令和8年度の受付は、2026年8月14日で終わっています。無床診療所・歯科診療所・無床助産所は1施設78,000円、施術所と歯科技工所は39,000円が、光熱費の高騰分として定額で支給されました。対象になるのは、令和8年1月1日から6月30日まで途切れず事業を続けた施設だけです。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（無床診療所等向け）の要点まとめ
正式名：東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（医療法人・法人・個人事業主）
- 対象業種
- 無床診療所・歯科診療所・無床助産所・施術所・歯科技工所
- 利用目的
- 物価高騰による光熱費の負担軽減
- 対象地域
- 東京都内（都が開設する施設を除く）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 78,000円/施設（施術所・歯科技工所は39,000円）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月23日〜2026年8月14日（受付終了）
うちの施設は対象だった？
次の3つに当てはまれば、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
病院・有床診療所・有床助産所は、この記事の枠ではなく別の申請フォームです。病床がない施設がこの記事の対象です。
次のどれかに当たると、対象外でした。
- ✕ 期間の途中で開設・閉院・休止した
- ✕ 自由診療のみ（助産所を除く）
- ✕ 都が開設している施設
- ✕ 企業や施設の中にある医務室
施設ごとの条件は次のとおりです。
- 診療所・歯科診療所：健康保険法の保険医療機関に限ります。
- 無床助産所：医療法の助産所に限ります。
- 施術所：あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師が開設し、療養費の受領委任か償還払いの保険診療を行う施設に限ります。
- 歯科技工所：開設届出があり、1〜6月に保険診療の案件を歯科医師へ納品した実績が要ります。
Q&Aには、訪問診療専門の診療所と出張専門の助産所・施術所は対象とあります。事業所が都内なら、開設者が都外にいても対象です。
いくら支給された？
基準単価は、対象期間の6か月分をまとめた額です。月額ではありません。分割せず1回で支給されます。
- 無床診療所1院：78,000円（1施設あたり）
- 無床の歯科診療所2院を運営する法人：78,000円 × 2施設 ＝ 156,000円
- 整骨院3院を運営する法人：39,000円 × 3施設 ＝ 117,000円
法人で複数の事業所があるときは、事業所ごとに申請します。
同じ建物で歯科診療所と歯科技工所を営む場合は、いずれか一つの事業として申請するのが原則です。運営が独立し、物品や会計を完全に分けて都に根拠を示せるなら、それぞれで申請できます。
病院・有床診療所・有床助産所は、食材費と光熱費の2本立てで額が大きく変わります。たとえば延べ入院患者2,000人で50床の病院は、Q&Aの計算例で934,000円です。無床の施設に食材費はありません。
予算を上回る申請があった場合は、予算の範囲で支給額が調整されることがあります。
何に使える？
使えないものから先に挙げます。
- 食材費（病院・有床診療所・有床助産所だけの対象）
- 他の補助事業で受けた光熱費との二重受給
使えるものは次のとおりです。
- 申請した事業所の運営費
公式ページは使途を「申請した事業所の運営に充てる」とだけ定めています。領収書の提出を求める記載は、公式ページとQ&Aにありませんでした。区市町村の物価高騰支援と対象経費が重なる場合は、どちらか片方の申請になります。
申請の流れ
令和8年度の流れは次のとおりでした。
- Webで事前申込をする（事業者→事務局。7月1日から7月22日まで）
- gBizIDプライムを取る（事業者→デジタル庁のサイト。Jグランツ申請のときだけ。2〜3週間かかる）
- 交付申請兼実績報告を出す（事業者→都。7月23日から8月14日まで。書面は当日消印有効）
- 支給を待つ（都→事業者。9月下旬以降の予定）
事前申込をせずにJグランツで申請することはできません。書面で申請する場合も事前申込が先で、審査が済むと申請書が原則メールで届きます。
必要な書類
準備できた 0 / 5
印鑑証明書と印鑑は書面申請のときだけ要ります。法人は印鑑証明書、個人事業主は印鑑登録証明書です。gBizIDプライムはJグランツで申請するときだけ要ります。口座名には法人名・医療機関名・代表者名のいずれかが入っている必要があります。委任状や使用印鑑届は、必要な場合に事務局が案内します。
支給されなくなるのはどんなとき？
- 期間の途中で開設・閉院・休止した：1月1日から6月30日まで継続して事業を行うことが要件です。5月5日に開設した無床診療所は対象外とQ&Aにあります。
- 病院向けのフォームで申請した：病院等と無床の施設ではフォームが別です。誤ると支給できない場合があります。
- 補正に応じなかった：不備の連絡に期限内に対応しないと、申請を取り下げたものとして扱われます。
- 誓約の内容が事実と違った：受領委任などの証明書類は出しませんが、誓約で確認します。あとで対象外と分かれば交付決定が取り消され、返還を求められます。
- 締切を過ぎた：締切後の申請や提出は一切受け付けられません。
併用・税金・次の実施について
東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業を申請した施設も、この支援金を申請できました。過去にこの支援金を受けた施設も同じです。
区市町村の制度と併用できるのは、区市町村側が光熱費を対象にしていない場合などです。併用する場合は、その区市町村にも確認が要ります。
支援金が課税対象かどうかは、公式のQ&Aでは「税務署に確認」とされています。消費税仕入控除税額の報告は不要です。
都の同じ一覧には、令和5年度下半期分と令和7年度の支援金のページもあります。令和8年度分は、昨年度に引き続き実施されたものです。次の実施が決まっているかは、公式ページに書かれていませんでした。
よくある質問
施術所とはどんな施設ですか？
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師が開設する施設で、整骨院・接骨院・鍼灸院などが当たります。対象になるのは、療養費の受領委任の取り扱いか償還払いの保険診療を行っている施術所だけです。受領委任などを行っていることの証明書類は出さず、申請書の誓約で確認されます。後で要件を満たしていないと分かれば返還です。
歯科技工所は対象になりますか？
対象になります。歯科技工士法に基づく開設届出があり、令和8年1月1日から6月30日の間に保険診療の案件を歯科医師へ納品した実績がある歯科技工所に限られます。納品実績がない歯科技工所は対象外です。支給額は1施設あたり39,000円で、施術所と同じ額です。患者が直接来院しない施設ですが、対象に含まれます。保険診療の納品が1〜6月のどこかであったかを、申請前に取引の記録で確かめておくと安心です。
5月に開業した診療所は対象ですか？
対象外です。支給の条件は、対象期間の令和8年1月1日から6月30日までを通じて事業を継続していることです。Q&Aには、無床診療所を5月5日に開設した場合は対象にならないと書かれています。期間の途中の閉院や休止も同じ扱いです。日割りや月割りで一部だけ支給される仕組みはありません。
病院と歯科診療所を両方経営している場合はどう申請しますか？
事業所ごとに申請します。病院・有床診療所・有床助産所は食材費と光熱費の計算が要る別フォーム、歯科診療所はこの記事の無床向けフォームです。フォームを間違えると支給できない場合があると、公式ページに注意書きがあります。同じ法人でも、病院分と歯科診療所分は別々に出します。
同じ建物に診療所と施術所があるときは両方もらえますか？
原則は、いずれか一つの事業として申請します。例外は、運営が独立し、経営にかかる物品や会計を完全に分けている場合です。都から根拠を求められたときに示せることが条件です。この場合は、それぞれで申込みできます。たとえば同じ建物の診療所と整骨院でも、会計が別なら2施設分の申請が可能です。判断に迷う場合は、事前申込の前に事務局へ聞いておくと安心です。
支給額は月額ですか？
月額ではありません。令和8年1月から6月までの6か月分の単価です。無床診療所・歯科診療所・無床助産所は6か月全体で1施設78,000円、施術所・歯科技工所は39,000円です。分割せず1回で支給されます。Q&Aには、7月以降は対象期間にならないとも書かれています。病床数に応じて増える病院向けと違い、無床の施設は1施設ごとに一律の額です。
自由診療だけのクリニックは対象ですか？
対象外です。保険指定を受けていない事業者と自由診療のみの事業者は対象になりません。ただし助産所は、この条件から除かれています。企業や施設内の医務室、介護医療院、臨時開設の施設も対象外です。保険診療の対象でない事業者は、Q&Aで対象外とされています。
Jグランツを使わず書面でも申請できましたか？
書面でも申請できました。ただしWebの事前申込は書面でも必要で、審査が済むと申請書が原則メールで届きます。押印して印鑑証明書を添え、8月14日の消印有効で郵送する流れでした。公式ページは、他の補助金にも使えるのでJグランツへの登録を勧めています。Jグランツ申請では印鑑証明書は要りません。
区市町村の物価高騰支援と両方もらえますか？
対象経費が重なる場合は、どちらか片方の申請です。併用できるのは、区市町村の事業が対象経費を定めていない場合や、光熱費と食材費を含まない場合などです。含んでいても、区市町村への申請から都の支援金分を除けば併用できます。申請の前に、その区市町村にも確認が要ります。
過去にこの支援金を受けた施設も申請できますか？
申請できました。Q&Aには、過去にこの支援金の支給を受けていても今回申請できると書かれています。ただし令和8年度分では、令和8年1月から6月まで継続して事業を行っていることが要件になります。賃上げ・物価上昇に対する支援事業を申請した施設も、この支援金を申請できました。
受け取ったお金に税金はかかりますか？
公式のQ&Aは、課税対象かどうかについて税務署に確認するよう案内しています。消費税仕入控除税額報告は不要です。使途に制限はなく、申請した事業所の運営に充てるとされています。会計処理や申告の扱いは、顧問の税理士か税務署に聞くのが確実です。受け取る時期は、申請の締切後に審査があり、9月下旬以降の予定でした。
予算を超える申請があったらどうなりますか？
適正と認められた申請額の合計が都の予算額を上回った場合は、予算の範囲内で支給額を調整することがあります。Q&Aによれば、適正と認められた申請には支給が原則です。調整が入るかどうかは、公式ページには書かれていません。額が変わりうる点は、頭に入れておく必要があります。
受付はまだ間に合いますか？
令和8年度分の受付は終了しています。公式ページには、締切後の申請や提出は一切受け付けないとあります。Webの事前申込は7月22日、交付申請兼実績報告は8月14日が期限でした。対象期間を過ぎた分の追加受付の案内は見つかりませんでした。次の実施は、都の公式ページで確かめます。
問い合わせ先はどこですか？
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金事務局です。電話は03-6822-4160で、平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。メールはiryo-r8bukka@iryo-bukkar8.jpです。Jグランツの操作に関する問い合わせは、gBizIDのページに載っている連絡先が窓口です。
