【全国】低炭素技術輸出人材育成支援補助金の申請のコツ

日本の省エネ技術を海外に売り込みたい。でも、それを使いこなせる現地人材がいなければ、技術を渡しただけで終わってしまう——この「渡した先で根付かせる」段階を支援するのが、経済産業省の「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金」です。 この記事で扱う回（公募期間2020年1月17日〜2月17日）はすでに募集を終了しています。

「省エネ設備の導入費用が対象になるのか」と思う方もいるかもしれません。対象になりません。 この補助金が支援するのは、海外拠点の中核人材を日本に招いて行う実務研修や、日本側の指導者を現地に派遣する技術指導、デジタルツールを使った遠隔研修など、設備投資ではなく人材育成そのものにかかる経費です。設備投資の補助金と混同しないよう注意してください。

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金の要点まとめ

何が対象で、何が対象外か

対象になる取り組みは次のようなものです。

• 海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修
• 日本法人の指導的立場にある人材を海外に派遣して行う技術指導
• デジタルツールを活用した遠隔での技術指導・研修

一方、対象にならないのは、省エネ設備そのものの導入費用や、日本国内向けの人材育成です。あくまで海外拠点で働く現地人材のスキルを、日本式の生産工程や省エネ技術に合わせて底上げする」ための費用が対象になります。

この制度は毎年名前を変えずに続いている

この補助金は令和2年度分だけでなく、令和3年度・令和4年度と、その後も同名の制度として継続して公募されています。「令和2年度に終了しているから、もう実施されていない」と早合点しないでください。次回公募が出るタイミングは経済産業省の公募ページで確認できます。

よくある質問

国内での人材育成にも使えますか？

使えません。対象はアジア新興国等の海外拠点で働く現地人材の育成です。国内向けの研修費用は対象外です。

中小企業でも申請できますか？

対象者の要件は公式ページに詳細な記載がありません。海外に生産拠点を持つ日本企業であることが前提になるため、規模にかかわらず海外拠点の有無がまず問われます（経済産業省へお問い合わせください）。

今から申請できますか？

この記事で扱う回はすでに終了しています。ただしこの制度は毎年名前を変えずに継続実施されているため、次回公募の告知を経済産業省の公募ページで確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金に係る補助事業者の公募について」

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