東京都内の保険薬局に、光熱費の負担を軽くする支援金として1薬局あたり78,000円を支給する制度です。対象期間は2026年1月1日から6月30日までの6か月分で、分割せず1回で支給されます。
申請は原則として法人単位で、複数の薬局を開設する法人は一括で出します。対象期間の6か月間ずっと事業を続けていることが条件で、1月5日に開設した薬局も対象外です。令和8年度分の受付は終了しています。
東京都薬局物価高騰緊急対策支援金の要点まとめ
正式名：東京都薬局物価高騰緊急対策支援金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（保険薬局を開設する法人・個人事業主）
- 対象業種
- 薬局業（健康保険の保険指定を受けた薬局）
- 利用目的
- 物価高騰対応（光熱費の負担軽減）
- 対象地域
- 東京都内に開設している薬局
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1薬局あたり78,000円（定額）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月1日〜2026年8月7日（終了）
うちの薬局は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
事業は2026年1月1日から6月30日まで、1日も空けずに続けている必要があります。光熱費の支援を目的とした他の補助金等は、同じ期間の分を見ます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 保険指定を受けていない薬局である
- ✕ 2026年1月2日以降に開設した
- ✕ 対象期間の途中で休業や閉局をした
- ✕ 暴力団である
- ✕ 暴力団員等が役員や従業員にいる
2026年1月2日以降の開設は、対象期間の途中から始めたことになるため対象外です。
保険指定とは、健康保険の調剤を行える薬局として指定を受けていることです。条文では、健康保険法第63条第3項第1号に定める保険薬局と書かれています。
本店が都外にあっても、薬局が都内にあれば対象です。個人事業主も、薬局の開設者として申請できます。
いくらもらえる？
支援金は、1薬局あたり78,000円です。この金額は対象期間の6か月分を合わせた額で、月割りも日割りもありません。
- 薬局を1店舗開設している法人：78,000円 × 1店舗 ＝ 78,000円
- 薬局を3店舗開設している法人（仮の例）：78,000円 × 3店舗 ＝ 234,000円
複数の薬局がある法人は、薬局ごとではなく法人単位で一括して申請します。申請は法人で1回ですが、受け取る額は店舗の数だけ増えます。
申請の内容が適正なら、申請した薬局にはすべて支給されます。ただし適正と認められた申請額の合計が都の予算額を上回ると、予算の範囲内で支給額を調整することがあります。
申請の流れ
申請の方法は2つあり、どちらも法人単位の一括申請が原則でした。
- gBizIDプライムを取る（法人の代表者→デジタル庁。国の電子申請に共通で使うIDで、Jグランツで申請する場合のみ要る。取得に2〜3週間かかる）
- Jグランツで申請する（事業者→Jグランツ。デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム。2026年7月1日から8月7日まで）
- または、Webで事前申込みをして書面を郵送する（事業者→事務局。Web事前申込みは7月27日まで、郵送の提出は8月7日まで）
- 都の審査を受ける（東京都→事業者。交付決定と額の確定は9月上旬の予定）
- 支援金を受け取る（東京都→事業者。9月下旬から10月上旬の予定）
必要な書類
準備できた 0 / 6
gBizIDプライムはJグランツで申請するときに要り、公式サイトから申請して取ります。通帳は法人名や代表者名の口座のものです。薬局一覧表は複数の薬局を一括で申請するときに、事務局の申請サイトのExcelで作ります。
交付申請書兼実績報告書は、Jグランツの入力画面か、Web事前申込み後に事務局からメールで届く様式を使います。印鑑証明書と印鑑は、Web事前申込みと郵送で申請するときだけ要ります。法人は印鑑証明書、個人事業主は印鑑登録証明書を出します。
光熱費の領収書や明細などの資料は、出す必要がありません。一括で申請する場合の印鑑証明書は、薬局の数ではなく1申請につき原本1枚で足ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 対象期間の途中で開設や休業をした：対象期間の全体で事業を続けていることが条件です。2月1日に開設した薬局は、日割りの額ももらえません。
- 同じ光熱費に他の補助金を重ねた：区市町村の物価高騰対策と対象経費が重なる場合は、どちらか片方にしか申請できません。
- 事務局からの補正に応じなかった：書類に不備があって補正を求められても、直さなければ申請を取り下げたものとみなされます。
- 締切のあとに出した：締切後の申請や提出は、一切受け付けられません。
区市町村の支援との併用
都の支援金は、区市町村の物価高騰対策と併用できる場合があります。都が想定している併用できるケースは、次の3つです。
- 区市町村の事業が、対象経費を定めていない
- 区市町村の事業の対象経費に、光熱費が入っていない
- 光熱費が入っていても、都の支援金の分を除いて区市町村へ申請する
区市町村の事業の対象期間が2026年7月1日以降なら、都は重複とみなしません。実際に併用できるかは、区市町村の窓口にも確かめる必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度の申請受付は終了しています。期限はJグランツが2026年8月7日で、Web事前申込みが7月27日でした。郵送の提出は8月7日までです。締切後の申請は受け付けないと、事務局が明記しています。事務局の6月時点の問合せ集には「申請期限を延長する予定」とありますが、2026年8月10日に更新された都のページでは、締切は8月7日のまま「申請受付は終了しました」と書かれています。次の募集があるかどうかは、都の公式ページには書かれていません。事務局（電話 03-6822-4155）に確かめてください。
過去に受け取った薬局でも申請できましたか？
申請できました。この支援金は令和5年度から続いていて、令和8年度は昨年度に引き続いての実施です。事務局のよくある問合せには、令和5年度から7年度に支給を受けていても今回も申請できると書かれています。対象期間は年度ごとに区切られているので、過去の案内ページを見て申請しないように注意が必要です。
薬局ごとに別々に申請できますか？
原則として、法人単位で一括して申請します。審査と支給を早く進めるためです。同じ法人で複数の薬局を開設しているときは、法人本部で取りまとめます。一括で申請するときは、薬局一覧表のExcelに7桁の保険薬局コードを入れると薬局の名称と所在地が自動で入ります。薬局ごとに個別に申請できるかを聞かれた問合せには、原則として一括と答えています。
本店が都外にある法人は対象ですか？
対象になります。薬局の所在地が都内であれば、本店が都外にあっても支援金の対象です。対象になるのは、都内に開設している保険薬局です。保険指定を受けていない薬局は、対象になりません。申請のときは、都内にある薬局の名称と所在地を薬局一覧表に入れて出します。
途中で開設した薬局や、閉局した薬局は対象ですか？
対象になりません。2026年1月1日から6月30日まで継続して事業を実施していたことが要件で、申請時にもそれを誓約します。1月5日や2月1日の開設は対象外で、薬剤師不足で6月15日までに休業した場合も対象外とされました。一方で、5月31日に廃業して6月1日に場所と店名を変えて開店し1日も空けなかった場合は、申請できます。
薬局の名前や法人が変わった場合はどうなりますか？
期間中に開設者が変わっても、申請の対象になります。法人格が変わった場合も、対象期間に継続して事業を実施していれば申請できます。変更があると分かった時点で、できるだけ早く事務局へ電話かお問い合わせフォームで知らせます。gBizIDの変更手続きは時間がかかることがあります。期限内に変更する予定があるときは、変更後にJグランツから申請するよう案内されています。
光熱費の領収書は必要ですか？
必要ありません。交付申請書兼実績報告書を出すときに光熱費の資料は要らないと、事務局が答えています。支援金の使い道は、申請した事業所の運営に充てることとされています。消費税の仕入控除税額報告も不要です。ただし他の補助金との重複は認められないので、光熱費の支援を目的とした補助金を受けていないことを申請書で誓約します。
区市町村の物価高騰支援と両方もらえますか？
対象経費が重なる場合は、どちらか片方にしか申請できません。重ならない場合は、両方の支援を受けられます。たとえば区市町村の事業が光熱費を対象にしていないときや、都の支援金の分を除いて区市町村に申請するときです。区市町村の対象期間が2026年7月1日以降のときも、都は重複とみなしません。申請の前に、区市町村の窓口にも確かめてください。
支援金はいつ振り込まれる予定でしたか？
9月下旬から10月上旬の予定でした。流れは、締切のあとに都が審査して9月上旬に交付決定と額の確定を行い、そのあとに支給する順番です。支給は、対象期間の6か月分を分割せず1回で行います。申請の不備で振込ができず、都が補正を求めても直さないと、申請を取り下げたものとみなされます。
gBizIDプライムを持っていない場合はどうしますか？
Webで事前申込みをして、書面を郵送する方法でも申請できます。Jグランツの申請に必要なgBizIDプライムは、国の電子申請に共通で使うIDで、取得に2〜3週間かかります。gBizIDプライムは、法人の代表者で取得します。個人事業主が複数の薬局を開設していても、取得できるアカウントは1つです。Web事前申込みと郵送の場合は、印鑑証明書と、証明書と同じ印鑑での押印が要ります。
受け取った支援金に税金はかかりますか？
課税の扱いは、都の公式ページにも事務局のよくある問合せにも書かれていません。事務局は、課税の対象になるかどうかを税務署に確かめるよう案内しています。会計の処理も含めて、顧問の税理士や管轄の税務署に聞くのが確実です。支援金は申請した事業所の運営に充てるものなので、受け取る前に相談しておくと安心です。
予算より申請が多かった場合はどうなりますか？
適正と認められた申請額の合計が都の予算額を上回ったときは、予算の範囲内で支給額を調整することがあります。そうでなければ、適正と認められた申請にはすべての薬局に支援金が支給されます。予算額そのものは、都の公式ページに載っていませんでした。調整が実際に行われたかどうかも、確認できていません。
問い合わせ先はどこですか？
令和8年度の事務局（受託事業者は株式会社広済堂ネクスト）が、コールセンターを開いています。電話は03-6822-4155で、受付時間は平日の午前9時から午後5時です。お問い合わせの前に、事務局のよくある問合せを見ておくよう案内されています。Jグランツの操作に関する質問は都では答えられないので、GビズIDのページに載っている窓口へ聞きます。
