【東京都】最大7.8万円！薬局物価高騰緊急対策支援金の内容と申請のコツ

薬局は診療所と違って、物価高騰分を診療報酬という形で回収する仕組みがありません。冷暖房や機器の電気代が上がっても、調剤報酬にはすぐに反映されないのが実情です。東京都の「薬局物価高騰緊急対策支援金」は、この光熱費相当の負担を埋めるために、令和8年度も継続して実施されている支援金です。

東京都薬局物価高騰緊急対策支援金（令和8年度）の要点まとめ

この支援金は「令和8年度版」であること

同じ名前の支援金は令和6年度・令和7年度にも実施されており、対象期間と申請期間がそのつど区切られています。過去年度の案内ページで申請しても、令和8年度分（対象期間：令和8年1〜6月）の受給にはつながりません。 検索で古いページに行き当たった場合は、必ず「令和8年度」のページで内容を確認してください。

申請方法は2つ、どちらも締切日が違う

Jグランツで申請する場合、gBizIDプライムの取得に2〜3週間かかることがあるため、8月7日ぎりぎりの着手はおすすめできません。

よくある質問

保険薬局でなければ対象外ですか？

はい。健康保険法第63条第3項第1号に定める保険薬局に限られます。保険調剤を行っていない薬局は対象外です。

複数店舗を持つ場合、1店舗ごとに支給されますか？

支援金は施設単位（薬局単位）での支給です。店舗数の扱いの詳細は、東京都薬局物価高騰緊急対策支援金事務局（03-6822-4155）へお問い合わせください。

gBizIDを持っていない場合はどうすればいいですか？

Jグランツを使わず、Web事前申込みと郵送提出の方法でも申請できます。gBizIDの取得が間に合わない場合はこちらを検討してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象期間・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都保健医療局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都保健医療局「東京都薬局物価高騰緊急対策支援金（令和8年度）」

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