東京都中小企業振興公社が実施する、設備投資を支援する助成金です。第13回(令和8年度第2回)の受付は2026年7月23日で終わっており、現在は申請できません。事業区分は3つに分かれ、区分ごとに上限額が異なります。次回は年度内にもう1回、募集が予定される可能性があります。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第13回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主。都内に本店または支店を持つ中小企業者等) |
| 制度名 | 第13回(令和8年度第2回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし(中小企業基本法上の中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下等。詳しくは中小企業庁の定義をご確認ください) |
| 補助上限額 | 事業区分により異なる(競争力強化・中小企業枠は最大2,000万円、小規模企業枠は最大1,500万円、後継者チャレンジは最大1,500万円、アップグレード促進は最大3,000万円) |
| 補助率 | 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細は募集要項を参照) |
| 申請受付 | 終了(第13回:2026年7月14日9時〜2026年7月23日17時) |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「第13回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」 |

3つの事業区分。自分がどれに当てはまるか
この助成金は、目的の異なる3つの区分に分かれています。
- 競争力強化: 生産性向上や事業基盤の強化を目的にした設備投資。中小企業枠は最大2,000万円、小規模企業枠は最大1,500万円
- 後継者チャレンジ: 事業承継後の成長を目的にした設備投資。最大1,500万円
- アップグレード促進: 地域の中核企業への成長を目的にした設備投資。最大3,000万円
自社がどの区分に当てはまるかで、上限額が2倍近く変わります。「うちは設備を入れ替えたいだけ」という場合でも、後継者チャレンジやアップグレード促進の要件を満たせば、より高い上限を使える可能性があります。
なぜ事業区分ごとに上限が違うのか
競争力強化は幅広い中小企業を対象にした一般枠で、後継者チャレンジは事業承継直後の企業を後押しする枠、アップグレード促進は地域の中核企業になりうる成長企業を対象にした枠です。対象を絞るほど上限額を高く設定するという設計は、東京都の他の助成金にも共通する考え方です。的を絞った政策目的があるほど、手厚い支援が用意される傾向にあります。
対象経費と最低金額のルール
対象経費は、機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入、搬入・据付等にかかる費用です。1基(1点)あたり50万円(税抜)以上のものに限られます。つまり、50万円未満の小さな備品を何点も買い集めても対象にはなりません。1点で50万円を超える設備投資が前提です。
誰が直接申請できるか
対象は、令和8年7月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等です。都外に本店がある場合は対象外で、都内に本店がある必要があります(支店の場合を除く)。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 第13回(令和8年度第2回)は2026年7月23日で締め切られました。名称に「第2回」とあるとおり、この助成金は年度内に複数回実施される制度です。過去の実施回数から見ると、令和8年度中にさらに次の回(第14回)が実施される可能性がありますが、これは名称から読み取れる傾向であり、確定した予告ではありません。
次回公募に備えてやっておくこと
- 自社がどの事業区分(競争力強化・後継者チャレンジ・アップグレード促進)に当てはまるか整理する
- 1点50万円以上の設備投資リストと見積を先に用意しておく
- GビズIDプライムを取得しておく(発行に2〜3週間かかります)
- 東京都中小企業振興公社の助成金ページで次回募集の告知を定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか?
いいえ。第13回(令和8年度第2回)の受付は2026年7月23日で終了しています。次回(第14回)が実施されるかは、東京都中小企業振興公社の公式ページで確認してください。
上限2,000万円はすぐに使えますか?
いいえ。上限は事業区分ごとに異なり、対象経費も1点50万円以上の設備投資に限られます。区分ごとの補助率(1/2〜4/5)を踏まえ、自己負担分を含めた資金計画が必要です。
個人事業主でも申請できますか?
対象は都内に本店・支店を持つ中小企業者等で、個人事業主も中小企業者の定義に含まれます。詳しくは公式ページの募集要項でご確認ください。
