【栃木県】最大750万円！サーキュラーエコノミー型補助金の申請のコツ

2026年度の第一次募集が終わった後の状況を踏まえて、県が行う追加の募集です。追加募集の補助率は3分の2、上限は750万円で、事業は2027年2月末までに完了させます。追加募集は随時受付で、申請開始日からの先着順に受け付けて審査します。採択は4件程度の予定です。

連携体をつくることが前提です。連携体とは、補助事業者と大企業・中小企業・自治体などで構成するグループで、県内に事業所を持つ中小企業が1者以上入り、その中小企業が代表として申請します。1社だけでは要件を満たせないので、回収先や販売先、リサイクルの事業者などと組めるかを先に確かめます。

まだ資源として循環利用されていない廃棄物を資源にする事業や、プラスチックの水平リサイクルの先進技術を導入する事業、ワンウェイ容器を大幅に減らす事業などが例です。すでに確立したビジネスの販路を広げるだけでは対象外です。ただし、リサイクル率を上げるため新分野へ設備やシステムを入れる実証は、新規の取組に含まれます。

募集要領には、焼却されている廃棄物を店頭で回収してリサイクルする新しい仕組みをつくる事業と、リサイクル材を使った商品を開発して地元で売る実証事業が挙がっています。どちらも、継続して取り組めて利益を生み出せることが前提です。一度きりのイベントや、処理費が売却額を大きく上回る事業は対象外です。

事業が終わったあとです。事業終了が2027年2月末で、3月上旬が実績報告の締切、3月下旬に検査が完了して補助金が支払われる予定です。補助金は事業終了後の支払いになるため、事業の期間中は自己資金で費用をまかないます。国の交付金が財源の一部なので、国の交付金額が確定してから県の補助額が確定します。

あります。申請の状況によって予算額を超える場合は、採択された場合でも、申請した補助金額が減額されることがあります。計画を立てるときは、750万円が満額で出る前提にせず、減額されても事業が成り立つ資金計画にしておくと安全です。採択の可否は、予算の範囲内で決まります。

書面審査とプレゼンテーション審査で行います。評価は先進性10点、課題解決・経済成長・事業計画・事業化の妥当性・横展開・親和性が各5点で、合計40点満点です。選定委員5名が採点し、合計が配点の6割未満だと採択候補になりません。プレゼンの日時は別途指定されるので、参考資料を用意しておきます。

事業に直接関わる人の直接作業時間に対して払う経費が対象で、直接人件費は直接作業時間 × 時間給額で計算します。作業時間は1人1,800時間、時間給額は2,500円が上限です。実績報告では、就業規則、給与台帳、業務日報などで、給与の額と従事した時間を示す必要があります。

対象になります。ただし、機械装置・工具器具、構築物、ソフトウェアは、それぞれ対象経費総額の30%以内です。汎用性のある設備は対象外で、試作開発など補助事業に限定して使うものが対象です。10万円以上の取得財産は備品台帳で管理し、用途変更や処分には事前の承認が要ります。

原則として、電子メールで資源循環推進課の企画推進担当に出します。件名は「（企業名）栃木県サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金の補助事業計画書」の形です。ファイルは約10MBまでなので、超える場合は分けて送ります。メールで出せないときは、事前に相談して郵送か持参にします。

あります。完了した日が属する会計年度の終了後3年間、毎年度の終了後15日以内に、成果活用状況報告書を出します。帳簿と証拠書類は、完了した年度の終了後5年間保存します。採択された事業は、企業名・事業テーマ・補助金額などが公表されるほか、県と協力して取組や製品を発信することも条件です。

栃木県 環境森林部 資源循環推進課 企画推進担当です。電話は028-623-3228です。要件に当たるかの判断、連携体の組み方、書類の書き方で迷うときは、提出の前に問い合わせておくと不備を防げます。行政書士以外の者が提出書類を有償で作成することは、行政書士法に抵触するおそれがあるとされています。