補助金

【徳島県】副業・兼業プロ人材活用補助金とは?上限50万円

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この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく「順番」です。副業人材の受け入れを決めてから申請しよう、と考えていると間に合いません。申請期限は「副業・兼業を開始した日から起算して30日以内」と決まっているため、契約を先に進めるほど締切に追われます。

徳島県の「副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金」は、大企業等で専門的な技術・資格・知識を身につけた人材を、正社員ではなく副業・兼業という形で受け入れる県内中小企業を対象にした補助金です。人材紹介手数料・報酬・交通費や宿泊費の一部に、補助対象経費の8/10以内、上限50万円が補助されます。

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日必着です。ただし前述のとおり実質的な締切は「副業開始から30日」なので、採用が決まった時点でカレンダーに申請期限を書き込むくらいの意識が必要です。

副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業)
制度名副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金
対象業種業種指定なし
利用目的プロ人材の副業・兼業形態での新規活用(人材紹介手数料・報酬・交通費・宿泊費)
対象地域徳島県内に事業拠点を有する中小企業
従業員数交付要綱別表3に定める中小企業基本法上の基準を満たすこと(業種ごとに資本金・従業員数のいずれかの上限を満たせばよい)
補助上限額50万円(1企業あたりプロ人材1人まで)
補助率補助対象経費の8/10以内(千円未満切り捨て)
申請受付令和8年4月1日〜令和9年2月26日必着(副業・兼業開始日から30日以内に申請)
公式サイト徳島県「【令和8年度】『副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金』の申請について」
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副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金の対象・金額・締切の概要

何から始めるか:プロ拠点への相談が先

この補助金を使うには、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、人材紹介事業者を経由して人材を決定することが条件です。自力でスカウトした人材を後付けで申請することはできません。順番としては、まず拠点に相談し、紹介された人材紹介事業者経由で候補者と契約する、という流れになります。

対象となる「プロ人材」は、大企業等で専門的な技術・免許資格・知識・技能を身につけ、企業の成長戦略を具現化できる人材です。正社員採用向けの「プロフェッショナル人材確保支援費補助金」とは別枠で、副業・兼業という働き方に限定しているのがこの補助金の特徴です。

自分の会社は対象になる?

対象は徳島県内に事業拠点を持つ中小企業です。判定は交付要綱別表3の基準(業種ごとの資本金額または従業員数のいずれか)によります。

  • 過去にこの支援を受けたことがある企業は対象外です。1社1回が原則と考えてください
  • プロ拠点の支援を受けていることが前提のため、まだプロ拠点に相談していない段階では申請できません

「うちは製造業だから資本金3億円以下、従業員300人以下のどちらかを満たせば対象」というように、業種ごとに基準が変わります。自社がどちらに当てはまるか分からない場合は、プロ拠点への相談時に確認するのが確実です。

いくら戻るか

人材紹介会社に副業人材の紹介を依頼し、紹介手数料と月額報酬の合計が半年間で80万円かかったとします。補助率8/10なら64万円になりますが、上限50万円が適用されるため、実際に受け取れるのは50万円です。交通費・宿泊費が別途発生している場合は、それも対象経費に含めて計算できます。

申請方法と問い合わせ先

支払いが行われた経費のみが対象です。補助対象期間外の経費は対象になりません。申請書類は徳島県経済産業部産業成長推進課へ提出します。

よくある質問

副業人材を受け入れてから申請までに何日以内という決まりはありますか?

副業・兼業を開始した日から起算して30日以内に申請する必要があります。開始前に見積や相談を進めておくと、期限内の申請がしやすくなります。

プロフェッショナル人材確保支援費補助金と何が違いますか?

プロフェッショナル人材確保支援費補助金は正社員雇用(またはお試し就業)が対象です。この補助金は副業・兼業という形での活用に限定されています。両方を同時に使うことはできません。

対象になる人材紹介事業者に決まりはありますか?

徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を経由した人材紹介事業者経由での決定が条件です。詳しくはプロ拠点にご確認ください。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず徳島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。