【栃木県】最大1,000万円！ものづくり産業生産性向上支援補助金2次の申請のコツ

製造業だけです。申請できるのは、産業分類上の製造業を営む県内の中小企業者等と中堅企業者に限られます。小売業やサービス業、建設業は、設備を入れても申請できません。自社が製造業の分類に当たるかどうかは、事前相談のときに工業振興課へ聞くと確実です。みなし大企業は、製造業でも対象外です。

必要です。募集案内に、応募にあたっては工業振興課との事前相談が必要と書かれています。窓口は、栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室で、電話は028-623-3249です。締切は11月11日17時で、相談から書類づくりまでの期間は長くありません。早めに電話で予約を取り、設備の内容と見積もりを手元に置いて相談します。

中小企業者等は1/2以内、中堅企業者は1/3以内です。上限は、どちらも1,000万円です。たとえば税抜2,400万円の設備なら、中小企業者等は1,200万円が計算上の額で、上限の1,000万円になります。中堅企業者は800万円です。中小企業者等と中堅企業者の区分の基準は公式ページに書かれていないので、事前相談で自社の区分を確かめます。

なりません。補助対象経費に係る消費税と地方消費税は、対象経費に入りません。見積書が税込のときは、税抜の金額に直して補助額を計算します。たとえば税込1,320万円の見積もりなら、税抜は1,200万円で、補助率1/2の補助額は600万円です。消費税の分は自己負担になるので、資金計画に入れておきます。

なりません。汎用性のある車両は、重機を含めて対象外です。office などの汎用ソフトウェア機器も対象外です。一方、設置した設備を効率よく動かすためのシステムの導入費は、対象になります。生産に使う専用のシステムかどうかで分かれるので、迷う品目は、見積書を添えて工業振興課に事前に確認します。

使えます。機械装置と工具器具の借用は、リース・レンタルのことで、対象経費に入ります。ただし、交付決定のあとに契約したもので、補助事業の期間に払う分だけが対象です。契約期間が補助事業の期間を超える場合は、案分などで対象分を計算します。交付決定の前に結んだ契約は対象になりません。

事業が終わったあとです。事業日程は、12月上旬に交付決定、令和9年2月末までに事業の終了と実績報告、3月に完了検査のあとで補助金の支払いです。設備代は、先に自社で払います。金融機関からの借入れなど、つなぎの資金を事前に手当てしておくと、支払いの時期にあわてません。割賦払いは認められていません。

栃木県電子申請システムで申し込みます。提出書類は、控えを1部保管します。申込書を確認すると、受理メールが届きます。届かないときは、工業振興課に連絡します。様式のワード版と記載例のPDFは、県の募集ページに載っています。募集案内PDFにあるURLは第1次の募集ページと同じものなので、第2次の募集ページに載っているリンクから入ります。

1つの企業につき、1件までです。複数の設備を入れたい場合も、1つの事業計画にまとめて出します。他の補助事業に申請中の計画でも、この補助事業に申請できます。ただし、片方が採択されたときは、どちらかの申請を取り下げる決まりです。同じ経費は二重に補助の対象にできません。

補助金は出ません。この補助金は、事業計画の審査で採択された計画だけが交付の対象です。採択された計画も、予算の都合で減額されることがあります。審査では、パートナーシップ構築宣言を公表している事業者が加点されます。採択の結果をふまえて設備の発注を決めるため、採択の前に発注するかどうかは、事前相談で確かめます。

必要です。事業の終了後に実績を報告し、完了検査を受けます。そのあとも、成果活用状況報告書などで、5年間にわたって事業の結果などを報告します。補助の対象になった物件には、使用目的などの制限もあります。報告の様式や時期は、交付決定のときの説明会で説明されるので、聞き逃さないようにします。

この記事は、令和8年度の第2次募集の内容です。第1次募集は、県の別のページで案内された募集で、別の公募です。第1次に申請したかどうかが第2次の要件に入るかは、第2次の募集案内に書かれていません。第1次に出した事業者は、第2次に出せるかを工業振興課の事前相談で確かめます。