私立学校や施設が結核の定期健康診断に払った費用の2/3を、東京都が設置者に補助します。対象になるのは、入学した年度の学生・生徒と、65歳以上の方の健診だけです。教職員の健診は対象外です。 令和8年度の交付申請は、2026年8月21日で締め切られました。
私立学校等結核予防費都費補助金の要点まとめ
正式名：私立学校等結核予防費都費補助金（結核予防費都費補助金）
だれが
- 申請者
- 東京都内の学校・施設の設置者（法人・個人）
- 対象業種
- 学校・施設の設置者
- 利用目的
- 結核の定期健康診断の費用
- 対象地域
- 東京都（八王子市の学校・施設は対象外）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 公式に記載なし（基準単価などで額が決まる）
- 補助率
- 費用の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（令和8年度の交付申請は2026年8月21日まで）
- 事業の完了
- 実績報告は年4回の期限のどれかで提出
うちは対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
申請するのは、学校や施設の設置者です。学校法人や社会福祉法人などの法人は法人名と理事長名を、個人は個人名を書きます。都内に複数の学校や施設があれば、まとめて1回で申請します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 八王子市にある学校・施設
- ✕ 国・都・区市町村が設置した学校
- ✕ 教職員・職員の健康診断
- ✕ エックス線を撮らない一般健診
- ✕ 前年度3月に前倒しで実施した健診
八王子市が対象外なのは、中核市（保健所を自前で持つ市）だからです。八王子市の学校・施設は、八王子市が同じ種類の補助を実施します。日程と様式は都と違うため、八王子市に問い合わせます。
誰の健診が対象？
対象は、健診を受けた人の区分で決まります。1人につき、各年度1回までです。
| 区分 | 対象になる人 |
|---|---|
| 学校 | 大学院・大学・高校・高専・専修学校・各種学校（修業年限1年以上）に、その年度に入学した学生・生徒 |
| 施設 | その年度に65歳以上になる方（健診時に64歳でも、その年度に65歳になるなら対象） |
2年生以上の学生や、大学院の後期課程（博士課程）の1年生などの健診費用は、実績報告で補助の対象外として扱われます。健診を外部に頼むときは、「結核の定期健康診断」であることを、健診機関に必ず伝えます。
いくら戻ってくる？
次の3つの額を比べて、いちばん少ない額の2/3が補助額です。1円未満は切り捨てます。
- 基準単価で計算した額（人数 × 要綱の別表1の単価）
- 補助対象経費の実際の支出額
- 総事業費から寄附金などの収入を引いた額
基準単価は、医療機関での間接撮影で1人あたり454円〜506円、保健所の実施分で97円〜125円です。
- 新入生300人を医療機関で健診（100mmミラーカメラ）、実支出18万円：基準単価の額は300人 × 506円 ＝ 15万1,800円。少ない方の15万1,800円 × 2/3 ＝ 10万1,200円
- 同じ条件で、実支出が12万円だった場合：少ない方の12万円 × 2/3 ＝ 8万円
払った費用が基準単価を上回る分は、補助されません。受診者から費用を取った場合と、全額を寄附金で賄った場合は対象外です。要綱と実施通知に、補助額の上限は書かれていません。
何に使える？
対象にならないもの
- 教職員・職員の健康診断の費用
- 対象外の人（入学年度の学生・生徒、65歳以上の方以外）の健診費用
- 受診者から徴収した分
対象になるもの
- 学校医への報酬
- 医師（学校医を除く）、看護師、診療放射線技師などを雇った賃金
- 消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、医薬材料費
- 通信運搬費、手数料、委託料、使用料・賃借料
申請の流れ
令和8年度の実績にもとづく流れです。
- 実施通知を受け取る（東京都→設置者。東京都のホームページに載る。前年度に申請した事業者にはメールも届く）
- Jグランツのアカウントを用意する（設置者。早めに）
- Jグランツから交付申請する（設置者→東京都。令和8年度は2026年8月21日まで）
- 交付決定を受ける（東京都→設置者。令和8年度は10月下旬に通知）
- 健診を終えて、費用を払う（設置者）
- 実績報告を出す（設置者→東京都。令和8年度は11月27日、12月11日、2027年1月20日、2月26日の4回）
- 交付確定と入金（東京都→設置者。請求書は不要）
- 消費税の報告を出す（設置者→東京都。確定申告のあと、概ね2か月以内にメール）
実績報告の期限は、健診が終わった時期で振り分けられます。たとえば8月31日までに健診と領収書の受け取りが終わった事業者は、第1回の11月27日までに出します。3月に健診が残る場合は、結核担当（03-5320-4483）に事前に連絡します。
必要な書類
準備できた 0 / 6
委任状は、設置者以外の人が申請する場合に、委任の範囲を書いて添えます。代表者が変わった場合は、変更届と履歴事項全部証明書などが要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限を過ぎた：申請は、期限後の提出を一切受け付けません。
- 対象外の健診を混ぜた：領収書の合計に職員分などが入る場合は、補助対象の分かる説明を付けます。
- 増額を実績報告でしようとした：補助対象額が交付決定額を上回るときは、変更交付申請が要ります。実績報告での増額はできません。
- 年度内に支払いが終わらなかった：年度末に完了する事業は、年度内に支払いと領収書の受け取りまで済ませます。
- 消費税の報告を出さなかった：仕入控除税額が出れば返還になります。該当がなくても報告は必要です。
保健所への報告は別
学校や施設が結核の定期健康診断を行ったときは、法律で最寄りの保健所への報告が義務です。この報告は、補助金の申請とは別の手続きで、東京都保健医療局に送る必要はありません。
よくある質問
教職員の健診費用は補助されますか？
補助されません。学校の教職員、施設の職員に対する健康診断は、補助対象外と令和8年度の実施通知に明記されています。対象になるのは、入学した年度の学生・生徒と、65歳以上の方の健診です。実績報告で領収書の合計に職員分が混ざる場合は、補助対象の経費が分かる説明を付けて出します。
公立学校は対象ですか？
対象外です。要綱で、国・都・区市町村が設置した学校や施設は対象から除かれています。この補助金は、私立学校や、民間の設置者が運営する施設の設置者が使うものです。学校の設置者が自治体か法人かを、申請の前に確かめてください。設置者が自治体の場合は、この補助金は使えません。
幼稚園や小中学校は対象ですか？
公式の資料では、学校の対象は大学院・大学・高校・高等専門学校・専修学校・各種学校です。入学した年度の学生・生徒の健診が対象で、幼稚園や小中学校は区分に出てきません。自分の学校が当たるかは、結核担当（03-5320-4483）に確かめてください。
八王子市にある学校は申請できますか？
東京都には申請できません。八王子市は中核市のため、市内の学校や施設への補助は八王子市が実施します。日程と様式も都とは違います。八王子市と市外の両方に学校を持つ法人は、八王子市分と市外分を別々に出します。提出先は、八王子市は八王子市保健所、市外分は東京都です。
補助額はどのように決まりますか？
基準単価で出した額、補助対象経費の実支出額、総事業費から寄附金などを引いた額のうち、いちばん少ない額の2/3です。基準単価は、医療機関の間接撮影で1人あたり454円〜506円、保健所実施分で97円〜125円です。払った費用が単価を超えても、超えた分は補助されません。
受診者から費用を取った場合はどうなりますか？
補助の対象外です。令和8年度の実施通知に、受診者から費用を徴収した場合と、経費の全額を寄附金などで賄った場合は対象外と書かれています。一部だけ徴収した場合の扱いは、公式資料に書かれていません。徴収する予定がある場合は、結核担当に確かめます。
申請はどこから出しますか？
令和8年度は、電子申請ツールのJグランツから出します。アカウントが締め切りまでに間に合わない場合は郵送もできると実施通知にありますが、来年度以降は電子申請のみの予定です。代表者が変わったときは、新しい代表者のアカウントで申請します。早めにアカウントを用意してください。
実績報告はいつまでに出しますか？
令和8年度は、第1回が11月27日、第2回が12月11日、第3回が2027年1月20日、第4回が2月26日です。健診と領収書の受け取りが終わった時期で、出す回が決まります。第4回に間に合わない場合は、事前に結核担当（03-5320-4483）へ連絡します。次の年度の日程は、実施通知で確かめます。
交付決定後に費用が増えたらどうしますか？
変更交付申請を出します。健診の補助対象額が、交付決定額を上回ったときに必要です。実績報告で増額を申請しても、補助金は交付されません。人数が増えそうな年は、実績が固まった時点で、早めに変更交付申請の準備をします。様式は東京都の案内ページにあります。
消費税の報告は必要ですか？
必要です。補助を受けた事業者は、消費税の確定申告のあと、仕入控除税額報告書をメールで出します。期限は概ね2か月以内です。メールの件名は、補助金番号と法人名を入れた決まりの形にします。確定申告をしない法人も報告が必要で、その場合は速やかに出します。仕入控除税額が出れば、返還を求められます。
次の年度の申請は、いつごろ始まりますか？
公式ページに、次の年度の日程は書かれていません。令和8年度は、7月7日付の実施通知が出て、交付申請の期限が8月21日でした。次の年度も同じ時期になるかは分かりません。東京都のホームページを確認し、前年度に申請した事業者に届くメールを受け取れるようにしておきます。
問い合わせ先はどこですか？
東京都保健医療局 感染症対策部 防疫課 結核担当（電話 03-5320-4483）です。対象になる人、書類の書き方、期限に間に合わないときの扱いは、ここに確かめます。メールは kekkaku.tokyo.jyushin@section.metro.tokyo.jp です。
