都内に工場を新設・増改築したり工場で動かす設備を入れたりする費用を、連携枠なら最大4億円（助成率2/3以内）で助成する制度です。連携枠は、株式取得や合併などの経営統合を行う都内の中小企業が対象です。
助成対象経費は1,500万円以上が必要で、助成金は工事や設備が終わった後の完了検査を経てから支払われます。申請は2026年10月7日（水）17時までです。
経営統合等による産業力強化支援事業の要点まとめ
正式名：経営統合等による産業力強化支援事業
だれが
- 申請者
- 経営統合等を行う都内の中小企業者・個人事業主
- 対象業種
- 業種の指定なし（工場を新設・増改築する事業）
- 利用目的
- 工場の新設・増改築、設備・システムの導入
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 中小企業者の範囲内（業種ごとに上限あり）
いくら
- 補助上限額
- 連携枠4億円（単体枠3億円）
- 補助率
- 連携枠2/3以内（単体枠1/2以内）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月1日〜2026年10月7日17時
- 事業の完了
- 交付決定日の翌月1日から最大3年間
この記事は連携枠を中心に書いています。単体枠は、サプライチェーンへの影響が大きい企業が、経営統合をせずに大規模な変革に取り組む枠です。サプライチェーンとは、大手メーカーを頂点に部品や加工の仕事がつながる取引の連なりです。単体枠の条件は、下の「単体枠なら何が違う？」にまとめました。
実施するのは公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）です。募集要項（PDF）の表紙は9月30日締切のままですが、公式ページは受付期間を10月7日17時まで延長したと案内しています。
うちの会社は対象になる？
連携枠（分配企業なし）で申請する場合は、次のすべてに当てはまれば対象の見込みです。分配企業については、後の質問で説明します。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 8
所在と事業年数は、基準日の2026年10月1日時点で判断します。個人は、開業届で都内の所在が確認できることが条件です。経営統合等は株式取得・事業譲渡・合併・分割のいずれかで、分配企業なしの申請は法人に限り、債務超過でないことも求められます。設備は工場で動かすものが対象で、10年以上の営業は計画として示します。
中小企業者の上限は、製造業・情報通信業・その他の業種が資本金3億円以下または従業員300人以下です。卸売業は1億円以下または100人以下です。サービス業は5,000万円以下または100人以下で、小売業は5,000万円以下または50人以下です。旅館業は5,000万円以下または200人以下です。ゴム製品製造業の一部は3億円以下または900人以下です。資本金と従業員数のどちらか一方を満たせば該当します。
次のいずれかに当たると対象外です。
- ✕ 一般社団・財団法人や医療法人など
- ✕ 同じ工事・設備で他の助成を受けている
- ✕ 建物に根抵当権が設定されている
- ✕ 風俗関連業など適切でない業態
対象外の法人は、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）です。他の助成は、同じ工場の新設・増改築や設備導入について公社・国・都道府県・区市町村などから受けるものを指します。根抵当権は新設・増改築する建物が対象で、業態はギャンブル業、連鎖販売取引など公的資金の助成先として適切でないものを含みます。
同じ年度の申請は、1企業につき1件です。
いくら助成される？
連携枠の助成率は2/3以内で、助成限度額は4億円です。助成の下限額は1,000万円で、助成対象経費が1,500万円以上必要です。助成額は経費の区分ごとに、実際にかかった経費へ助成率をかけて決まります。千円未満は切り捨てです。
| 経費の区分 | 内容 | 限度額 |
|---|---|---|
| 建設費 | 工場の工事費、工事監理費 | なし |
| 設備・システム等導入費 | 生産設備、生産管理システム、備品 | 5,000万円 |
| 調査費 | 新市場開拓などのための市場調査の委託料 | なし |
| 広告宣伝費 | 従業員募集の広報、パンフレット、ホームページなど | なし |
計算例です。経費の金額は、計算を見せるための仮の数字です。
- 工場の増築に1,500万円かける：1,500万円 × 2/3 ＝ 1,000万円（下限ぎりぎり）
- 新工場の建設と設備に3億円かける：3億円 × 2/3 ＝ 2億円
- 新工場の建設と設備に9億円かける：9億円 × 2/3 ＝ 6億円 → 上限の4億円
連携枠で上限の4億円に届くのは、限度額のない区分で助成対象経費が6億円以上のときです。ただし建設費だけで組む場合の話です。設備・システム等導入費には限度額5,000万円がありますが、募集要項の表には「限度額」としか書かれておらず、経費と助成額のどちらにかかるのかは分かりませんでした。設備費が大きい計画は申請前に公社へ確かめるよう、編集部は勧めます。
助成金は、完了検査のあとにだけ支払われます。前払いと中間払いはありません。請求から振り込みまで1か月ほどかかります。工事と設備の代金は、いったん自社で払う資金計画が必要です。
何に使える？
対象にならないもの
- 工場の建設と関係のない工事費（既存建築物の解体、外構工事、土地の取得や造成、従業員寮・社宅を含む工事）
- 単なる建物の購入、単なる修繕、建物の共有部分に関する工事や設備
- 一般管理費、会社経費、諸経費、雑費など、工事に直接関係のない経費
- リース・レンタルでの設備導入、中古の設備・システム・備品
- パソコン、車両、不動産の購入費、1点あたり税込1万円未満の備品
- 助成対象期間内に支払いが終わらない分割払い
対象になるもの
- 建設費：都内で新設・増改築する工場の外装・内装工事、建物附属設備工事（電気・空調・給排水衛生・インターネット回線など、建物と一体で設置するもの）と、建築士による工事監理費
- 設備・システム等導入費：工場ラインの機械設備、NC旋盤、生産管理システム、人事管理や給与のシステム。購入時の配送費と据付費を含みます
- 備品費：机・椅子、複合機など、単体で機能する1点あたり税込1万円以上50万円未満のもの
- 調査費：取引企業や取引範囲を調べる市場調査の委託料
- 広告宣伝費：従業員募集の広報、パンフレット印刷、ホームページの作成・リニューアル
契約・取得・支払いは、助成対象期間内に終える必要があります。支払いは申請事業者名義の口座からの振込が原則です。
申請の流れは？
- 申請者が、GビズIDプライムを取得します（発行まで1か月程度かかることがあります。取得済みなら不要）
- 申請者が、公社の案内ページから募集要項と申請書（連携枠用か単体枠用）をダウンロードします
- 申請者が、申請書と添付書類をそろえます（確定申告書は直近3期分。見積書は工事費と工事管理費なら金額に関わらず2者以上、設備・システムは1契約100万円以上（税抜）なら2者以上）
- 申請者が、Jグランツで電子申請します（2026年10月7日17時まで）
- 公社が書類審査（12月上旬まで）、現地調査（12月〜1月）、面接審査（2027年2月上旬）を行い、交付決定を通知します（2月末）
- 申請者が、2027年3月1日から助成事業を始めます
- 申請者が、事業が完了してから15日以内に実績報告書を出します。公社が完了検査をして助成額を確定し、請求のあと振り込みます
GビズIDプライムとは、国の電子申請に共通して使うIDです。Jグランツは国の電子申請システムで、この助成金はJグランツ以外の方法（持参・郵便・メール）では受け付けられません。
審査の日程は、締切が9月30日だった時点の募集要項にもとづきます。締切が延びたため、日程が動く可能性があります。
申請の作業者と連絡担当者は、申請事業者の役員か従業員に限られます。業務委託先や顧問、経営コンサルタントは作業者になれません。第三者が申請を手伝う場合は、Jグランツの代理申請機能を使います。
必要な書類
準備できた 0 / 12
申請書は公社の案内ページにExcelであります。確定申告書は自社の直近3期分と、相手方企業の直近期分を出します。履歴事項全部証明書と登記簿謄本は原本で、発行後3か月以内のものです。登記簿謄本は該当する場合だけ出します。納税証明書は法人事業税・法人都民税の原本です。経営統合等の契約書は締結済みの場合に出し、借地・賃貸の書類は借地・賃貸物件の場合に出します。
マイナンバーが載っている書類は受け付けられません。確定申告書などは、番号の部分を黒塗りして出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 対象期間の外で契約・支払いをした：助成対象期間内に、契約・取得・支払いがすべて終わった経費だけが対象です。
- 手形や小切手で払った：手形と小切手と電子記録債権での支払いは一切対象外です。他の取引との相殺や、役員・社員の口座からの振込も対象外です。
- 違法建築物だった：完了検査で違法建築物と分かると、助成金は交付できません。消防法と建築基準法を守っていることは、申請者が確かめます。
- 見積書が不十分だった：「一式」だけで内訳が分からない経費は対象外です。最も安い見積書を出した業者への発注が対象になります。
- 完了後に処分した：建物・設備は、完了した年度の翌年度から10年を過ぎるまで、公社の承認なく処分できません。処分して収入があったときは、助成金の全部か一部を納付します。
- 不正や条件違反があった：交付決定が取り消され、助成金は返還です。不正の内容と関係者が公表されることもあります。
単体枠なら何が違う？
単体枠は、助成率1/2以内で、助成限度額は3億円です。助成下限額は5,000万円で、助成対象経費は1億円以上が必要です。連携枠と違って、経営統合は要件になりません。
単体枠は、直近の決算期の営業利益が黒字であることも条件です。都内で実質10年以上の事業が必要で、連携枠の2年より長くなります。
単体枠の計算例です。
- 工場の建て替えに1億円かける：1億円 × 1/2 ＝ 5,000万円（下限）
- 工場の建て替えに8億円かける：8億円 × 1/2 ＝ 4億円 → 上限の3億円
連携枠と単体枠は、申請書と申請フォームが別々です。枠を間違えないよう、公社の案内ページで確認します。
よくある質問
連携枠と単体枠は、どちらで申請すればよいですか？
経営統合等を行うなら連携枠です。経営統合を行わず、大手メーカーとの結びつきが強い企業が大規模な変革に取り組むなら単体枠です。連携枠は上限4億円・助成率2/3以内で、都内で実質2年以上の事業実績が必要です。単体枠は上限3億円・助成率1/2以内で、実質10年以上と黒字決算が必要です。
経営統合等とは、具体的に何を指しますか？
募集要項では、株式取得（株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、株式移転）、事業譲渡、吸収合併・新設合併、吸収分割・新設分割の4種類です。相手先の企業は都外でも構いません。支配に至らない資金調達目的の増資は対象外です。基準日以前3年前から助成事業完了日までに契約を結び、完了日時点で契約が有効で、効力が発生している必要があります。
分配企業とは何ですか？
連携枠で、経営統合の相手方が支払った経費も助成対象にしたいときの、相手方の呼び名です。分配企業がいる場合は、代表企業（法人）が申請して助成金を受け取り、受領後に責任を持って分配企業へ支払います。すべての企業が共通要件を満たす必要があり、確定申告書3期分や登記簿謄本なども、分配企業の分まで提出します。
申請の締切はいつですか？
2026年10月7日（水）17時です。当初は9月30日17時でしたが、公式ページで受付期間の延長が案内されています。期限を過ぎると申請は受け付けられません。アクセスが集中して手続きが滞る可能性があるため、公社は余裕を持った提出を求めています。書類の差し替えや追加は、公社から要請がある場合を除き、締切後はできません。
何件くらい採択されますか？
募集要項の採択予定件数は4件程度で、連携枠が3件、単体枠が1件です。令和7年度は、連携枠3件と単体枠1件の合計4件が採択されました。サプライチェーンへの影響が大きい取組や、工場の建設を伴う取組が優先的に採択される予定です。審査は書類審査と現地調査と面接審査の順に進みます。
設備だけの導入でも申請できますか？
申請できます。対象事業は「都内に工場を新設・増改築すること、工場で稼働する設備等を導入すること」で、建設を伴わなくても構いません。ただし、サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組が優先的に採択される予定です。連携枠は、設備だけの場合でも助成対象経費が1,500万円以上必要です。
助成金はいつ入金されますか？
完了検査のあとです。事業が完了したら15日以内に実績報告書を出します。公社が完了検査で成果物と支払いの証拠書類を確認し、助成額を確定します。その後にJグランツで請求し、請求から振り込みまで1か月ほどかかります。前払いや中間払いはなく、確定額は交付予定額と実際の経費に助成率をかけた額のうち低い方です。
補助の対象期間はいつまでですか？
交付決定日の翌月1日から最大3年間です。募集要項の予定では、交付決定が2027年2月末で、助成事業の開始は3月1日です。事業完了日は、すべての経費の支払いが済んだ日と、設備（工場建屋を含む）の稼働開始日と、連携枠の経営統合の効力発生日のうち、いちばん遅い日です。
完了したあとにも義務はありますか？
あります。事業完了年度の翌年度から10年間、毎年、実施結果状況報告書をJグランツで出します。関係書類と帳簿も10年間保存します。助成事業で相当の収益が出た場合は、収益の一部を公社へ納付することがあります。取得した建物・設備を10年以内に処分するときは、事前に公社の承認が必要です。
工場の土地を買う費用は対象になりますか？
対象になりません。土地の取得と造成と補償にかかる費用は対象外です。単なる建物の購入や既存建築物の解体費や外構工事も対象外で、従業員用の寮や社宅を含む工事も同じです。対象になるのは、都内で新設・増改築する工場の建設に関わる工事費と工事監理費です。建設業許可が必要な規模の建物では、許可のない業者の見積書は認められません。
申請を行政書士などに頼めますか？
Jグランツの代理申請機能を使えば、第三者が申請書の作成を代行できます。ただし申請の確認と提出は、申請者自身が行います。工事や設備の外注先の事業者と、その従業員は代理申請を請け負えません。代理申請をする場合は、同意書（代理申請用）を作成して、申請フォームの指定箇所にアップロードします。
問い合わせ先はどこですか？
東京都中小企業振興公社の事業戦略部 取引振興課です。電話は03-5822-7250で、募集要項の受付時間は平日の9時〜12時と13時〜16時です。メールはkeiei_togo@tokyo-kosha.or.jpで受け付けています。審査の経過や結果についての問い合わせには、応じてもらえません。
申請のあとに計画を変えられますか？
採択された助成事業の内容を変えるときは、事前に公社の承認が必要です。会社の名称や所在地や代表者を変えたとき、会社形態を変えたとき、合併したときは、速やかに公社へ届け出ます。申請の締切後は、公社から求められた修正以外の書類の加筆・修正・差し替えができません。
