【徳島県】小規模事業者組織化指導事業補助金とは？上限8万円

「うちは個人商店だから、補助金は関係ない」と思っていませんか。この補助金は少し違います。申請できるのは会社でも個人事業主でもなく、事業協同組合や商店街振興組合といった「組合」です。組合員一人ひとりではなく、組合として講習会を開いたときの費用を助成する仕組みです。

徳島県中小企業団体中央会が窓口となり、組合等が抱える課題や人材育成のために講習会を開くとき、その開催費用の一部を補助します。令和8年度の「小企業者組織化特別講習会事業」は、補助対象経費の2/3以内、上限8万円。助成予定は3組合分で、予定組合数に達し次第、受付が締め切られます。

徳島県中小企業団体中央会は、この講習会補助のほかに「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」「取引力強化推進事業」も実施しています。どれも組合が対象という点は共通です。

小規模事業者組織化指導事業補助金の要点まとめ

そもそも「組合」でないと申請できない理由

補助対象者は、次のいずれかに該当する組合です。

• 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合（直接・間接の構成員の3/4以上が小企業者であるもの）
• 協業組合（常時従業員5人以下、または組合員の3/4以上が協業実施直前に小企業者であったもの）
• 企業組合
• 事業協同組合連合会・商店街振興組合連合会（会員組合の構成員の3/4以上が小企業者であるもの）
• 生活衛生同業組合等、他の特別法に基づく組合（構成員の3/4以上が小企業者であるもの）

ここでいう「小企業者」は、常時使用する従業員数が5人以下（商業・サービス業は2人以下）の会社・個人を指します。個人事業主が単独で申請することはできませんが、同業の小規模事業者が集まって組合を作っていれば、組合を通じてこの補助金を使えます。「うちの業界に組合はあったか」を思い出すところから始めると近道です。

いくら戻るか

組合が「経理・税務」をテーマにした講習会を開き、講師謝金・講師旅費・会場借料・資料費などで合計15万円かかったとします。補助率2/3なら10万円ですが、上限は8万円のため、実際に受け取れるのは8万円です。差額の7万円は組合側の自己負担になります。

補助対象経費は①講師謝金 ②講師旅費 ③会場借料 ④資料費 ⑤通信運搬費 ⑥消耗品費の6項目です。事業補助対象経費合計額の1/3相当額は自己負担となり、事業終了後に請求される点も押さえておいてください。

他にも2つの支援がある

同じ徳島県中小企業団体中央会は、講習会助成のほかに次の2つも実施しています。組合の課題が「講習会で解決するもの」か「事業そのものの改善」かによって選ぶ先が変わります。

いずれも公募要領・応募様式が中央会のページからダウンロードできます。まずは組織支援課に相談し、自分の組合の課題に合う事業を確認するのが確実です。

申請方法と問い合わせ先

徳島県中小企業団体中央会 組織支援課（担当：坂東）へ問い合わせのうえ、申込書を提出します。

• 電話：088-654-4431
• FAX：088-625-7059

よくある質問

個人事業主が単独で申請できますか？

できません。この補助金は組合を対象にした制度です。個人で申請したい場合は、他の徳島県の補助金（人材育成・DX関連など）を検討してください。

3組合の枠が埋まっていたら、その年度はもう申請できませんか？

公式ページには次年度以降の予定は明記されていません。予定組合数に達した場合の扱いは徳島県中小企業団体中央会にご確認ください。

講習会の内容に制限はありますか？

組織制度・共同事業・経営・税務・労働・法律・中小企業施策等についての講習が対象です。業界固有の技術講習など、これらに当てはまらない内容は対象外になる可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず徳島県中小企業団体中央会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 徳島県中小企業団体中央会「小企業者組合への助成〜令和8年度小規模事業者組織化指導事業補助金について〜」
• 徳島県中小企業団体中央会「令和8年度小企業者組織化特別講習会事業」（PDF）
• 徳島県中小企業団体中央会「小企業者組合への助成について〜令和6年度小規模事業者組織化指導事業補助金〜」