【台東区】最大10万円！特定補助金専門家活用支援の申請のコツ

助成決定の通知が届いてからです。申請は事業に着手する前、かつ対象経費の支払い前に出します。決定の前に認定支援機関へ依頼していたり、すでに払っていたりすると、その経費は助成の対象になりません。まず専門家の候補を決めて見積書をもらい、そのうえで事業団にエントリーするのが安全です。契約や着手のタイミングは、決定通知を受け取ったあとにそろえます。

国の認定を受けた支援機関のことで、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士などが当たります。事業計画書には、依頼先の認定支援機関ID（12桁）を書きます。認定の内容は中小企業庁のホームページで確かめられます。事業団は支援先の紹介をしないため、顧問の税理士に聞くなど、自社で探して依頼します。見積書は申請書類に使うので、依頼の前に取っておきます。宛名は法人なら会社名、個人事業主なら屋号か本人名で、税抜の金額が分かる書き方にします。

はい、助成限度額は最大10万円で、助成率は対象経費の1/2以内です。たとえば対象経費が8万円なら4万円、20万円なら10万円、30万円なら15万円ではなく上限の10万円になります。助成額は千円未満が切り捨てで、税抜19万5,000円なら9万7,000円です。1企業につき年1回までの申請で、消費税と租税公課は対象経費に入りません。計算の前に、見積書の金額が税抜かどうかを確かめます。

対象になりません。成功報酬は助成の対象外経費として明記されています。補助金が採択されたら払う、という形の報酬は対象外です。申請手続きの代行にかかる経費も対象になりません。助成されるのは、認定支援機関から助言やサポートを受けるための謝金・委託料で、実績報告では事業計画書や報告書などの成果物の提出も求められます。

中小企業基盤整備機構や東京都中小企業振興公社などが実施する、中小企業支援の補助金・助成金の申請が対象です。公式ページでは国や東京都の補助金等と示されています。申請予定の補助金のチラシやホームページの写しを、申請書類に添えます。チラシでは、申請した補助金の合否は問わないとされています。ほかの機関が同種の助成を出している場合、重ねて助成を受けることはできません。

申請できません。区内に営業の本拠があることが条件で、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどは本拠として認められません。営業の本拠があることは、賃貸借契約書の写しなどで示します。法人は登記簿謄本でも、台東区に本店登記があることを示します。住所だけ台東区にある会社は、申請の前に事業団へ問い合わせます。

申請できます。区内に事業所があり、営業の本拠を持つ個人事業主が対象です。必要書類は法人と少し違い、所得税の納税証明書（その1）か個人事業税の証明書を出します。経費は屋号か事業主本人の名義で払います。開業して間もなく所得税が確定していない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の写しを出します。

出せます。郵送か窓口のどちらかで出します。そのまえにエントリーフォームから申し込み、事業団の確認連絡（電話かメール）を受けます。全部の書類が不備なくそろっていないと受理されません。出した書類は返却されないため、手元に控えを残します。送付先と問い合わせ先は、台東区花川戸の中小企業振興センター内の経営支援課（電話03-6701-8794）です。

エントリーの締切は2027年1月29日の17時です。受付は2026年4月1日から予算がなくなるまでで、予算が満了すると終わります。ただし取り下げなどが出たときは、追加で募集することがあります。追加募集は、事業団のX（たいとう産業ナビ）で知らせる案内です。申請から決定通知までは約1週間なので、ぎりぎりのエントリーは避けます。

変更の前に、事業団（電話03-6701-8794）へ連絡し、変更承認申請書と変更内容の分かる資料を出します。対象事業の内容や対象経費が変わるときや、事業を中止するときも同じです。届出がないと、助成金が交付されなかったり、返納になったりします。実施したあとに連絡しても、交付できなくなることがあります。

実績報告書と別紙、請求書、支払った経費の請求書と領収書類の写し、成果物（補助金の申請で作った事業計画書や報告書など）の5点です。支払い方法ごとに必要な書類が決まっているので、事業団の案内で確認します。締切は2027年3月1日17時で、遅れた書類は受け付けません。報告の審査が終わってから概ね1か月で、指定の口座に振り込まれます。

あります。事業が終わったあとに、事業団の職員か中小企業診断士が事業所を訪ねて、状況を聴くことがあります。日程は事前に調整されます。訪問に備えて、専門家とやりとりした資料や成果物を整理しておくと、答えやすくなります。