徳島県の個人向けの太陽光補助は、蓄電池の枠だけが先に締まりました。蓄電池は令和8年10月13日に、交付申請額が予算に達して受付を終了しています。
補助の受付は、予算に達した順に終わる仕組みです。太陽光発電設備の枠が続いているか、公式ページの予算執行状況で確かめてください。
太陽光の補助額は、1kWあたり7万円で上限は35万円です。対象は既築の自宅で、発電した電力の30％以上を自宅で使うことが条件に入っています。売電して収入を得る使い方が前提なら、この補助は合いません。
新築のZEH＋は別の枠なので、こちらの記事では扱いません。
あわせて読みたい【徳島県】最大100万円！ZEH＋補助金の申請のコツ徳島県の個人が対象です。新築住宅のZEH＋化が対象で、上限は1戸あたり100万円以内。受付は2026年12月15日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。
徳島県 個人向け太陽光発電・蓄電池補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 既築住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入
- 対象地域
- 徳島県
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光35万円（蓄電池は別枠で最大25.8万円）
- 補助率
- 定額（太陽光は1kWあたり7万円。蓄電池は経費の1/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月25日〜2026年12月15日
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
自分の家は対象になるか
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
県税や国税（所得税、消費税及び地方消費税）に未納がないことも要ります。設備を付ける家の所有者であるか、所有者の同意を得た居住者であることも必要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 固定価格買取制度（FIT）やFIPを使う
- ✕ リース、PPA、中古の設備
- ✕ 蓄電池だけを単独で付ける
- ✕ 店舗などを併用している家
- ✕ 新築のZEH＋補助との併用
FITは、電力会社が再エネの電気を決まった価格で買い取る国の制度です。FIPは、市場価格に上乗せ額を付ける制度です。PPAは、事業者が設備を設置し、使った電気の料金を払う契約です。
卒FIT（FITの買取期間が終わった設備）は、条件によっては申請できる場合があります。事前に県へ相談するよう、公式ページに書かれています。
一体型のソーラーカーポートは対象外です。すでにあるカーポートの上に、太陽光発電設備を新しく付ける場合は対象になります。設置場所は、住宅の同一敷地内であれば屋根に限りません。ただし、発電した電力は申請者が住む住宅で使います。すでに設置された設備は対象外です。
出力の数え方には決まりがあります。太陽電池モジュールの出力の合計と、パワーコンディショナー（発電した電気を家庭用に変える機器）の出力のうち、小さいほうを使います。小数点以下は切り捨てです。
増設の場合は、既存分を含めて10kW未満にします。補助は増えた出力分だけです。最低でも1kW以上の増加が要ります。
同じ住宅の同じ設備への補助は、1回限りです。国や国の委託団体から別の補助金を受けていないことも要件です。
自家消費の割合は、3割に満たないと補助金の返還を求められることがあります。県の案内では、30％は年平均で見ます。
県のFAQは、申請者自身がその既築住宅に現に住んでいることが分かる書類（住民票など）を、申請時に出すよう求めています。工事の契約を結ぶ施工業者は、徳島県内に本店、支店、営業所のどれかを持つ会社です。契約書、見積書、領収書に載る請負業者が県内に拠点を持たなければ、実際の施工が県内の支店でも受け付けられません。ただし、契約を県外の本社が結び、納入や施工を県内の支店が行うなら、様式には県内の支店を書けます。
いくら補助されるか
太陽光は「出力（kW）×7万円」で、上限は35万円です。蓄電池は、次の2つのうち小さいほうの1/3です。ただし千円未満は切り捨てで、上限は25万8千円です。
- 補助対象経費（工事費込み・税抜き）の1/3
- 蓄電システム価格の基準15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3
計算例を挙げます。
- 太陽光の出力が4.9kW：切り捨てて4kW × 7万円 ＝ 28万円
- 太陽光の出力が5.5kW：切り捨てて5kW × 7万円 ＝ 35万円（上限ちょうど）
- 太陽光の出力が8kW：8kW × 7万円 ＝ 56万円 → 上限の35万円
- 蓄電池で容量4kWh、経費50万円：50万円 × 1/3 ＝ 約16.6万円（15.5万円 × 4kWh × 1/3 ＝ 約20.6万円より小さい）
- 蓄電池で容量6kWh、経費90万円：90万円 × 1/3 ＝ 30万円 → 上限の25.8万円
出力が5kWを超えると、補助額は上限の35万円で止まります。6kWの設備と5kWの設備で、補助額は同じです。
蓄電システムの価格は、工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円以下を目指すよう、要綱に書かれています。蓄電池を入れる場合は、申請時に価格確認書を出します。
蓄電池の枠は、受付を終了しています。これから申請する人が受けられるのは、太陽光の分です。
何に使えるか
対象にならないものを先に挙げます。
- 蓄電池だけの単独の設置
- 中古、リース、PPAの設備
- 県外の事業者だけから購入した設備
- 契約日が令和8年4月1日より前のもの
- 店舗などを併用する家屋への設置
対象になるのは、設備費と工事費（消費税を除く）です。設備費には、購入、運搬、調整、据付けにかかる費用が入ります。
蓄電池は、次の条件をすべて満たすものに限ります。
- 国の補助事業の対象機器として、環境共創イニシアチブに登録されている
- 定置用である
- 今回の補助で入れる太陽光発電設備に付くものである
- 自立運転（停電時に単独で動く）の機能がある
蓄電池に蓄えた電気も、既築住宅の中で使います。
申請の流れ
- 契約前に見積もりを取る（申請者→県内の施工業者。契約書の締結日は令和8年4月1日以降。ローンを使うなら、完済前でも引き渡し時に所有権が移る契約かを確かめる）
- 自家消費の計画を作る（申請者。年間の発電量と自家消費量を見積もり、割合を出す）
- 申請書類をそろえて県に出す（申請者→徳島県の担当課。持参か郵送。着工予定日の14日前までに）
- 交付決定を待つ（徳島県→申請者。通常は2週間ほどかかる）
- 決定後に工事をして、令和9年1月31日までに完了する（施工業者。代金の支払いと、電力会社への系統連系の申込みも含む）
- 実績報告を出して請求する（申請者→徳島県。完了日から30日以内か1月31日の早い方）
- 完了月の翌月から1年分の自家消費の割合を報告する（申請者→徳島県）
公式ページ、FAQ、チラシは、申請期間を令和8年12月15日までとしています。一方、交付要綱の書類提出期日は令和8年11月30日まで（知事が特に認めるものを除く）です。要綱の11月30日を目安に準備し、迷ったときは県の担当課に確かめてください。
設置場所の施工前の写真は、交付決定のあとで場所を変えたときも撮り直します。「何も付いていない状態」の写真が無いと、対象外になるおそれがあります。
必ず交付決定のあとに着工します。申請から決定までは、通常2週間ほどです。不備があると、さらに延びます。見積もりを取るだけなら問題ありません。契約や着工の日取りを、決定に合わせてください。
売電しない場合でも、電力会社への系統連系の申込みは要ります。実績報告で接続契約が分かる書類を出すためです。申込みに、県の交付決定を待つ必要はありません。
発電量と自家消費量の記録は、法定耐用年数の間、残しておきます。法定耐用年数は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年です。
必要な書類
準備できた 0 / 16
住民票と納税証明書は、申請日から3か月以内の発行分に限ります。
同意書は、申請者が家の所有者でないときに要ります。共有名義で、申請者の持分が半分未満のときも、ほかの所有者の同意書が必要です。持分が半分以上なら不要です。蓄電池価格確認書は、蓄電池を入れるときだけです。
登記事項証明書は、パネルを載せる建物のものです。建物が未登記なら、固定資産税の納税通知書のコピーを付けます。倉庫への設置や地面への直接設置で未登記のときは、土地の登記を用意します。ローンを使うときは、ローン契約書の該当箇所の写しも付けます。完済までローン会社に所有権が残る契約は、対象外です。
住民票、納税証明書、登記事項証明書は、コピーではなく原本を出します。納税証明書は令和7年度のものです。県税は、すべての県税（個人県民税と地方消費税を除く）に未納がないことの証明書で、申請の証明事項は「7番」を選びます。国税は税務署で「その3の2」を選び、所得税と消費税及び地方消費税の2つを出します（電子納税証明書でも構いません）。
様式1-3の消費量計画書では、年間の発電量と自家消費量の想定を出し、割合が30％以上になることを示します。夜間の使用量は自家消費に数えられません。過去12か月の電気使用量が分かる資料を用意しておくと、書きやすくなります。蓄電池を入れない場合は、昼間に家で電気を使う事情も書きます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：決定のあとに着工します。やむを得ない事由で先に着工するときは、指令前着工届を事前に出します。
- 完了が1月31日に間に合わなかった：県のFAQは、令和9年1月31日までに工事を終え、代金の支払いも終えたものが対象と答えています。
- 自家消費が30％に届かない：自家消費の割合が3割を下回ると、補助金の返還を求められることがあります。
- FITやFIPを使った：売電するなら、FITやFIPを取得しない形にします。実績報告でも、制度を使っていないことを示す書類を出します。
- 所有権が移らなかった：設備の所有権は、実績報告までに申請者へ移る必要があります。代金を払い終えるまで移らない契約は対象外です。
- 法定耐用年数のうちに処分した：譲る、貸す、交換する、担保に入れるといった処分は、事前の承認が要ります。返還を求められることがあります。
補助を受けたあとの注意
設備の使い方は、補助を受けたあとも見られます。県は、設備設置後に発電量と使用電力量の調査を行います。誓約書には、法定耐用年数を超えて使うことが入っています。
太陽光発電設備は、法定耐用年数の間、J-クレジット制度（温室効果ガスの削減量を売買できる制度）に登録できません。この点も誓約書に書かれています。
帳簿や証拠書類は、補助金が交付された年度の翌年度から5年間、保管します。
よくある質問
蓄電池の補助は、もう受けられませんか？
蓄電池の枠は、令和8年10月13日に交付申請額が予算に達し、受付を終了しました。公式ページに書かれています。蓄電池は太陽光と一緒に入れる場合に限る補助で、単独では対象になりません。太陽光の枠の状況は、公式ページの予算執行状況で確かめられます。蓄電池を後付けしたい場合は、市町村の補助を探す方法があります。
出力が5.5kWの場合、補助額はいくらですか？
5kWとして数えるので、5kW × 7万円 ＝ 35万円です。出力は、太陽電池モジュールの合計と、パワーコンディショナーの出力のうち、小さいほうを使います。小数点以下は切り捨てです。モジュールが5.5kWでも、パワーコンディショナーが4.9kWなら4kWで、補助額は28万円になります。見積書の機器構成を見て確かめてください。
売電してもいいですか？
売電そのものは禁じられていません。ただしFITとFIPは使えません。FITは、電力会社が決まった価格で買い取る国の制度です。さらに、発電量の30％以上は自宅で使う必要があります。売電を前提にした設備は、この補助に合いません。卒FITの設備は、条件によって申請できる場合があるので、事前に県へ相談してください。
自家消費30％は、どうやって確かめますか？
申請の時は、様式1-3で年間の発電量と自家消費量を想定し、その割合を出します。発電量は月別のシミュレーションで、使用量は過去12か月の電気の資料で示します。完了後は、完了月の翌月1日から1年分の実績を県に報告します。夜間の使用量は、自家消費に数えられないので注意してください。
蓄電池だけを買い替える場合は対象ですか？
対象外です。蓄電池は、この補助で入れる太陽光発電設備の付帯設備として、併せて導入する場合に限ります。すでに太陽光を付けている家に、蓄電池だけを足す場合も同じです。また、蓄電池はこの補助の枠が受付を終了しています。市町村が独自に補助している場合があるので、公式ページのリンクから探してみてください。
すでに太陽光がある家に増設できますか？
できます。既存分を含めた出力の合計が10kW未満であることが条件です。補助の対象は、増えた出力の分だけです。最低でも1kW以上は増える必要があります。たとえば3kWの設備に2kW足して合計5kWにした場合は、増設分2kW × 7万円 ＝ 14万円が目安です。既存設備がFITなら、条件の確認が要ります。
賃貸の住まいや、親の家に設置してもいいですか？
設備を付ける家の所有者の同意があれば、申請できます。要綱は、実績報告までにその家に住み始める人も、所有者の同意を得れば対象に入ると定めています。ただしFAQは申請時に現に住んでいる確認を求めているので、住み始める前の申請は県に確かめてください。所有者でない人が申請するときは、同意書（様式1-5）を出します。設置する家は、自分が住む戸建てです。店舗などを併用する家屋は対象外なので、確かめておきましょう。
市町村の補助金と併用できますか？
併用できるかどうかは、市町村ごとに決まります。県の公式ページに、各市町村の補助制度の一覧へのリンクがあります。申請の前に、各自治体のページで併用の可否を確かめてください。なお、国や国の委託団体から別の補助金を受けている場合は、この補助の要件を満たしません。
申請はいつまで、いつ出せばいいですか？
公式ページ、FAQ、チラシは令和8年12月15日までとしています。ただし、交付要綱の書類提出期日は11月30日です。食い違いがあるので、要綱の11月30日までに出すつもりで準備してください。着工予定日の14日前までに出す決まりもあります。予算に達すれば、期限の前でも終わります。県の担当課に確かめると安全です。
工事の完了と実績報告の期限はいつですか？
事業は令和9年1月31日までに完了させます。事業の完了は、設備の引き渡しを受け、工事代金の全額を払った時点です。実績報告は、完了日から30日を過ぎる日と1月31日の、早いほうまでに出します。1月31日は日曜で県庁が閉まるため、持参なら1月29日（金曜日）まで、郵送なら1月31日必着です。補助金の振込先は、申請者本人の口座に限ります。工事が遅れて単年度で終わらない場合は、知事がやむを得ないと認めたときに限り例外になります。施工業者と工程を共有し、天候や機器の納期の遅れを見込んでおいてください。
完了したあとにすることはありますか？
あります。完了月の翌月1日から1年分の自家消費割合を報告します。報告期間の最終日の翌月末までに、発電量と自家消費量が分かる書類を添えて出します。発電量・自家消費量・売電量のデータは、法定耐用年数の間、記録して保管します。県の調査にも協力してください。
問い合わせはどこにしますか？
窓口は、徳島県生活環境部サステナブル社会推進課の脱炭素推進担当です。電話は088-621-2260です。申請書類の提出先は同課（徳島県庁11階）で、方法は持参か郵送です。交付要綱のほかに、県が公開しているFAQ（PDF）と、申請書類のチェックリスト・記入例もあります。
