この制度は補助金ではなく、融資です。借りたお金は返します。都が出すのは、利子の1/2と信用保証料の2/3の補助です。
東京都が後押ししたいのは、古い車から低公害・低燃費車への買換えです。だから増車や中古車の購入には使えません。まず「廃車して新車を都内で登録する」買換えに当たるかを確かめてください。
東京都環境保全資金融資あっせんの要点まとめ
正式名：東京都環境保全資金融資あっせん
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）または組合
- 対象業種
- 指定なし（保証協会の保証対象事業を営む者）
- 利用目的
- 低公害・低燃費車への買換え資金
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 業種ごとに基準あり（製造業などは300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 融資限度額1億円（補助金ではなく融資）
- 補助率
- 利子の1/2、信用保証料の2/3を補助
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（必着）
- 事業の完了
- 融資を受けてから原則3か月以内
- 公式サイト
- 東京都環境局「融資あっせん制度のご案内」
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の基準を満たす事業者です。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下か従業員300人以下です。卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下です。個人事業主も含みます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古車や登録済みの車を買う
- ✕ 転売・リース目的で買う
- ✕ 用途が違う車へ買い換える
用途が違うとは、乗用車から貨物車へ、またはその逆の買換えを指します。買換え前後で車両総重量が同程度であることも条件です。廃車する車は、車検証の所有者が申込者と同じで、東京都のディーゼル車規制に適合しているか規制の対象外であることが必要です。
いくら借りられて、いくら補助される？
借りられるのは1企業あたり1億円までで、期間は7年以内です。融資の対象額には、車両本体のほかに架装、オプション、自動車重量税、自賠責保険料、手続代行費用、消費税も入ります。
補助は2種類あります。利子補給は、支払った利子の1/2です。ただし補給の利率は年3%が上限です。信用保証料は、支払った額の2/3が戻ります。
- 融資利率が2.80%の場合：2.80% × 1/2 ＝ 1.40%が補給され、実質の負担は1.40%
- 仮に利率が7%の場合：7% × 1/2 ＝ 3.5%ですが上限の3%で止まり、実質の負担は4%
- 元金1,000万円を1年借りたと仮定：1,000万円 × 1.40% ＝ 14万円の補給（実際は返済で元金が減るので、これより少ない）
- 信用保証料が30万円だった場合：30万円 × 2/3 ＝ 20万円
利率は申込みの受付時点のものが固定で適用されます。公式ページに載る2.80%は、令和8年4月1日の数字です。受付の時期が変われば利率も変わります。
何を買えば対象になる？
対象にならないもの
- 中古車
- 登録を受けた後の車
- 転売・リース目的の車
- 買換えでない増車
対象になるもの
- 指定低公害・低燃費車の新車（未使用・未登録で、購入後に都内で登録するもの）
- 架装と必要な付属品（オプション）
- 自動車重量税、自賠責保険料、手続代行費用、法定費用、消費税
指定低公害・低燃費車とは、九都県市の低公害車指定指針で指定された車のことです。平成21年度か平成30年度の指定車で、ランクが「H21」か「H30」で始まるものだけが対象です。ただし「H21」の乗用車と軽量車は、令和2年度末で指定が解除されています。以前にこの制度で買い換えた車でも、対象になる場合があります。まず都へ問い合わせてください。
乗用車（専ら乗用で乗車定員10人以下）は、指定低公害・低燃費車ではない車からの買換えが対象です。それ以外の車は、最新排出ガス規制に適合していない車からの買換えが対象です。
申請の流れ
- 買換えの条件を確かめる（申込者→都の自動車環境課。電話03-5388-3535で相談できます）
- 申込書と添付書類を出す（申込者→取扱金融機関。2027年3月31日必着）
- あっせん決定の通知を受ける（都→申込者。都が審査して通知します）
- 保証と融資を受ける（東京信用保証協会が審査して保証、取扱金融機関が融資を実行）
- 車を買い換える（申込者。融資実行の通知を受けてから購入・登録し、旧車を廃車。原則、融資後3か月以内に完了）
- 完了届兼利子補給金等交付申請書を出す（申込者→自動車環境課。車検の登録後30日以内。令和9年1月末までに）
- 交付決定を受ける（都→申込者。利子補給金と保証料補助金が交付されます）
提出先は都ではなく取扱金融機関です。都の受付で送り直しになる例が増えているため、金融機関に出す前に記載漏れと添付漏れを見直してください。
順番にも決まりがあります。融資実行の通知の前に車を購入・登録すると、融資が実行されないことがあります。旧車の廃車は、都のあっせん決定の通知を受けた後です。都の受付からあっせん決定までは2週間程度で、このほかに金融機関と保証協会の審査があります。時間に余裕をもって申し込んでください。
必要な書類
準備できた 0 / 11
書類は東京都用、保証協会用、金融機関用の3つに分け、3部とも取扱金融機関に出します。用紙は取扱金融機関にもあり、申込書と誓約書の様式は公式ページからも取れます。信用保証依頼書は金融機関が記入する書類です。納税証明書、履歴事項全部証明書、印鑑証明書は、3か月以内に発行されたものにします。
納税証明書は、法人（個人）都民税か法人（個人）事業税のものです。履歴事項全部証明書は、個人の場合は住民票記載事項証明書にします。原本の表記があるもの以外は写しでも構いません。連帯保証人が必要になる場合は、その人の印鑑証明書も要ります。廃車する車に粒子状物質減少装置が付いていれば、装着証明書も添えます。利子補給の申請時には、口座振替依頼書、購入車両の車検証の写し、旧車の登録事項等証明書などを出します。
補助が受けられなくなるのはどんなとき？
- 融資を別の目的に使った：あっせんの決定が取り消されることがあります。融資の対象経費以外に充てた場合が該当します。
- 3か月以内に買換えが終わらない：補助の条件は、融資後原則3か月以内に対象の行為を完了することです。
- 完了届が遅れた：令和9年1月末までに完了届などの書類が都に届かないと、令和8年度分の利子補給金と保証料補助金の交付は、令和10年4月下旬ごろに後ろへずれます。
- 旧車の抹消登録をしていない：完了届を出すまでに、旧車の抹消登録を済ませておく必要があります。
- 返済の方法を勝手に変えた：償還方法や保証条件を変えるときは、事前に知事の承認が要ります。
- 不正や条件違反があった：補助金の交付が取り消され、返還を求められます。返還には年10.95%の違約加算金がかかります。
よくある質問
環境保全資金融資あっせんは補助金ですか？
補助金ではなく融資です。借りた額は、金融機関に返す必要があります。都が補助するのは、支払った利子の1/2と、信用保証料の2/3です。つまり借入れそのものに給付があるわけではなく、借入れの費用が軽くなる仕組みです。利子の補助は、融資を受けた者が融資期間中に支払った利子額が対象になります。
中古車の買換えでも使えますか？
使えません。購入する車は、未使用で未登録の新車に限られます。購入後に都内で新規登録することも条件です。中古車は対象外と公式ページに明記されています。転売やリースを目的とした購入も対象になりません。中古車を検討している場合は、この制度の対象外と考えて、別の資金手段を探してください。
増車や新規の車両購入でも使えますか？
使えません。条件は買換えです。現在所有している東京都内登録の車を廃車して、新車を都内で登録する必要があります。廃車する車は、車検証の所有者が申込者と同じでなければなりません。乗用車から貨物車へ、またはその逆のように、使い方が変わる買換えも対象外です。車両総重量も、買換え前と同程度にします。
融資の限度額と返済期間を教えてください。
融資限度額は1企業あたり1億円で、貸付期間は7年以内です。返済は毎月の元金均等で、最初の6か月は元金を据え置きます。融資あっせん額は1万円単位です。融資の対象額には車両本体のほか、架装、オプション、自動車重量税、自賠責保険料、手続代行費用、法定費用、消費税が入ります。
金利はいくらですか？
融資利率は、都の受付時点の長期プライムレート以内で、固定金利です。公式ページには、令和8年4月1日で2.80%と書かれています。利率は変動し、申込みを受け付けた時点の利率が適用されます。受付の時期によって数字が変わるため、申込みの前に最新の利率を取扱金融機関か都に確かめてください。
利子補給はどのくらい受けられますか？
利子補給金は、融資期間中に支払った利子額の1/2です。ただし補給の利率には年3%の上限があります。年度ごとに、融資利率の1/2と3%のうち低い方で計算します。たとえば融資利率が2.80%なら補給は1.40%です。延滞した利子は対象外で、繰上償還をすると、実際の償還方法に基づいて計算し直されます。
担保や連帯保証人は必要ですか？
要綱では、保証を含めた保証残高が8,000万円以下なら原則無担保です。8,000万円を超える場合は、必要に応じて物的担保が求められます。連帯保証人は、法人代表者を除いて原則不要です。ただし公式ページには、連帯保証人は信用保証協会と金融機関の定めによるとあります。実際の扱いは、取扱金融機関で確認してください。
申込みはどこに出しますか？
提出先は都ではなく、取扱金融機関です。大手銀行や信用金庫、信用組合、商工中金などが取扱先に入っています。都のあっせん決定のあと、東京信用保証協会が保証し、金融機関が融資を実行します。利子補給の申請だけは、都の環境局自動車環境課に出します。問い合わせは電話03-5388-3535です。
申込みはいつまでにすればよいですか？
申込みの受付は2026年4月1日から2027年3月31日までで、必着です。要綱では、取扱金融機関が行う融資の総額が3億8,836万円までと決まっています。この総額に達した場合の扱いは、公式ページに記載がありません。早めに動くなら、年度の前半に取扱金融機関へ相談しておくのが安全です。
補助金（利子補給金）はいつ、どう申請しますか？
融資を受けて車の買換えを終えたら、完了届兼利子補給金等交付申請書を都の自動車環境課に出します。買換えは、原則として融資後3か月以内に終え、車検の登録後30日以内に出します。申請書と口座振替依頼書の用紙は、融資あっせん決定通知書と一緒に届きます。利子補給金と保証料補助金は、前年3月から2月末までに支払った分が、毎年4月下旬ごろに口座へ振り込まれます。添付するのは、口座振替依頼書、購入車両の車検証の写しと記録事項の写し、旧車の登録事項等証明書などです。審査を経て交付決定の通知が届きます。
申込みの前に都へ相談できますか？
できます。環境局環境改善部の自動車環境課低公害化支援担当が窓口です。電話は03-5388-3535で、受付は平日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く）です。以前にこの制度で買い換えた車が対象になるかどうかなど、判断に迷う点は、申込みの前に確かめておくと書類の出し直しを防げます。
