【和歌山市】最大100万円！展示会等開催支援補助金の申請のコツ

この制度が補助するのは、展示会や見本市を開催する側の経費です。出展する側が自社のブース代や出展料を負担する場合は、対象として書かれていません。出展の費用を補助してほしい場合は、和歌山市の別の制度であるビジネスチャンス創出支援補助金が対象にしている場合があるので、そちらの公式ページで確かめてください。

公式ページと募集要項には、申請者の資格を細かく定めた記載がありません。書かれているのは、市内の中小企業者等が参加する展示会の開催が対象という点です。口座は、補助金申請団体の口座か、その代表者の個人口座に限るとあります。個人事業主が主催者になれるかは、申請の準備を進める前に、商工振興課へ電話で確かめるのが確実です。

全出展事業者のうち、市内に事業所を持つ事業者が半数以上であることが要件です。出展予定事業者のリストなどで示し、申請時と実績報告時の両方で書類を出します。たとえば10社が出展するなら、市内事業所を持つ会社が5社以上必要です。端数の扱いなど、数え方の細かい点は公式ページにないため、リストを作る段階で商工振興課に相談しておくと安心です。

必須です。市民などが体験できるイベントが行われることは、4つの開催要件の1つになっています。公式ページが挙げる例はワークショップです。体験イベントに講師を招いたときの謝礼は、報償費として対象になりますが、上限金額が別表で決まっています。体験イベントの中身が要件を満たすかは、申請前に事業計画書の案で市に確かめておくと安心です。

公式ページの要件は、即売を主目的としないことです。売る行為が少しでもあるとだめなのかどうかは、書かれていません。出展者が商品を紹介する中で販売する程度が認められるのかは、市の判断になります。即売会の色が強い企画は、要件から外れるおそれが高いので、企画の段階で商工振興課に内容を見せて確かめてください。

補助対象事業の実施に伴って収入が発生した場合は、その収入額を補助対象経費から差し引きます。たとえば経費が180万円で出展料収入が40万円なら、140万円が補助対象経費で、補助額は70万円です。収入のある開催は、補助額が下がります。収支予算書を作るときに、収入の見込みも正直に入れておきます。

消費税は補助対象外です。税抜の金額が対象経費の基準になります。たとえば会場費や設営費が税込110万円なら、税抜100万円が基準で、補助額は50万円です。見積書は、税抜の金額が分かる形で業者に出してもらうと、収支予算書を作りやすくなります。補助額の計算では、1,000円未満の端数は切り捨てになります。

交付決定日より前に支払った経費は、補助対象経費として認められません。会場の予約金や手付金を先に払っていると、その分は対象になりません。実績報告では、発注書や契約書などで着手日も確かめられます。会場の予約自体は進めたい場合でも、支払いの時期を交付決定のあとにずらせないか、会場側と相談しておきます。

対象になります。オンラインプロモーション費として、ホームページの制作費、会場の映像を配信するための機材のレンタル費、SNSなどで配信する動画や画像の制作費が挙げられています。紙のチラシやパンフレットは、別に広報費として扱われます。どちらも、開催する展示会の広報に関する経費であることが条件です。見積書で、展示会の広報だと分かる内訳にしておきます。

受付は2026年4月1日から2027年1月29日までです。ただし、予算枠に達し次第、期間内でも受付は終わります。交付申請は、1会計年度につき1回限りです。展示会の準備に時間がかかるため、開催日から逆算して、交付決定を待つ期間も見込んでおきます。最新の受付状況は、商工振興課に電話で確かめるのが確実です。

口座振替申出書に書く口座は、補助金申請団体の口座か、その代表者の個人口座に限られます。押印は、団体印や会社印ではなく、「会長之印」「代表取締役印」のような役職印か個人印です。申請書の住所・氏名と口座振替申出書の名称は、一致させます。請求書に押す印鑑も、口座振替申出書と同じものにします。

和歌山市役所 産業交流局 産業部 商工振興課（電話 073-435-1233）です。募集要項には、中小企業支援班が提出と問い合わせの窓口とあります。申請者の資格、体験イベントの基準、報償費の別表の読み方など、公式ページだけでは判断しにくい点が複数あります。申請書を作る前に、開催の企画書を持って相談するのが近道です。