この制度が補うのは、借りたお金ではなく利子です。熊本地震で漁業収入が減った漁業者は、運転資金を、貸付実行から5年間の利子補給つきで借りる道があります。先に要るのは、市長が出す被災の証明です。証明がないと、どの資金にも進めません。
資金は3種類あります。経営を続ける運転資金と、近代化資金の上乗せ、セーフティネット資金の上乗せです。近代化資金の上乗せは施設の復旧に、セーフティネット資金の上乗せは国の利子助成の決定に結びついています。
宇城市 熊本地震 被災漁業者の利子補給の要点まとめ
正式名:令和8年熊本地震により被害を受けた漁業者が借り入れる資金の利子補給
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 漁業・水産加工業
- 利用目的
- 経営継続の運転資金、生産施設の復旧資金の利子負担の軽減
- 対象地域
- 熊本県宇城市
- 従業員数
- 規定なし(資金により法人の従業者300人以下などの区分あり)
いくら
- 補助上限額
- 実質無利子(年4%まで補給。運転資金の貸付限度は1,000万円)
- 補助率
- 公式ページに記載なし(宇城市農林水産課へお問い合わせください)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月31日まで(承認期間)。貸付実行は6月30日まで
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし(宇城市農林水産課へお問い合わせください)
うちは対象になる?
運転資金は、次のすべてに当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
3番目と4番目は、どちらか一方を満たせば足ります。法人は、漁業の売上高が総売上高の過半か、1,000万円以上であることが条件です。収入保険や農業共済に未加入でも、今後入る誓約書を出せれば対象になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 地震被害の証明を受けていない
- ✕ 保険に入らず、誓約もしない
- ✕ 漁業の所得や収入が基準に届かない
施設復旧資金(近代化資金の上乗せ)は、条件が2つ増えます。証明は、その施設が漁業の生産に支障が出るほど被災したと分かるものが要ります。借りる人も、熊本県漁業近代化資金事務取扱要綱で定められた漁業者などに当たる必要があります。
セーフティネット資金の上乗せは、農林漁業セーフティネット資金を借りる人が対象です。さらに、熊本地震に係る国などの利子助成を受けることが決まった人に限ります。公式ページの表では、この資金の使途は運転資金とされています。
いくら借りられて、利子はどうなる?
3つの資金で、借りられる額が違います。利子の補給は、どれも貸付実行日から5年間です。
| 項目 | 運転資金 | 近代化資金の上乗せ | セーフティネットの上乗せ |
|---|---|---|---|
| 貸付限度額 | 1,000万円 | 県の要綱による | 1,200万円か年間経営費等の12/12 |
| 償還期限 | 10年以内(据置3年以内) | 県の要綱による | セーフティネット資金の規程による |
| 利率 | 無利子(上限4%を補給) | 実質無利子(上限4%を補給) | 実質無利子(上限4%を補給) |
利子の負担額を決める式は、公式ページにありません。補給の上限が年4%なので、目安は引けます。
- 運転資金を限度いっぱいの1,000万円借りた場合:1,000万円 × 4% = 年40万円まで
- 500万円だけ借りた場合:500万円 × 4% = 年20万円まで
この額は、市などが補給する年あたりの上限の目安です。実際の補給額は、借りた人が払う利子で決まります。返済が進めば残高が減り、補給される利子も減ります。補給は貸付実行日から5年間で終わるので、6年目以降の利子は借りた人の負担です。
申請の流れ
公式ページには、申請の窓口や手順が書かれていません。書かれているのは、証明書が要ること、承認と貸付実行の期限、問い合わせ先の3つです。分かる範囲で、順番を並べます。
- 被災の証明を市長から受ける(漁業者→宇城市。取り方は農林水産課に聞く)
- 借りる資金を選ぶ(運転資金か施設復旧資金か。迷えば農林水産課に聞く)
- 2027年3月31日までに承認を受ける(承認の出し方は公式ページに記載なし)
- 2027年6月30日までに貸付を実行する(貸し手は資金ごとに違います。下の補足を見てください)
借入の申込み先や、利子補給の承認を誰が申請するのかは、宇城市の公式ページに記載がありません。熊本県の案内では、通常の漁業近代化資金は漁協や農林中金が貸し、県が利子補給をします。農林漁業セーフティネット資金の貸し手は、日本政策金融公庫です。ただし、これは地震の特例ではなく通常の制度の説明です。地震の上乗せ分の窓口は、宇城市に確かめてください。証明書を取る前に、農林水産課へ電話で確かめておくと手戻りが減ります。
必要な書類
準備できた 0 / 4
施設復旧資金の証明は、その施設の被災が分かるものでなければなりません。住宅や家財の被災だけを書いた証明では、足りない場合があります。誓約書と借入の申込書類の様式は、公式ページに載っていません。
使えなくなるのはどんなとき?
- 証明の内容が合っていない:施設復旧資金は、その施設の被災が分かる証明が要ります。ほかの被害だけの証明では足りません。
- 保険の要件を満たさない:収入保険などに入らず、今後入る誓約書も出せないと対象になりません。
- 期限に間に合わない:承認は2027年3月31日まで、貸付実行は同年6月30日までです。貸付実行の期限に近づくほど、審査や手続きの時間が足りなくなります。
- 借りる人の区分に当たらない:近代化資金の上乗せは、要綱で定められた漁業者や団体に限ります。
運転資金と施設復旧資金は、どちらを選ぶ?
使い道で分かれます。漁具や燃料、人件費など、経営を続けるための支払いなら運転資金です。壊れた施設を直すなら、近代化資金の上乗せ(施設復旧資金)です。セーフティネット資金の上乗せは、公式ページの表で使途が運転資金とされているため、国の利子助成が決まった人が選ぶ資金です。
資金を重ねて借りられるかどうかは、公式ページに書かれていません。重ねて借りたい場合は、先に農林水産課へ聞いておくと確実です。
よくある質問
どんな漁業者が対象ですか?
令和8年熊本地震で被害を受け、その証明を市長から受けた漁業者です。運転資金では、漁業所得が総所得の過半を占めるか、漁業の粗収益が200万円以上であることが条件です。法人は、売上高の過半が漁業か、売上高が1,000万円以上であることが条件です。収入保険や農業共済に未加入でも、今後入る誓約書を出せれば対象になります。
利子補給とは、何を補うのですか?
借りた資金にかかる利子です。運転資金の貸付利率は無利子とされ、上限4%の利子を県・市・金融機関が補給します。近代化資金とセーフティネット資金の上乗せも、上限4%を補給して実質無利子になります。借りたお金そのものがもらえるわけではないので、元金は返す必要があります。公式ページの条件は、利子の補給についての記載です。
運転資金は、いくらまで借りられますか?
貸付限度額は1,000万円です。償還期限は10年以内で、そのうち3年以内は元金を返さない据置期間にできます。利子補給の期間は、貸付実行日から5年間です。限度額は借りられる上限であり、満額が借りられるとは限りません。実際の貸付額は金融機関の審査で決まるため、必要な額を先に整理しておくと相談が進みます。
近代化資金の上乗せは、誰が使えますか?
熊本県漁業近代化資金事務取扱要綱の定める漁業者などです。漁業を営む個人、漁業生産組合、漁業協同組合、水産加工業を営む個人などが当たります。漁業を営む法人は、従業者300人以下で、使う漁船の合計総トン数が3,000トン以下であることなどが条件です。さらに、施設の被災を市長に証明してもらう必要があります。
セーフティネット資金の上乗せは、どんな条件ですか?
農林漁業セーフティネット資金を借りる人で、熊本地震に係る国などの利子助成を受けることが決まった人が対象です。貸付限度額は1,200万円か年間経営費等の12/12で、利率は実質無利子です。公式ページの表では、使途は運転資金とされています。国の利子助成が決まっていることが前提なので、助成の決定がまだの人は、農林水産課に進み具合を確かめてください。
収入保険や農業共済に入っていません。申請できますか?
入っていなくても、今後加入する旨の誓約書を出せれば対象になります。公式ページに載っている条件は、加入しているか、誓約書を出せることです。誓約書の様式や出し方は載っていません。出す前に、宇城市農林水産課へ聞いてください。誓約した場合は、そのあとの加入手続きを自分で進める必要があります。
申請の受付はいつまでですか?
利子補給の承認は2027年3月31日まで、貸付の実行は2027年6月30日までです。資金ごとに期間は同じです。公式ページに、承認の申込みを何日前までにすべきかは書かれていません。借りたい時期が決まっているなら、証明書の取得と相談を早く始めてください。貸付実行の期限ぎりぎりでは、手続きが間に合わないおそれがあります。
利子補給は何年間続きますか?
貸付実行日から5年間です。運転資金も、近代化資金の上乗せも、セーフティネット資金の上乗せも同じです。運転資金の償還期限は10年以内なので、補給が終わったあとも返済は続きます。6年目以降は通常の利子を自分で払う前提で、資金計画を立てておくと安心です。
法人でも申請できますか?
申請できます。運転資金では、漁業の売上高が総売上高の過半を占めるか、売上高が1,000万円以上であることが条件です。近代化資金の上乗せでは、漁業を営む法人であれば、従業者300人以下かつ漁船の合計総トン数3,000トン以下などの要件があります。養殖を営む法人も対象に入ります。水産加工業の法人は、従業者300人以下か資本金1億円以下であることが条件です。
水産加工業者も使えますか?
近代化資金の上乗せでは使える場合があります。要綱で定められた者として、水産加工業を営む個人と、水産加工業を営む法人が挙げられています。法人は、従業者300人以下か、資本の額が1億円以下であることが条件です。運転資金は、漁業所得や漁業の粗収益を基準にしているため、水産加工だけの事業者は当たるか分かりません。農林水産課に確かめてください。
申請の窓口はどこですか?
公式ページには、申請の窓口は書かれていません。問い合わせ先は、宇城市の経済部 農林水産課 管理係で、電話は0964-32-1651です。証明書の取り方や、借入の申込み先の考え方は、まずここへ聞くのが確実です。市役所の窓口業務は、災害対応を優先している旨が公式サイトに出ているため、来庁の前に電話で確かめると安心です。
宇城市の農業者向けの利子補給とは別の制度ですか?
別の制度です。農業者が借りる資金の利子補給は、農業者向けの別ページにあり、貸付限度額や資金の区分が違います。この記事の制度は、漁業者と水産加工業者が対象です。漁業と農業の両方を営む場合は、どちらの所得が中心かで、当たる制度が変わるかもしれません。迷うときは、農林水産課に確かめてください。
