診療所の支援金には、保険医療機関コードの発行と診療報酬の請求実績が条件でした。助産所・施術所・歯科技工所の区分に、この条件はありません。助産所もこの区分で申請する施設です。受付は2026年8月7日（金）に終わっています。
東京都 賃上げ・物価上昇支援事業（助産所・施術所・歯科技工所）の要点まとめ
正式名：東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者（助産所・施術所・歯科技工所の開設者）
- 対象業種
- 医療関連業（助産所・施術所・歯科技工所）
- 利用目的
- 賃上げ・物価高騰への対応
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 規定なし（従業員がいなくても対象）
いくら
- 補助上限額
- 1施設16万円から
- 補助率
- 定額支給
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月11日〜2026年8月7日（受付終了）
うちの施設は対象になる？
次の5つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 都が開設している施設
- ✕ 休止届や廃止届を出している
- ✕ 令和8年1月1日に廃止済み
施術所は、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の法律に基づく施設のうち、次のどちらかを行う所に限ります。
- 療養費の受領委任の取扱い（患者は自己負担分だけを払い、残りを施術所が保険者へ請求する扱い）
- 償還払いによる保険診療（患者が全額を払い、あとで保険者から払い戻しを受ける扱い）
歯科技工所は、令和7年4月1日から申請時点までに、保険診療にかかる案件を歯科医師に納品した実績が必要です。助産所は、医療法の助産所で、病床のある有床と、ない無床のどちらも対象です。
いくら出る？
賃上げ支援と物価支援の2本立てで、施設の種類ごとに額が決まっています。
| 施設の種類 | 賃上げ支援 | 物価支援 |
|---|---|---|
| 無床助産所 | 1施設15万円 | 1施設17万円 |
| 有床助産所 | 1床7.2万円（2床以下は15万円） | 1床1.3万円（13床以下は17万円） |
| 施術所・歯科技工所 | 1施設7.5万円 | 1施設8.5万円 |
組み合わせると、次の額になります。
- 施術所：7.5万円 ＋ 8.5万円 ＝ 16万円
- 無床助産所：15万円 ＋ 17万円 ＝ 32万円
- 有床助産所（5床）：7.2万円 × 5床 ＋ 17万円 ＝ 53万円
助産所は、施術所や歯科技工所の2倍以上になります。有床助産所は、物価支援が5床でも13床以下の一律17万円になる点に注意してください。
賃上げ支援と物価支援は、片方だけの申請もできます。都のQ&Aは、物価支援のほうが対象施設が多いため、申請漏れがないよう勧めています。
何に使える？
賃上げ支援は、賃金改善に使うお金です。物価支援は、診療等に必要な経費に充てます。物価支援の使い道の細則は、確認した資料に書かれていません。
賃上げ支援の対象にならないもの
- 定期昇給による賃金の上昇分
- 診療報酬や、ほかの補助金を財源にした賃上げ分
- 管理者、法人の代表者、個人事業主の賃金
- 育休中の職員の賃金改善
- 通勤手当・扶養手当など、個人の事情で払う手当
- 月ごとに払うかどうかが変わる手当
賃上げ支援の対象になるもの
- 令和7年12月から令和8年5月までの、基本給または毎月決まって払う手当の引上げ
- 引上げに連動して増えた賞与・時間外手当
- 増えた法定福利費などの事業主負担分
- 時給制・日給制の職員の、時給・日給の引上げ
- 令和7年度に、令和7年3月31日時点の賃金水準より2.0％を超えて引き上げ済みなら、超えた部分（令和7年12月〜令和8年5月分）
事業主負担分は、（基本給の引上げ分＋賞与の増額分＋時間外手当の増額分）×16.5％で簡単に計算できます。たとえば引上げ分が合計6.4万円なら、事業主負担分は約1.06万円で、合計は約7.5万円です。施術所の賃上げ支援額と、ほぼ同じ額になります。
賃金表や給与規程の変更に時間がかかる場合は、ベースアップ実施の前月までの分を、一時金や特別手当で払う方法もあります。
従業員がいない施設は、支給額の全額を開設者の生活費に充てると、賃上げを実施したとみなされます。施設の運営費ではなく、開設者や家族の生活費です。
申請の流れ
- 案内はがきを受け取る（東京都→施設。4月28日以降に順次送付）
- Web事前申込みをする（開設者→都のページの申込フォーム。5月14日〜6月10日）
- Jグランツか書面で申請する（開設者→事務局。6月11日〜8月7日）
- 書面は郵送する（開設者→事務局。8月7日の当日消印有効）
- 審査を受け、交付決定と額の確定を受ける（東京都→開設者。7月以降に順次支給）
- 帳簿と証拠書類を保管する（開設者→自施設。事業完了後5年間）
案内はがきは、Web事前申込みと申請の両方で使うので保管するよう書かれています。Jグランツで申請するには、GビズIDプライム（国の電子申請に共通で使うID）が要ります。取得に2〜3週間かかるとはがきに書かれています。Web事前申込みをしていない場合の書面申請の手順も、都のページに載っていました。
申請は「交付申請兼実績報告」という1本の書類です。申請と実績報告を同時に出すため、賃金改善の証拠書類は申請時に出しません。ただし都が確認を求めることがあるので、賃金台帳などを5年間保管します。
必要な書類
書面で申請するときの書類です。Jグランツで申請するときの書類は、確認した資料に書かれていません。
準備できた 0 / 3
申請書の様式は、Web事前申込みをした施設には事務局からメールで届きます。事前申込みをしていない場合は、都のページから様式（Excel）と記入例を入手して印刷し、記入します。
通帳の写しは、表紙と表紙裏（金融機関名・店番号・口座番号・名義が分かるページ）です。個人事業主は、印鑑証明書のかわりに印鑑登録証明書を使います。申請書1枚につき原本が1枚要り、申請書には登録した印鑑で押印します。持ち込みや対面の受け取りはなく、郵送だけです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 廃止の予定がある：申請の時点で、廃止の予定がある施設は申請できません。
- 交付後に正当な理由なく廃止した：交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。年10.95％の違約加算金もかかります。
- 補助金を別の用途に使った：決定の全部または一部が取り消され、返還の対象になります。
- 誓約に反する：賃上げ支援の申請書には、労働関係の法令違反で罰金以上の刑を受けていないこと、労働保険料を適正に納付したこと、賃金水準を下げていないことなどの誓約欄があります。
- 補正の求めに応じなかった：申請内容に不備があり補正に応じないと、申請が取り下げられたものとみなされます。
事業譲渡などで、引き継いだ先が診療を続けている場合は、知事がやむを得ないと認めれば例外になります。
診療所向けの支援金とどう違う？
診療所・歯科診療所・訪問看護ステーションは、同じ事業の別の区分です。Jグランツの申請ページも別になっています。診療所には、保険医療機関コードの発行と診療報酬の請求実績が条件です。賃上げの条件も違います。
- 診療所：ベースアップ評価料の届出が条件。
- 助産所・施術所・歯科技工所：ベースアップ評価料の条件なし。6月以降の水準維持は、努力の範囲。
病院は厚生労働省が別に支給します。診療所向けの内容は次の記事にまとめました。
あわせて読みたい【東京都】無床診療所32万円！賃上げ・物価高騰支援金の申請のコツ東京都の医療業が対象です。賃上げ・物価高騰対応が対象で、補助率は定額支給、上限は無床診療所・歯科診療所は最大32万円。受付は令和8年8月7日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
よくある質問
助産所は、この支援金の対象ですか？
対象です。東京都の交付要綱は、助産所・施術所・歯科技工所を1つの区分にまとめています。Jグランツの申請ページも、3つの施設が同じページでした。無床助産所は賃上げ15万円と物価17万円の計32万円で、有床助産所は病床数に応じて増えます。医療法の助産所であることが条件です。
施術所はどんな場合に対象になりますか？
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の法律に基づく施術所のうち、保険の取扱いがあるものです。療養費の受領委任の取扱いか、償還払いによる保険診療を行う施術所に限ります。自由診療だけの施術所は、この条件に当てはまりません。額は、賃上げ7.5万円と物価8.5万円の計16万円です。
歯科技工所の条件を教えてください。
令和7年4月1日から申請の時点までに、保険診療にかかる案件を歯科医師に納品した実績が必要です。開設届出が出ていることも条件になります。額は、施術所と同じ賃上げ7.5万円と物価8.5万円の計16万円です。保険診療の納品が1件もない歯科技工所は、この条件を満たしません。
従業員がいない一人開業でも申請できますか？
申請できます。都のQ&Aは、従業員のいない施設も対象と答えています。この場合は、支給額の全額を開設者個人の生活費に充てると、賃上げを実施したとみなされます。運営費ではなく、開設者と家族の生活費です。使い道は帳簿に記録し、証拠書類を5年間保管します。申請のときに提出する必要はありません。
賃上げ支援と物価支援は、両方申請する必要がありますか？
片方だけの申請もできます。ただし都のQ&Aは、物価支援のほうが対象施設が多いとして、希望があれば申請漏れがないよう勧めています。物価支援は、令和8年3月31日まで運営していた施設が対象です。賃上げ支援は、令和8年6月1日以降も運営し、8月7日まで続けている施設が対象になります。
賃上げは、いつからいつまでに行えばよいですか？
令和7年11月の賃金水準と比べ、令和7年12月から令和8年5月までの6か月間に賃金改善をした場合が対象です。たとえば令和8年1月から3月だけ引き上げた場合は対象外です。令和8年6月1日以降は、その水準の維持か拡大に努めます。努力義務の位置づけで、維持できなかったことだけでは返還になりません。
6月以降に賃上げの水準を下げたら返還ですか？
返還は不要です。都のQ&Aは、給付金を賃金改善に充てていれば、令和8年6月以降の水準が下回っても返さなくてよいと答えています。ただし補助金を別の用途に使った場合や、交付後に正当な理由なく廃止した場合は、決定が取り消されて返還の対象になります。賃金台帳などは5年間保管してください。
育休中の職員や、期間中の入退職者はどう扱いますか？
育休中の職員は、賃金改善の対象に含まれません。令和7年12月から令和8年5月の間に採用した職員は、基本給などの引上げ分を採用月から5月までの月数ぶん、対象にできます。退職した職員は、12月から退職月までの月数ぶんです。一時金や特別手当は、遅くとも令和8年3月までの月数ぶんになります。
申請はいつまででしたか？
令和8年6月11日から8月7日（金）までで、すでに終了しています。Jグランツでも書面でも期限は同じです。書面は、8月7日の当日消印有効でした。この期間以外の受付や、延長の案内は、確認した東京都のページにありません。次の募集があるかどうかは、確認した資料に書かれていません。
診療所と同じ申請ページで申請できますか？
できません。診療所・歯科診療所・訪問看護ステーションは、別の区分で、Jグランツの申請ページも別です。助産所・施術所・歯科技工所のページから申請します。診療所には、保険医療機関コードの発行と診療報酬の請求実績が条件になりますが、この区分にはありません。自施設がどちらに当たるかは、東京都のページで確かめます。
問い合わせ先はどこですか？
東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局です。電話は03-6820-6037、メールはr8iryo_bukka@nta.co.jpです。書面の郵送先は、東京都新宿区新宿4-1-22 新宿コムロBLD 702号です。受付時間は平日の午前9時から午後5時です。助産所・施術所・歯科技工所向けのQ&Aが、東京都のページに公開されています。質問の前に目を通すと早いです。
