットカードで支払ってもよいですか？
避けてください。法人名か個人事業主の名前で支払った経費が対象です。個人として払った経費とリボ払いで払った経費は、対象外とされています。消費税も対象に入りません。支払いの方法ごとに実績報告で必要な書類が違うので、事業団の「支払い方法別 必要書類」の案内を、支払う前に確かめてください。
助成金はいつ振り込まれますか？
実績報告書の審査が終わってから、概ね1か月で請求書に書いた口座に振り込まれます。助成は後払いです。いったん全額を自分で払い、報告のあとに受け取る形なので、資金繰りは先に考えておきます。決定通知は、申請書を受理してから約1週間で届きます。決定通知は実績報告で使う情報が載っているので、なくさないよう保管します。
他の助成金と一緒に使えますか？
同じ経費では使えません。国や都など、他の機関が実施する同種の助成を、同じ事業で重ねて受けることはできません。他の助成を考えているときは、経費を分けられるかを事業団に確かめます。事業団の別の助成金と重ねられるかは公式ページに書かれていないため、事業団に確かめます。申請の前に、どの経費をどの制度に出すかを整理しておきます。
問い合わせ先はどこですか？
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当です。電話は03-6701-8794で、場所は台東区花川戸1-14-16の台東区中小企業振興センター内です。対象になるか迷うときや、事業の内容を変えたいときは、実施する前に連絡します。変更を実施したあとでは、助成金が交付できなくなることがあります。
