旅館の客室を和洋室に作り替える。空き店舗を飲食店に変える。改修が大きいほど、費用の見通しが立たないと動き出せません。
焼津市のこの補助金は、宿泊施設なら県の補助額が1施設あたり最大3,300万円です。事業者の提出期限は2026年12月14日の午後5時。ただし事業者が1人で申請する制度ではありません。複数の事業者が地域単位でまとまり、焼津市の施設改修を含む5事業以上の計画をつくって、はじめて補助の対象になります。
焼津市 観光地域高付加価値化整備事業費補助金の要点まとめ
正式名:観光地域高付加価値化整備事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(宿泊事業者・観光事業者)
- 対象業種
- 宿泊業、飲食店・土産物屋などの観光施設
- 利用目的
- インバウンド向け施設改修、リノベーション
- 対象地域
- 静岡県焼津市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 3,300万円(宿泊施設1施設あたりの県補助額)
- 補助率
- 県1/3以内・市1/6(市町の制度による)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月14日(月)午後5時まで
まず何から始める?
提出する前に、市の商工観光課に相談しておく手があります。市の公募資料にも「具体的な事例につきましては、ご相談をお願いします」と書かれています。
この補助金は、静岡県が新しく定めた制度を使うものです。焼津市は2027年度に「焼津市周遊型高付加価値観光促進計画」をつくる予定で、計画期間は令和9年度から令和11年度の3年間です。事業者が出す様式6〜9は、その計画に入れる事業を市が集めるための書類にあたります。
計画の骨子(素案)には、次のような改修が例に挙がっています。
- 店舗に体験工房をつくる、空き店舗を体験施設や飲食店に改修する
- 客室を和洋室にする、客室露天風呂をつくる
- ホテルの宴会場を個室ダイニングに改修する
素案なので、内容は変わることがあります。
うちの施設は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
改修の4区分は、宿泊施設のインバウンド向け改修、観光施設のインバウンド向け改修、宿泊・観光施設へのリノベーション、廃屋の撤去です。
宿泊施設と観光施設には、それぞれ追加の条件があります。
- 宿泊施設:旅館業法の許可を持つホテル・旅館・簡易宿所・下宿営業であること。国の「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」に登録済みか、1年以内に登録予定であること。改修で客室単価を5割以上上げること
- 観光施設:旅行者が毎年一定程度訪れる、または訪れると見込まれる施設であること。飲食店、土産物屋、神社、城跡、庭園・公園、動植物園・水族館、博物館・美術館、道の駅などが例です
県の要綱が宿泊施設に挙げているのは、旅館・ホテル営業と簡易宿所営業です。市の案内には下宿営業も載っているため、下宿営業の施設は、提出前に商工観光課へ確かめてください。
どちらのインバウンド向け改修にも、インバウンド向けのソフト対策が要ります。無線LANの設置、キャッシュレス化、手荷物預かり設備の導入、多言語対応のどれか1つで足ります。実施済みでも、改修とあわせて実施でも構いません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 民泊として営んでいる施設
- ✕ 維持補修だけの工事
- ✕ 地域計画に載らない事業
いくら戻ってくる?
県の補助は、対象経費の1/3以内です。宿泊施設は1施設あたり200万円以上3,300万円まで、観光施設と廃屋の撤去は200万円以上600万円までという幅が決まっています。市の補助は6分の1とされていて、県と市がそろえば経費の1/2が戻る計算になります。市の分は市の制度で決まります。
県の補助には、もうひとつ枠があります。1つの地域計画に県が交付する補助金は、1年度あたり6,600万円までです。宿泊施設が上限の3,300万円を2施設ぶん受けると、計画の枠を使い切る計算です。
以下は県の補助額だけの目安です。
- 宿泊施設の客室を和洋室にして6,000万円かかる:6,000万円 × 1/3 = 2,000万円
- 宿泊施設に客室露天風呂をつくって1億5,000万円かかる:1億5,000万円 × 1/3 = 5,000万円 → 上限の3,300万円
- 空き店舗を古民家カフェに改修して1,200万円かかる:1,200万円 × 1/3 = 400万円
- 土産物店の体験工房を3,000万円で整えて観光施設として申請する:3,000万円 × 1/3 = 1,000万円 → 上限の600万円
- 観光施設の改修が450万円で済む:450万円 × 1/3 = 150万円 → 下限の200万円に届かない
県の補助額には下限の200万円があります。経費がおよそ600万円を下回る改修は、この補助金の枠に乗りません。
何に使える?
県の取扱要領では、次の事業や経費は対象になりません。
- 地域計画に記載のない事業
- この補助金以外の補助を受けて実施する事業
- 既存施設の維持補修
- 仮設的な施設の整備
- 融資にかかる利子、振込手数料
- 法令や条例で設置が義務づけられている設備の導入費
- 契約書などで金額と支払いを確認できない経費
対象になる経費は次のとおりです。
- 工事費(建設費など工事に直接かかる費用)
- 工事関連費(設計費、工事管理費)
- 備品購入費(ビルトイン型か固定式のものに限る)
- そのほか県知事が必要と認める経費
景観に影響する改修は、県の景観アドバイザーの助言を改修内容に反映させる決まりです。外装を変える工事は、この点を先に頭に入れておくと進めやすくなります。
申請の流れは?
- 市に相談する(事業者→焼津市 商工観光課 観光交流担当。電話054-626-2155)
- 様式を選んで出す(事業者→商工観光課。様式6〜9から該当する1枚を、2026年12月14日午後5時までに)
- 地域計画をまとめる(焼津市→静岡県。計画は県の審査会にかけられる)
- 計画の採択を待つ(静岡県→焼津市。採択されて初めて補助の対象になる)
- 交付申請を出す(事業者→焼津市。計画の採択後に、改修の内容ごとに別途)
- 改修を終えて実績を報告する(事業者→焼津市)
交付決定の前に着工してよいかは、市の公募資料に書かれていません。契約や着工の前に、商工観光課へ確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 7
様式6と7はインバウンド向け改修、様式8はリノベーション用です。提出するのは、改修の区分に合う1枚です。Word形式とPDF形式の両方が公開されています。様式に付ける書類は、区分によって違います。宿泊施設は、旅館業法の許可証の写し、経営ガイドラインの登録状況がわかる資料、平均客室単価がわかる資料、実施済みのソフト対策の写真も要ります。飲食店は食品衛生法の許可証の写し、観光施設の改修は景観アドバイザーの意見と対応状況の資料、新サービス・新商品の企画概要が要ります。廃屋の撤去は、所有者との関係がわかる書類、老朽化の写真と診断書等、撤去後の利用計画も付けます。計画採択後の交付申請では、別の書類が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 計画が採択されなかった:この補助金は、地域がつくった計画が県の審査会で採択された場合にだけ交付されます。市の資料にも「採択や交付・補助額が約束されたものではありません」とあります。
- 5事業に届かなかった:計画には、焼津市の施設改修を含む5事業以上が必要です。参加する事業者が足りなければ、計画そのものが成り立ちません。
- 計画の採択後に交付申請を出さなかった:様式6〜9の提出は入口です。採択のあと、改修内容ごとに交付申請が別途必要になります。
- 改修の要件に合わなかった:宿泊施設なら客室単価の5割以上の増加、インバウンド向けソフト対策の実施などが要件です。当てはまらない改修は対象外になります。
- 県の補助額が200万円に届かなかった:県の補助額には下限があります。小さな改修は対象にならないことがあります。
併用と消費税の扱いは?
この補助金以外の補助を受けて実施する事業は、対象になりません。同じ改修に別の補助を重ねる前に、市に確かめてください。
消費税は、仕入れに係る消費税として控除できる分があれば補助金から減額する決まりです。この扱いは県の交付要綱に書かれています。
よくある質問
旅館の経営者が1人で申請できますか?
1人では申請できません。この補助金は、複数の事業者が一体となって地域単位で申請する仕組みです。焼津市の施設改修を含む5事業以上の計画が必要で、その計画を県の審査会が採択して初めて交付の対象になります。事業者が出す様式6〜9は、市が計画をまとめるための提出書類と考えると整理しやすくなります。参加できそうな改修があれば、まず商工観光課に相談してください。
民泊は対象になりますか?
民泊は対象外です。宿泊施設として対象になるのは、旅館業法に基づく許可を取得済みのホテル、旅館、簡易宿所、下宿営業です。そのうえで、国の「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」に登録済みか、1年以内に登録予定であることも求められます。許可の種類や登録の見通しに不安があるときは、提出前に商工観光課へ聞いておくと安全です。
飲食店や土産物屋でも使えますか?
使える可能性があります。観光施設として、飲食店、土産物屋、神社、城跡、庭園・公園、動植物園・水族館、博物館・美術館、道の駅などが例に挙がっています。条件は、旅行者が毎年一定程度訪れている、または訪れると見込まれることです。観光施設のインバウンド向け改修には、新しいサービスや商品の販売を伴うこと、インバウンド向けソフト対策を実施することも要件になります。
空き家を古民家カフェに変える工事は対象ですか?
対象になり得ます。市の資料は、リノベーションの例として「空き家を古民家カフェに改修」を挙げています。要件は、不動産登記されている建築物であること、実施主体と所有者の関係が明確であることです。賃貸で借りた建物を改修する場合は、所有者との関係を書類で示せるように準備してください。観光施設としての改修は、県の補助額が600万円までです。
補助の下限200万円とはどういう意味ですか?
県の補助額が1施設あたり200万円に満たない場合は、補助の対象にならないという意味です。県の補助率は経費の1/3以内なので、おおよそ600万円を下回る改修は下限に届きません。小さな改修を複数まとめて1つの事業にできるかどうかは、市の資料に書かれていません。該当しそうなときは、商工観光課に確認してください。
3,300万円は市の補助も含めた総額ですか?
含みません。3,300万円は宿泊施設1施設あたりの県の補助上限額です。市の補助は別に、市の制度で決まります。県の補助は経費の1/3以内で、市が補助する額の2倍以内という条件もあります。観光施設の県補助は上限600万円、廃屋の撤去も上限600万円です。自分の改修が宿泊施設と観光施設のどちらの区分かで、上限が大きく変わります。
12月14日までに出せば補助が決まりますか?
決まりません。12月14日は事業者が様式を提出する期限で、補助の決定ではありません。地域計画が県の審査会で採択されてはじめて交付の対象になり、そのあとに各事業者が別途交付申請を出します。市の資料も、現時点で採択や交付、補助額が約束されたものではないと明記しています。提出の時点では、改修の見通しと費用の概算を整理しておく程度の位置づけです。
宿泊施設の客室単価を5割上げるとは、どういう条件ですか?
インバウンド向けの宿泊施設改修では、改修によって客室単価を5割以上増加させることが要件です。県の取扱要領には「平均客室単価」とあります。たとえば平均の客室単価が2万円なら、改修後は3万円以上にする計画が求められる計算です。どの期間の平均で比べるのか、どう証明するのかは市の資料に書かれていません。様式6の記入前に商工観光課で確認してください。
インバウンド向けのソフト対策とは何ですか?
無線LANの設置、キャッシュレス化、ロッカーなど手荷物預かり設備の導入、利用案内やホームページの多言語対応のうち、どれか1つのことです。宿泊施設と観光施設のインバウンド向け改修では、このいずれかを実施済みであるか、改修とあわせて実施することが要件になります。すでに無線LANを入れている施設なら、新しい設備を足さなくても要件を満たせる可能性があります。
廃屋の撤去だけでも申請できますか?
様式9が廃屋撤去の書類です。県の要綱では、廃屋の撤去は1施設あたり県の補助額が200万円以上600万円までとされています。県の取扱要領には、不動産登記されている建築物であること、実施主体と所有者の関係を示せること、跡地を観光客の誘致を目的に使う計画があることが要件として書かれています。更地にして終わりでは足りず、跡地の使い道まで計画に含める必要があります。
他の補助金と一緒に使えますか?
同じ事業で、この補助金以外の補助を受けるものは対象になりません。県の取扱要領に、補助の対象としない事業として書かれています。別の補助金で別の設備を整える場合に切り分けられるかは、市の資料からは分かりません。国や県、市の別の補助金を検討している施設は、同じ工事が重ならないかを申請前に商工観光課へ確かめると安心です。
問い合わせ先はどこですか?
焼津市 経済部 商工観光課 観光交流担当です。電話は054-626-2155、場所は焼津市役所本庁舎6階です。提出先も同じ窓口で、開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝休日と12月29日から1月3日を除く)です。提出期限の12月14日は午後5時なので、閉庁の時刻より前に着くよう、余裕をもって動いてください。
