千葉県の海外出願支援事業には、県と千葉市それぞれに窓口があります。ここで扱うのは千葉市産業振興財団が運営する制度で、対象は千葉市内に本社・事業所を有する中小企業者に絞られます。 令和8年度分の受付は5月29日で終了しました。
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の要点まとめ
正式名:令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(千葉市内に本社または事業所を有する中小企業者。個人事業主含む)
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療
- 対象地域
- 千葉市
- 従業員数
- 規定なし(中小企業者・個人事業主が中心)
いくら
- 補助上限額
- 300万円以内(特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が案件ごとの上限)
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年5月8日〜5月29日(受付終了)

千葉県の制度との違い——対象エリアの線引き
千葉県中小企業国際化推進協議会が運営する県の制度は千葉県内全域が対象ですが、この千葉市の制度は千葉市内に本社・事業所を有する企業に限られます。 千葉市内に事業所があるなら、市の制度と県の制度のどちらにも該当する可能性がありますが、二重に受給することはできません。 どちらか一方を選んで申請する必要があります。
事前相談の締切が本申請より早い
この制度は「事前相談を5月22日までに初回を終える必要がある」という条件があります。申請受付の締切(5月29日)だけを見て動くと、事前相談の期限をすでに過ぎていた、ということが起こります。 千葉市の制度に限らず、こうした「本締切より前に動くべき隠れ期限」がある補助金は少なくありません。
対象になる団体の範囲
地域団体商標の出願では、事業協同組合・商工会・商工会議所・NPO法人も対象に含まれます。通常の中小企業者だけでなく、地域ブランドを守る団体にも門戸が開かれているのがこの制度の特徴です。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和8年度分は5月29日をもって受付を終了しています。 次回募集の情報は千葉市産業振興財団の公式ページで確認してください。
千葉市内の事業者は県の制度と両方に申請できますか?
できません。市の制度と県の制度は別枠ですが、同一案件での二重受給はできません。 どちらか一方を選んで申請する必要があります。
事前相談はいつまでに済ませればよいですか?
申請受付の締切(5月29日)より早い、5月22日までに事前相談の初回を終える必要があります。 締切間際に気づくと間に合わない可能性があります。
