里帰り出産で赤ちゃんの聴覚検査を自費で受けたとき、中央区は戻してくれるのか。戻してくれます。1人につき3,000円までです。ただし受診した日から1年以内に、保健所か保健センターの窓口で申請しないと受け付けられません。
中央区 里帰り等新生児聴覚検査費用助成の要点まとめ
正式名：里帰り出産等に伴う妊産婦健康診査等の費用助成（新生児聴覚検査）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 福祉・医療（新生児聴覚検査の費用）
- 対象地域
- 東京都中央区
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 3,000円（対象児1人あたり。令和7年度・8年度とも）
- 補助率
- 10/10（上限3,000円まで）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜（受診した日から1年以内）
自分は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
助産所で受けた場合は、新生児聴覚検査の助成の対象外です。妊婦健診の一部も同じ扱いで、公式ページに注記があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 助産所で受診した
- ✕ 受診日に区の住民登録がない
- ✕ 受診から1年を過ぎた
聴覚検査の月齢や検査方法の決まりは、このページに書かれていません。区が公費で負担する検査は、生後50日に達する日までに初めて受ける自動ABRか耳音響放射（OAE）です。里帰りの場合も同じ扱いかは、健康推進課健康係に受診前に確かめてください。
いくら戻ってくる？
払った検査費用が、対象児1人あたり3,000円まで戻ります。令和7年度も令和8年度も、聴覚検査の上限は変わりません。費用は医療機関で異なるため、次は計算の例です。
- 自費で2,500円払った：2,500円 × 10/10 ＝ 2,500円
- 自費で3,000円払った：3,000円 × 10/10 ＝ 3,000円
- 自費で4,500円払った：4,500円 → 上限の3,000円
上限は検査1回分ではなく、対象児1人あたりです。複数回受けても、合計で3,000円までと読めます。
区内で受ける公費負担との違い
聴覚検査には、似た名前の制度が2つあります。取り違えると、手続きをしないまま期限を過ぎます。
| 区分 | 公費負担（受診票） | 里帰り等の助成（この記事） |
|---|---|---|
| 受ける場所 | 都内の契約医療機関 | 受診票が使えない国内の医療機関 |
| 支払い | 公費で上限まで | いったん自費 |
| 手続き | 受診票を医療機関に出す | 後から窓口で申請 |
| 期限 | 検査を受ける時期の決まり | 受診した日から1年以内 |
都内の契約医療機関で受けるなら、前者です。里帰りで都外の病院になるなら、この記事の助成です。前者は別の記事で扱っています。
申請の流れ
- 検査を受けて、領収書と明細書の原本をもらう（保護者→医療機関）
- 書類をそろえる（保護者。未使用の受診票、母子健康手帳など）
- 窓口に出す（保護者→保健所または保健センター。受診した日から1年以内）
- 審査を待つ（区）
- 指定の口座に入金される（区→保護者）
申請は、中央区保健所か日本橋・月島・晴海のいずれかの保健センターの窓口で受け付けます。郵送やオンライン申請は、公式ページに書かれていません。
必要な書類
準備できた 0 / 6
申請者と違う名義の口座に振り込みを希望するときは、窓口で委任状を書きます。受診票は再発行できません。里帰り先でも、受診票は使わずに保管してください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受診票を使ってしまった：未使用の受診票が必要です。再発行はできません。
- 助産所で受けた：聴覚検査は助産所での受診が助成の対象外です。
- 受診から1年を過ぎた：期限は受診した日から1年以内です。
- 住民登録がなかった：受診日に中央区に住民登録がある方が対象です。
よくある質問
里帰り出産で受けた聴覚検査はいくら戻りますか？
払った費用が、対象児1人あたり3,000円まで戻ります。費用が3,000円に満たないときは、払った金額です。3,000円を超えた分は戻りません。上限は令和7年度も令和8年度も同じで、聴覚検査は3,000円です。領収書と明細書の原本で金額を確かめるので、里帰り先の医療機関でもらった書類は、必ず保管してください。
申請はいつまでにすればいいですか？
新生児聴覚検査は、受診した日から1年以内です。妊婦健診などとは期限の数え方が違い、妊婦健診と産婦健診は、受診した最後の日か出産日から1年以内です。聴覚検査は受診日が起点になります。里帰りから戻ってすぐは、手続きが重なります。領収書をもらったら、先に申請の日を決めておくと安心です。
どこで申請しますか？
中央区保健所か、日本橋・月島・晴海のいずれかの保健センターの窓口です。いずれも健康係が受け付けます。電話は、保健所の健康推進課健康係が03-3541-5930、日本橋保健センターが03-3661-5071、月島保健センターが03-5560-0765、晴海保健センターが03-6381-2972です。オンライン申請は、公式ページに書かれていません。
必要な書類は何ですか？
未使用の受診票、受診した医療機関の領収書・明細書の原本、母子健康手帳、振込口座がわかるもの（通帳かキャッシュカード）、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）です。申請者と違う名義の口座を希望するときは、窓口で委任状を書きます。原本が必要なので、写真やコピーだけで済ませない点に注意してください。
助産所で受けた場合は対象になりますか？
対象になりません。公式ページに、新生児聴覚検査と1か月児健診、妊婦健診の1回目などは、助産所で受診した場合は助成の対象外と書かれています。里帰り先を選ぶ時点で、検査を受ける場所が病院か助産所かを聞いておくと、後から困りません。助産所で受けると決まっているときは、事前に区の健康係へ相談してください。
受診票を使ってしまったら申請できませんか？
公式ページが求めているのは、未使用の受診票です。使ってしまった受診票で同じ検査の助成を申請できるかは、書かれていません。里帰り先で受診票が使えなかったという事情があるときは、窓口で理由を伝えてください。受診票の再発行はできないため、なくさないように保管しておくことが大切です。
里帰り先が都内でも対象になりますか？
公式ページの条件は、都内自治体で交付した受診票が使えない国内の医療機関または助産所で、自費で受診したことです。都内の医療機関でも、受診票が使えず自費で払ったなら、条件に当たる可能性があります。受診票を使って公費で受けられる契約医療機関なら、この助成は不要です。迷うときは、受診前に区に確かめてください。
生後50日を過ぎて受けた検査も対象ですか？
この助成のページには、検査を受ける月齢は書かれていません。区が公費で負担する検査は、生後50日に達する日までに初めて受けたものです。里帰りの助成にも同じ決まりがあるかは、公式ページで確かめられませんでした。50日を過ぎそうなときは、受診の前に健康推進課健康係へ聞くのが確実です。
入金はいつですか？
申請内容を審査したあと、決定した助成額を指定の口座に振り込みます。入金までの日数は、公式ページに書かれていません。口座名義が申請者と違うときは、窓口で委任状が必要です。入金までの期間を知りたいときは、申請の窓口で聞いてください。通帳を用意して行くと、その場で口座を確かめてもらえます。
1か月児健診や妊婦健診の助成も同じページですか？
同じページで案内されています。里帰り出産等で、妊婦健診、産婦健診、新生児聴覚検査、1か月児健診を自費で受診した方への助成です。産婦健診と1か月児健診は令和8年10月受診分からで、令和8年9月以前の受診は対象外です。この記事は新生児聴覚検査だけを扱います。ほかの助成も使うなら、同じ窓口で一緒に聞けます。
区内の病院で受けた検査も申請できますか？
区内など都内の契約医療機関で受診票を使って受けた検査は、公費負担の扱いで、この助成の対象ではありません。この助成は、受診票が使えず自費で払った検査の費用の一部を戻す制度です。どちらに当たるかは、受診票を出したかどうかで分かります。出したのに自費で払ったと感じたときは、窓口に相談してください。
