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【東京都】医療機関等賃上げ・物価高騰支援金とは?最大32万円

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物価は上がり続けているのに、診療報酬はすぐには変わらない。東京都の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」は、この差を埋めるための経費を、診療所・歯科診療所・訪問看護ステーションに支給する制度です。

この記事は診療所・歯科診療所・訪問看護ステーション向けの申請区分です。助産所・施術所・歯科技工所は別区分になるため、該当する場合はそちらの案内を確認してください。

東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(診療所・歯科診療所・訪問看護ステーションの開設者)
制度名東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション申請用)
対象業種医療業(都内の無床診療所・歯科診療所・無床助産所、訪問看護ステーション)
利用目的賃上げ・物価高騰対応
対象地域東京都内(都内に開設)
従業員数規定なし(施設単位での支給)
補助上限額無床診療所・歯科診療所は最大32万円(賃上げ支援15万円+物価支援17万円)、訪問看護ステーションは22万8千円(賃上げ支援のみ)
補助率定額支給
申請受付令和8年6月11日(木)〜令和8年8月7日(金)※書面またはJグランツで申請
公式サイト東京都保健医療局「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」
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東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の対象・金額・締切の概要

施設の種類で支給額が変わる

支援は「賃上げ支援」と「物価支援」の2本立てですが、訪問看護ステーションには物価支援がありません。

施設区分賃上げ支援物価支援合計
無床診療所・歯科診療所・無床助産所15万円/施設17万円/施設32万円
訪問看護ステーション22万8千円/施設なし22万8千円
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同じ「賃上げ支援」でも、施設種別によって金額が異なります。 診療所・歯科診療所は15万円ですが、訪問看護ステーションは22.8万円と、こちらのほうが高く設定されています。

申請の前提条件

対象になるには、次の条件を満たす必要があります。

区分内容
対象になる保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績がある
対象になる廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がない
対象になる令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている
対象にならない上記いずれかを満たさない施設
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ベースアップ評価料(従事者の賃上げを診療報酬で評価する仕組み)を届け出ていない場合は対象外になるため、届出状況を先に確認してください。

よくある質問

助産所や施術所も申請できますか?

この記事は診療所・歯科診療所・訪問看護ステーション向けの申請区分です。助産所・施術所・歯科技工所は別の申請区分で案内されているため、東京都保健医療局の公式ページで自施設に該当する区分を確認してください。

申請方法はJグランツだけですか?

書面での申請も可能です。郵送の場合は当日消印有効となります。電子申請(Jグランツ)と書面のどちらでも受け付けています。

令和6年度の診療報酬改定より前の物価高騰は対象になりますか?

物価支援は令和6年度診療報酬改定以降の物価動向を背景とした費用を想定した制度です。それ以前の分は対象に含まれません。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都保健医療局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。