交付決定の前に修理を済ませてしまった設備でも、補助の対象になるのか。対象になります。7月17日・18日の被災日以降に着手した復旧なら、支払いまで終わっていても申請できます。
足利市の豪雨被害を受けた中小企業が使える補助金で、設備や車両の修繕・更新にかかった費用の20%、上限100万円が出ます。ただし農業者は対象外で、解体費や撤去費のように「対象だと思い込みやすい経費」にも外れるものがあります。
足利市中小企業者復旧支援補助金の要点まとめ
正式名：足利市中小企業者復旧支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者・個人事業主）
- 対象業種
- 農林水産業・医療福祉法人等を除く中小企業
- 利用目的
- 豪雨で被災した事業用設備・車両の修繕、更新
- 対象地域
- 栃木県足利市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者の範囲
いくら
- 補助上限額
- 100万円（1中小企業者あたり、事業所が複数でも合計）
- 補助率
- 対象経費の20%（1/5。税抜）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月28日〜2026年12月28日（9月28日は要綱の施行日）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで
- 公式サイト
- 足利市「足利市中小企業者復旧支援補助金」
自分の会社は対象になるのか
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
被災日は令和8年7月17日と18日です。個人事業主も申請できます。申請する設備や車両は、被災日以前から事業に使っていたものに限ります。
「中小企業者」は、中小企業基本法で定められた範囲の会社と個人事業主のことです。業種ごとに資本金や従業員数の基準があり、会社はどちらか一方を満たせば該当します（中小企業庁の定義ページより）。この補助金の公式ページには数字が載っていないため、自社が当てはまるかは産業ものづくり課（0284-20-2110）に確認してください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 農林漁業者
- ✕ 社会福祉法人、医療法人、NPO法人
- ✕ 学校法人、宗教法人、社団・財団法人
- ✕ みなし大企業
みなし大企業は、中小企業でも大企業の影響が強い会社です。同じ大企業が株式や出資の2分の1以上を持つ、複数の大企業が3分の2以上を持つ、大企業の役員か従業員が役員の半数以上を占める、のどれかに当たると該当します。
株式会社などでも、医療・福祉や農林漁業を主な事業にしていれば対象外です。Q&Aにそう書かれています。
何に使えるのか
対象にならないものを先に見ます。ここで外れる経費が多いので、見積書を取る前に確かめてください。
対象にならないもの
- 商品、材料
- 賃貸物件に付帯する設備
- 設備や車両の解体費、撤去費、運搬設置費
- 車両の廃車費用だけで、買い替えがない場合
- 車両の装備品（車両本体価格だけが対象）
- 被災車両より上の規格の車両への更新
- リース物件の損害金（中途解約金や撤去・廃棄費用）
対象になるもの
- 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備の修繕・更新
- 事業用車両の修繕・更新（被災車両と同程度以下）
- リースで導入する設備・車両の本体価格（設置費やオプションは除く）
- 中古の設備・車両の更新（本体価格だけ。条件は新品と同じ）
なぜこの線が引かれているのか
対象は「設備や車両そのものの修繕費・更新費」だけだからです。解体や運搬は設備を直す費用にあたらないとQ&Aに書かれています。被災前に使っていたものを元に戻す補助なので、同程度以下の車両までが対象になります。
事業用車両として認められるのは、次のどれかに当たる車両です。根拠は要綱第3条です。
- 車検証などで事業用として登録されている
- 法人名義（個人事業主は代表者名義）で、固定資産台帳や青色申告決算書に計上されている
- 車体に社名か屋号がある
- 運行記録や業務日報から事業に使っていたと分かる
- 任意保険が「事業使用」の設定で、業務中の事故が保険金の対象になっている
- 市長が事業に使っていると認める（事前相談になります）
申請書には、このうち当てはまるものに印をつける別添のチェックシートが付いています。
いくら補助されるのか
税抜の対象経費の20%で、上限は1中小企業者あたり100万円です。1,000円未満は切り捨てます。
- 工場の機械を修繕した（保険金50万円を受け取った）：（150万円 − 50万円）× 20% ＝ 20万円
- 飲食店が水没した冷蔵庫や厨房機器を更新した：80万円 × 20% ＝ 16万円
- 配送用の車両を更新した（本体価格のみ）：300万円 × 20% ＝ 60万円
- 設備の修繕に12万3,456円かかった：12万3,456円 × 20% ＝ 2万4,691円 → 2万4,000円
- 機械と車両の復旧に600万円かかった：600万円 × 20% ＝ 120万円 → 上限の100万円
上限の100万円に届くのは、保険金などを引いた対象経費が500万円以上のときです。
下限額は決まっていません。ただし補助額が1,000円以上になる、対象経費5,000円以上が実質の下限です。
保険金や、不要になった設備の売却益は、経費から引いて計算します。車両保険で全額まかなえた場合は対象外です。値引きは、どの設備の費用から引いたかを見積書で示してください。示さなければ、補助対象の経費から先に引いたものとして計算されます。
勘違いされやすい点
- 交付決定の前に着手してよい：公式ページと要綱に、交付決定前に着工・購入・契約した経費も対象と書かれています。ただし審査で一部が対象外になることがあるため、迷う経費は先に相談してください。
- 事業所が2つあっても上限は1つ：両方が被災しても、上限は1事業者100万円です（Q&A）。
- 自動車災害見舞金とは別物：見舞金は自家用車が対象で、この補助金は事業用車両が対象です。併用の可否を悩む必要はありません。
- 他の補助金とは重ねられない：同じ設備・車両について国や県などから補助を受ける、または受ける予定があると、対象になりません。
同じ豪雨の被災者向けでも、農業者向けは別の補助金です。
あわせて読みたい【足利市】最大100万円！被災農業者営農再開支援補助金の申請のコツ足利市の農業が対象です。豪雨被災からの営農再開が対象で、補助率は5分の1以内、上限は100万円。受付は2026年12月28日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。
申請の流れ
修繕・更新が支払いまで終わっているかで、2つの流れに分かれます。
これから行う人、発注したがまだ終わっていない人（パターンA・事前申請）
- 被災証明書を取る（事業者→商業にぎわい課。書面で申請。窓口は市役所別館2階）
- 交付申請書と見積書を出す（事業者→産業ものづくり課。12月28日まで。郵送は必着）
- 交付決定を受ける（足利市→事業者。通知書が郵送されます）
- 修繕・更新をして支払う（事業者→業者。領収書と修繕後の写真を残す。内容が変わるときは変更申請）
- 実績報告と請求を出す（事業者→産業ものづくり課。2027年3月31日まで）
支払いまで終わった人（パターンB・完了同時申請）
- 被災証明書を取る（事業者→商業にぎわい課）
- 交付申請書と実績報告書を同時に出す（事業者→産業ものづくり課。見積書、支払い明細書、領収書、完了後の写真を付ける。12月28日まで）
- 審査と交付決定を待つ（足利市→事業者）
- 請求書を出す（事業者→産業ものづくり課）
振込は、請求書の提出から2週間から1か月ほどかかります。Q&Aでは、実績報告の提出後およそ1〜2か月後とも書かれています。申請は1中小企業者につき1回だけです。
提出方法は4つあります。
- オンライン申請（足利市の電子申請ページ）
- メール（kougyou@city.ashikaga.lg.jp。24時間）
- 郵送（産業ものづくり課宛。期限日までの必着）
- 窓口（市役所本庁舎別館1階の産業ものづくり課。平日9時〜16時30分）
必要な書類
準備できた 0 / 9
申請書は設備用と車両用で様式が分かれています。通帳の名義は申請者と同じにします。車検証は車両の修繕・更新の実績報告で要ります。車両を更新するときは、チェックシートで被災車両との同等性（排気量、積載量、用途、形状など）を車検証から転記し、被災車両を廃車した証明書を出せるかも答えます。被災証明書は、証明書の準備ができたら商業にぎわい課から連絡が来ます（0284-20-2159）。被災証明の申請書では、被災原因の欄に「令和8年7月短時間集中豪雨」と書きます。被害の分かる現場写真（写真で示せないときは、業者が作った証明か見積書）も一緒に出します。
もらえなくなるとき
- 期限に遅れる：交付申請は2026年12月28日まで。事業の完了は2027年3月31日までです。期限を過ぎると交付決定の取消の対象になります。
- 納期が間に合わない：メーカーの納期遅延など、事業者の責任でない理由で3月31日に間に合わないと見込まれるときは、判明した時点で早めに相談してください（Q&A）。
- 保険金で全額まかなえた：復旧費から保険金を引いて残りがなければ、補助は出ません。
- 書類に誤りや虚偽がある：交付決定の取消と、すでに受け取った補助金の返還を命じられることがあります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。Q&Aに、個人事業主でも対象要件を満たせば申請できると書かれています。要件は、市内に被災した事業所があること、被災日（7月17日か18日）以前から市内で営業していること、被災後も営業を続けること、市税の滞納がないことです。農林漁業を主な事業にしている場合は対象外になるため、事業の中身も確認してください。
社会福祉法人や医療法人は対象になりますか？
対象外です。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般・公益の社団法人と財団法人は、中小企業者の範囲に入らないためです。株式会社などでも、医療・福祉や農林漁業を主な事業にしているときは対象外とQ&Aに書かれています。判断に迷う場合は、産業ものづくり課（0284-20-2110）に事業の内容を伝えて確認してください。
修理を先に終えて支払いも済ませました。申請できますか？
申請できます。被災日の7月17日・18日以降に着手した復旧であれば、完了も支払いも済んでいて構いません。この場合はパターンBの完了同時申請で、交付申請書と実績報告書を一緒に出します。領収書、支払い明細書、完了後の写真を付けて、12月28日までに申請してください。交付決定の前の着手でも対象になりますが、審査で一部が外れることはあります。
設備の撤去費や運搬設置費は補助されますか？
補助されません。対象になるのは、事業用設備や車両そのものの修繕費・更新費だけです。解体費、撤去費、運搬設置費は対象外とQ&Aに書かれています。見積書を取るときは、設備本体の費用と撤去・運搬の費用を項目で分けてもらうと、補助の対象になる金額を確かめやすくなります。補助額の計算には、本体の費用だけを使います。
事業所が2か所あって、両方被災しました。上限は2倍ですか？
上限は2倍になりません。1事業所ごとではなく、1事業者につき合計100万円までです。Q&Aにその旨が書かれています。申請も1中小企業者につき1回だけなので、複数の事業所の復旧費をまとめて申請してください。事業所ごとの費用の見積書を取り、まとめて申請書に書く形になります。
車両はどの程度のものまで買い替えられますか？
被災した車両と同程度以下のものです。同程度かどうかは、排気量か定格出力、最大積載量、用途、自家用か事業用か、車体の形状で確認されます。生産終了などのやむを得ない事情で後継モデルに替える場合は、対象になることがあります。補助の対象は車両本体の価格だけで、装備品は含みません。中古車でも対象です。
リースで導入する設備は対象になりますか？
対象になります。リースで新しい設備や車両を入れる場合は、リース料率をかける前の本体価格の20%が補助の対象で、上限は100万円です。設置費やオプションは含みません。リース物件が被害を受けたときにリース会社へ払う損害金（中途解約金など）や撤去・廃棄費用は、補助の対象外です。リース物件では、保険等の確認・誓約書に、リース会社による証明（本体価格や受取保険金額）が必要です。リース会社への依頼を早めに進め、契約書で本体価格を確認してください。
保険金をもらった場合、補助額はどうなりますか？
保険金は、復旧費から引いて計算します。災害で受け取った保険金や、不要になった設備の売却益が対象です。たとえば修繕に150万円かかり、保険金が50万円なら、補助の計算に使う経費は100万円で、補助額は20万円です。車両保険などで全額をまかなえる場合は、補助の対象外になります。保険の請求は、申請の前に進めておくと計算しやすくなります。
消費税は補助の対象経費に含まれますか？
含まれません。補助対象の経費は税抜の金額で、消費税と地方消費税に相当する額は入りません。見積書や領収書の税込の金額ではなく、税抜の金額に20%をかけてください。1,000円未満の端数は切り捨てます。税抜の金額が見積書に書かれていない場合は、業者に内訳を書いてもらうと、申請書の金額を間違えにくくなります。
納期の遅れで3月31日に間に合いそうにありません。どうすればよいですか？
原則として、2027年3月31日までに納品と支払い、実績報告まで終える必要があります。期限を過ぎると交付決定の取消の対象になります。ただしメーカーの納期遅延など、申請者の責任でない理由で間に合わない見込みのときは、遅れが分かった時点ですぐ産業ものづくり課（0284-20-2110）に相談するよう、Q&Aに書かれています。発注時に納期を確認してください。
