非正規から正社員に転換した従業員の定着を後押しする、東京都独自の助成金です。正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度第4回）は、最大190万円、助成率100%を支給します。締切は2026年8月31日です。
国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けた中小企業が、さらに育成計画や制度整備、賃上げに取り組むことで上乗せの支援を受けられる制度です。
正規雇用転換安定化支援助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。中小企業等） |
| 制度名 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度第4回申請受付） |
| 対象業種 | 業種指定なし（全業種対象） |
| 利用目的 | 非正規から正規雇用へ転換した労働者の定着支援 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 190万円（基本助成額100万円＋制度整備加算最大30万円＋賃上げ加算最大60万円） |
| 補助率 | 100% |
| 申請受付 | 2026年7月31日〜2026年8月31日 |
| 公式サイト | TOKYOはたらくネット「正規雇用転換安定化支援助成金」 |
国の助成金に、都が上乗せする仕組み
この助成金は単独では申請できません。国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていることが前提条件です。国の助成金を受けたうえで、都独自の取り組みに応じて上乗せの助成を受けられる二段構えの制度です。
助成額は基本助成額100万円（対象労働者1〜5人に応じて20万円〜100万円）に、制度整備加算と賃上げ加算を組み合わせて最大190万円まで積み上がります。制度整備加算は退職金制度・結婚や育児の支援制度・介護支援制度の整備で、それぞれ加算されます。
令和8年度からは対象労働者数が3人から5人に拡大され、介護支援制度整備加算が新設されました。以前の年度に申請できなかった企業でも、対象範囲が広がっている可能性があります。
対象になる事業者・ならない事業者
対象は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）で、令和5年4月1日以降に非正規から正規雇用へ転換した労働者がいる企業です。
例えば、飲食店を営む中小企業が、パート従業員2人を正社員に登用し、国のキャリアアップ助成金の交付決定を受けたうえで、退職金制度と賃上げをあわせて実施した場合、基本助成額に制度整備加算・賃上げ加算が上乗せされ、190万円に近い額の助成を受けられる可能性があります。
一方、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていない企業は、この助成金単独では申請できません。まず国の助成金の手続きを進める必要があります。
承認までの重要なタイミングと必要書類
第4回の申請受付期間は2026年7月31日から8月31日までです。この助成金は年に複数回、期を分けて受け付けており、申請の手引きに記載された各回の期間を過ぎると次の回まで待つ必要があります。
申請には、国のキャリアアップ助成金の支給決定通知書の写しなど、転換の事実と時期を証明する書類が必要です。詳細な必要書類は最新版の申請の手引きで確認してください。
よくある質問
国のキャリアアップ助成金だけでは申請できませんか
国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）とは別の制度です。この東京都の助成金を受けるには、まず国のキャリアアップ助成金の支給決定を受けている必要があります。
第4回に間に合わない場合はどうすればよいですか
この助成金は第1回から第6回まで複数回の申請受付期間が設定されています。第4回に間に合わなくても、以降の回で申請できる可能性があるため、次回の期間を公式ページで確認してください。
190万円を満額受け取るための条件は何ですか
基本助成額100万円（対象労働者5人）に加え、退職金制度・結婚や育児の支援制度・介護支援制度の整備（制度整備加算最大30万円）と、賃上げ（賃上げ加算最大60万円）をすべて満たす必要があります。
