【徳島県】最大2.3円/kWh！特別高圧電力料金補助金の申請のコツ

特別高圧は、大きな工場や商業施設などが使う高い電圧の契約区分で、高圧や低圧とは別です。県のページでは、高圧と低圧は対象にならないと明記されています。自社の契約がどれかは、電力会社の検針票や契約書の「契約種別」で確かめられます。分からない場合は、申請の前に契約している電力会社に問い合わせるのが確実です。契約を勘違いして申請すると、不交付になるおそれがあります。

特別高圧で受電した電力の使用量に、月ごとの単価をかけて出します。単価は、7月分と9月分が1kWhあたり1.8円、8月分が2.3円です。仮に3か月とも10万kWh使ったとすると、18万円と23万円と18万円で、合計59万円になります。月ごとの計算で円未満が出たときは切り捨てです。金額の上限は、公式ページにも交付要綱にも書かれていません。

2026年12月25日までに、令和8年7月分から9月分をまとめて1回で出します。申請書類は電子データで作り、県の案内ページに載っているメールアドレスに送ります。7月分だけ、9月分だけといった分割の申請は、公式ページには書かれていません。9月分の使用量が出てから、まとめて出すと考えてください。受付の開始日は公式ページに書かれていません。要綱の施行日は2026年7月3日です。

対象になる場合があります。商業施設や協同組合の運営者が代表して特別高圧で契約し、その電気を料金の分担で使っているテナントの中小企業者は、対象者の2つ目の類型に当たります。この場合、自分で県には申請しません。申請書と誓約書を運営事業者に出し、運営事業者が取りまとめて県に申請します。施設が県内にあることも条件ですので、入居している施設の運営者に先に聞いてください。

テナント1社あたり1,050円です。たとえばテナントが20社なら、20社 × 1,050円 ＝ 2万1,000円になります。補助対象期間は7月分から9月分です。事務手数料の申請には、事務手数料交付申請書兼実績報告書（様式第5号）を使い、事業者別電気使用量一覧（様式第4号）などと一緒に県へ出します。テナント側に手数料の負担を求めるかどうかは、公式ページに書かれていません。

中小企業の基準を満たしていても、大企業の影響下にあるために対象外になる会社です。発行済株式の2分の1以上を同じ大企業が持っている、3分の2以上を大企業が持っている、役員の2分の1以上を大企業の役員か職員が兼ねている、のどれかに当たると該当します。第三セクターも対象外です。親会社の持株比率や役員の兼務を、申請の前に決算書や登記で確かめておくと安心です。

県のページによると、この補助金は、国の電力料金一律支援の対象外である特別高圧を補うものです。高圧と低圧の契約は、そもそもこの補助金の対象ではありません。同じ電気料金について国の支援と二重に受けられるかは、交付要綱に書かれていません。併用に迷う場合は、県の担当に問い合わせてください。

交付決定と額の確定は、1通の通知で届きます。通知を受けた日の翌日から14日以内に、請求書（様式第8号）を県に出します。通知書の写しと、振込先口座の通帳の写しを付けます。期限までに請求書が出ないと、交付決定と額の確定は取り消されます。通知が届いたら、まず請求書の準備に取りかかってください。請求書を受け取った県は、速やかに交付します。

補助対象期間の末日が属する年度の翌年度から数えて、5年間です。補助対象期間は2026年7月分から9月分で、末日は2026年9月30日ですから、この年度の翌年度は令和9年度（2027年度）にあたり、そこから5年間の保管になります。特別高圧電力の使用に係る帳簿と証拠書類が対象で、検針票、請求書、支払いの記録などが含まれます。

申請書の提出先は、県の産業政策に関わる担当課のメールアドレス（sangyouseichousuishinka@pref.tokushima.lg.jp）です。県庁の代表電話は088-621-2500で、受付は平日の午前9時から午後5時までです。補助金専用の電話番号は公式ページに載っていません。対象になるか迷う契約は、メールで質問を書いて送ると、やり取りの記録が残って便利です。