新生児聴覚検査は、区の受診票を出せば無料になるのか。中央区では、区内に住む赤ちゃんの検査を1人につき1回、3,000円まで区が負担します。生後50日に達する日までに初めて受けた検査が対象なので、受ける時期を先に決めておいてください。
中央区 新生児聴覚検査の公費負担の要点まとめ
正式名：新生児聴覚検査（公費負担）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 福祉・医療（新生児聴覚検査の費用）
- 対象地域
- 東京都中央区
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 3,000円（1人につき検査1回）
- 補助率
- 10/10（上限3,000円まで。3,000円に満たなければその金額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 通年（生後50日に達する日まで。受診票を医療機関に出す）
- 公式サイト
- 中央区「新生児聴覚検査」
うちの子は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
対象の検査は、自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）か耳音響放射検査（OAE）です。どちらも、赤ちゃんが眠っている間に聴覚障害の疑いがないかを調べます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 生後50日に達する日を過ぎて受けた
- ✕ 初めての検査ではない（2回目以降）
- ✕ 区内に住所がない
「初めて実施する」とあるため、1回目の検査だけが公費の対象と読めます。再検査の費用の扱いは公式ページに書かれていません。必要になったら、健康推進課健康係に確かめてください。
いくら負担してもらえる？
検査費用のうち、1人につき検査1回の3,000円までを区が負担します。費用が3,000円に届かないときは、その金額だけです。金額は医療機関で異なるため、次は計算の例です。
- 検査費用が2,500円：2,500円 × 10/10 ＝ 2,500円（自己負担なし）
- 検査費用が3,000円：3,000円 × 10/10 ＝ 3,000円（自己負担なし）
- 検査費用が4,000円：4,000円 → 上限の3,000円
上限を超えた分の扱いは、公式ページに書かれていません。「上限3,000円」という書き方なので、超えた分は自己負担と考えるのが自然です。受診前に、医療機関で費用を聞いておくと安心です。
里帰り出産のときは使える？
使える場合と使えない場合があります。里帰りで都外の病院になると、区の受診票は使えません。ここが、この制度でいちばん取り違えやすいところです。
| 区分 | 都内の契約医療機関で受ける | 里帰りなどで受診票が使えない所で受ける |
|---|---|---|
| 使うもの | 区の受診票 | 受診票は使えない |
| 支払い | 受診票の上限まで公費 | いったん自費で払う |
| 区への手続き | 受診票を医療機関に出す | 後から窓口で助成を申請 |
区の公式ページでは、検査を受けられる医療機関を「都内契約医療機関」としています。都外の病院で受けると受診票が使えず、いったん自費で払うことになります。その場合は、後から費用の一部を助成する別の制度があります。
この記事は、受診票を使う公費負担の話です。里帰りの助成は、別の記事で扱っています。
受診の流れ
- 受診票を手元に置く（保護者。妊娠届出時にもらった「母と子の保健バッグ」に入っています）
- 医療機関と受ける時期を相談する（保護者→主治医。入院中、または出生後1か月頃まで）
- 受診票を医療機関に出して検査を受ける（保護者→都内契約医療機関。生後50日に達する日まで）
原則は、出生後の入院中か、できるだけ出生後1か月頃までに受けます。事情があって1か月頃までに受けられないときは、生後50日に達する日までに受けてください。
必要なもの
準備できた 0 / 1
受診票は、妊娠届出時にもらう母と子の保健バッグに同封されています。区への申請書は、公式ページに載っていません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 生後50日を過ぎた：検査が生後50日に達する日を過ぎると、公費負担の対象になりません。
- 都外の病院で受けた：受診票が使えず、公費負担の対象外です。後から助成を申請する別の道があります。
- 受診票を持って行かなかった：医療機関に出せないと、公費負担を受けられません。再発行できるかは、公式ページに書かれていません。
- 2回目の検査：公費の対象は初めての検査です。再検査の扱いは区に確かめてください。
よくある質問
受診票はどこでもらえますか？
妊娠届出時にお渡しする「母と子の保健バッグ」に、新生児聴覚検査受診票が同封されています。出産のために入院するときは、母子健康手帳と一緒に受診票を持って行くと、医療機関で出し忘れません。手元にないときは、中央区保健所の健康推進課健康係（03-3541-5930）に聞いてください。
検査はいつ受ければいいですか？
主治医と相談して、原則は出生後の入院中か、できるだけ出生後1か月頃までに受けます。事情があって1か月頃までに受けられないときは、生後50日に達する日までに受けてください。生後50日を過ぎると公費負担の対象から外れます。早く見つかれば、ことばの発達への影響を小さくできるため、区も早めの受診を勧めています。
3,000円を超えたらどうなりますか？
公費負担は、1人につき検査1回で上限3,000円です。検査費用が3,000円に満たないときは、その金額になります。上限を超えた分がどう扱われるかは、公式ページに書かれていません。「上限3,000円」という書き方なので、超えた分は自己負担と考えておくと確実です。費用は医療機関で異なるため、受診前に聞いておいてください。
どの医療機関で受けられますか？
東京都内の契約医療機関です。契約している医療機関の一覧は、中央区のページからリンクされている東京都福祉保健局の「赤ちゃんの耳のきこえについて」のページで確かめられます。出産する病院が契約医療機関かどうかは、受診前に病院へ聞くのが早いです。都外の病院は、里帰り出産などで使う別の制度の扱いになります。
里帰り出産で都外の病院を使うときはどうなりますか？
受診票が使えないため、いったん自費で払います。そのあとで、検査にかかった費用の一部を助成してもらえる別の制度があります。受診票は捨てずに保管しておいてください。助成の申請では、未使用の受診票を出す決まりです。くわしい条件と手続きは、別の記事で扱っています。
区への申請は必要ですか？
公式ページには、区に申請書を出す手続きは書かれていません。受診票を医療機関に出して検査を受ける方式です。区に書類を出すのは、里帰りなどで受診票が使えず自費で払った場合の助成です。受診票を医療機関に出す以外に手続きがあるかを知りたいときは、中央区の保健センターか、保健所の健康推進課健康係に確認できます。
対象になるのはいつ生まれた子ですか？
平成31年4月1日以降に生まれた子です。それより前に生まれた子は対象になりません。あわせて、区内に住所がある産婦の子であることが条件です。生後50日に達する日までに検査を受けることも必要で、この3つがそろうと対象の見込みです。住所が区外のときは、住んでいる自治体の制度を調べてください。
どんな検査が対象ですか？
生後50日に達する日までに初めて実施する、自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）か耳音響放射検査（OAE）です。どちらも、赤ちゃんが眠っている間に調べる検査です。検査の名前は、医療機関の説明か母子健康手帳で確かめられます。ほかの検査を受けた場合に対象になるかは、公式ページに書かれていません。
受診票をなくしたらどうなりますか？
受診票を紛失したときの扱いは、中央区の新生児聴覚検査のページには書かれていません。里帰り等の助成のページには、受診票の再発行はできないという注意書きがあります。受診票は大切に保管してください。なくしたときは、健康推進課健康係か、お近くの保健センターに相談すると、対応を教えてもらえます。
問い合わせ先はどこですか？
中央区保健所健康推進課健康係（電話 03-3541-5930）です。日本橋保健センター（03-3661-5071）、月島保健センター（03-5560-0765）、晴海保健センター（03-6381-2972）の健康係でも受け付けています。受診票の使い方や、検査を受ける時期で迷うときは、出産前に聞いておくと慌てません。
検査の結果が「要再検査」だったらどうなりますか？
公式ページには、再検査になった場合の費用や手続きは書かれていません。区が公費で負担するのは、生後50日に達する日までに初めて実施する検査です。再検査や精密検査の費用の扱いは、医療機関と区の両方に確かめてください。早く適切な治療や支援につなげるため、医療機関の案内にそって早めに受診してください。
里帰りの助成と同時に使えますか？
同じ1回の検査に両方を使えるとは、公式ページに書かれていません。受診票を使って公費で受ける検査と、受診票が使えず自費で払う検査は、別の取り扱いです。受診票が使えるかどうかは、受ける医療機関が都内の契約医療機関かどうかで分かれます。両方を使いたいときは、受診前に健康推進課健康係へ確かめてください。
