【徳島県】1台2万円！地域公共交通事業継続応援支援金（タクシー）の申請のコツ

申請できません。福祉タクシー、介護タクシー等は、支給要領で対象外と明記されています。車椅子のまま乗れる車両でも、福祉・介護タクシーとして営業している車両は含まれません。一般のタクシーも持つ事業者は、一般のタクシーとして営業に使う車両だけを一覧表に書きます。区分に迷う車両があれば、申請の前に交通政策課へ問い合わせてください。

申請日の時点で有効期間の満了日が来ていなければ、対象になります。要領は「申請日時点で有効である車両」と定めているためです。Q&Aにも、申請期間中に車検証の有効期限が満了する場合は、申請時点で有効であれば対象とあります。提出する車検証記録事項の写しで、満了日が申請日より後だと確認できるようにしておきましょう。

公式ページと支給要領には、台数や総額の上限が書かれていません。支給額は車両1台あたり2万円で、申請車両一覧表に載せた台数で決まります。上限が気になる場合は、窓口へ確かめるのが確実です。タクシー協会の会員は協会、個人タクシー協同組合の会員は組合、それ以外は交通政策課が問い合わせ先です。

所属で窓口が変わります。徳島県タクシー協会の会員は協会、徳島県個人タクシー協同組合の会員は組合です。どちらにも入っていないタクシー事業者は、法人でも個人でも徳島県生活環境部の交通政策課に出します。受付は原則として電子メールか郵送です。宛先のアドレスと住所は、県の案内ページと支給要領の1ページ目に載っています。県内に営業所が複数ある会社は、本社か担当事務所がまとめて申請します。本社が県外でも、県内に支店や営業所があれば対象です。店舗ごとに別の法人にしている場合は、法人ごとに申請します。押印は不要です。

申請できます。個人事業者も対象で、支給額は車両1台あたり2万円です。申請車両一覧表（別紙2）は、個人事業者は出さなくてかまいません。計画書兼誓約書では、人材確保のチェックも不要です。通帳の写しは、申請者本人名義の口座のものを出します。個人タクシー協同組合の会員は、組合が窓口になります。

使い道は指定されていません。Q&Aは、計画書に書いた取組項目のために支援金を使う必要はない、と答えています。計画書兼誓約書には、経費削減・収益向上・人材確保の分野ごとに取組を選んで書きますが、受け取った支援金の使い道まで縛るものではありません。

切手を貼り、封筒の裏面に差出人の住所と氏名を必ず書きます。簡易書留など、追跡できる方法で送ってください。送料は申請者の負担です。締切は11月19日の必着なので、消印が19日以内でも、届いたのが20日以降だと間に合いません。書類に不備があった場合の出し直しも考えて、できるだけ早く出しましょう。

申請書類を受け付けると、県が内容を審査します。適正と認められると支給が決まり、結果が書面で届きます。振込は、支給決定の通知のあと原則30日以内に、申請書の口座へ行われます（Q&Aでは「支給を決定した日から30日以内」）。審査にかかる期間は、公式ページに記載がありませんでした。時期が気になる場合は、申請した窓口へ問い合わせてください。

あります。支給のあとで、申請要件に当たらない事実や不正が分かると、決定の全部または一部が取り消されます。返還を命じられたときは、受領日から納付日まで年10.95%の加算金がかかります。事業者名も公表されます。車両の条件や取組の計画は、申請の前に確かめて、事実どおりに書いてください。

実施計画では、経費削減、収益向上、人材確保の3分野から、それぞれ1項目以上にチェックを付けます。個人タクシーは人材確保が不要です。誓約事項では、暴力団と関係がないこと、県が警察本部や四国運輸局に照会することへの同意、要件違反のときの返還と公表への同意などにチェックを付けます。チェックはすべて必須です。

併用の可否は、公式ページと支給要領に記載がありませんでした。徳島県には、タクシー事業者が使える別の制度として、インバウンド対応タクシー導入の補助金などがあります。同じ車両や同じ費用に関わる場合は、重複の扱いを先に確かめておくと安心です。確認先は、受付窓口か徳島県生活環境部の交通政策課（088-621-2686）です。