日本で出願した特許や商標を、海外でも同じ内容で出願する費用の半分を、愛媛県の財団が補助します。採択の前に翻訳などへ着手すると、申請そのものが対象外になります。
愛媛県 海外出願支援事業補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度海外出願支援事業補助金(第3回募集)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(愛媛県内に主たる事業所を持つ中小企業者)
- 利用目的
- 国内出願と同じ内容の海外出願の費用
- 対象地域
- 愛媛県
- 従業員数
- 業種ごとに資本金か従業員数の上限あり
いくら
- 補助上限額
- 1中小企業者あたり300万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月19日〜2026年11月19日17時(必着)
- 事業の完了
- 実績報告書の提出は2027年2月26日まで
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業の子会社などの「みなし大企業」
- ✕ 採択の前に翻訳などへ着手した
- ✕ 前回の追跡調査に回答していない
中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号の要件に当たる企業です。業種ごとに、資本金か従業員数のどちらかが上限以下であれば当てはまります。個人事業者も含みます。
| 業種 | 資本金・従業員数の上限 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・その他 | 3億円以下、または300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下、または100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下、または50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下、または100人以下 |
| ゴム製造業(一部を除く) | 3億円以下、または900人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下、または200人以下 |
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上を持つなど、実質的に大企業の傘下にある会社です。中小企業者の規模でも対象外になります。
中小企業者で作るグループも申請できます。構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占めることが条件です。地域団体商標の出願は、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象です。
「追跡調査」とは、事業の完了後5年間、特許庁が行うフォローアップ調査のことです。回答しないと、調査の次の年度は申請できません。
いくら戻ってくる?
対象経費の半分までです。千円未満は切り捨てます。ただし1件あたりの上限があり、1社の合計は300万円までです。
| 出願の種類 | 1件あたりの上限 |
|---|---|
| 特許 | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標 | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 |
抜け駆け対策商標とは、第三者に先に海外で出願されるのを防ぐための商標出願です。
- 特許の海外出願に200万円かかる:200万円 × 1/2 = 100万円
- 特許の海外出願に400万円かかる:400万円 × 1/2 = 200万円 → 上限の150万円
- 商標の海外出願に80万円かかる:80万円 × 1/2 = 40万円
- 抜け駆け対策商標に80万円かかる:80万円 × 1/2 = 40万円 → 上限の30万円
特許2件を出す場合は、上限が150万円ずつで合計300万円です。補助の合計が300万円に達すると、それ以上の案件は補助されません。上限の範囲内であれば、複数回に分けて応募できます。
補助額は、申請時に確定した金額が上限になります。海外の費用は為替で動くため、見積もりでは余裕を見たレートで計算するよう、公式の募集案内が勧めています。
ものづくり補助金など国費の補助金とは、同じ基礎出願を同じ国へ出す場合、重複して受けられません。出願予定国が違えば申請できますが、国をまたいで使える翻訳費などを二重に計上することはできません。
何に使える?
対象にならないもの
- 先行技術調査にかかった費用
- 補助金の申請書や実績報告書をつくる費用
- 消費税、海外の付加価値税、サービス税
- 外国特許庁へ出願料を払った後の費用(中間手続き、審査請求、登録料、維持年金など)
- PCT国際出願の国際段階の手数料
- 日本の特許庁へ払う印紙代
- 採択の前に発生した費用
対象になるもの
- 外国特許庁などへ納める手数料(出願料、PCT各国への移行手数料、マドプロ・ハーグ出願の手数料)
- 出願料と同じ日に払う費用(審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金など)
- 国内代理人(弁理士)と現地代理人の費用
- 翻訳費用
- 出願に必要な公証人証明や委任状作成の費用、送金手数料
代理人費用は、国内1事務所と現地(国ごとに)1事務所が前提です。間に第三者の仲介業者が入る手数料は、原則として対象外です。
申請の流れ
- 基礎になる国内出願をすませる(事業者→特許庁。申請時点で出願済みであること)
- 見積書と資金計画をそろえる(事業者→弁理士・翻訳会社。為替の変動を見込む)
- 申請書類を7部、財団へ送る(事業者→えひめ産業振興財団 産学官連携推進課。11月19日17時必着)
- 申請書のWord版をメールで送る(事業者→財団。書類と両方そろって受付完了)
- 審査とプレゼンを受ける(財団の選定委員会。12月上旬に書面審査とプレゼン)
- 採択の通知を受けて、出願や翻訳を始める(12月上旬〜中旬)
- 出願して、2027年2月26日までに実績報告を出す(事業者→財団)
補助金は後払いです。出願費用を先に全額自社で払い、支払いの証拠書類と実績報告を出したあとに、財団が額を決めて支払います。支払いは3月末までの予定です。
jGrantsと郵送を併用する方法もあります。jGrantsはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムで、使うにはGビズIDが要ります。IDの発行に2〜3週間かかるため、今回の締切に間に合うかを先に確かめてください。この補助金は書類の郵送が必要で、jGrantsだけでは受付が完了しません。
必要な書類
準備できた 0 / 11
抜け駆け対策商標は様式第1-2を使います。国内の弁理士に頼まない場合は、協力承諾書の代わりに、同じ内容の経理書類を自分の責任で出せると申請書に書きます。創業1年未満や共同出願など、書類が変わる場合があります。
賃上げ、ワーク・ライフ・バランス、パートナーシップ構築宣言の加点を希望する場合は、別の誓約書や認定証の写しも出します。提出は正1部、副6部の計7部です。ホチキス止めはしません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 採択の前に着手した:既に翻訳を頼んでいるなど、採択の前に動いた案件は、申請自体が対象外です。
- 申請と違う内容で出願した:出願予定国や内容は、原則として採択後に変えられません。変える前に財団へ連絡します。
- 出願を放棄した:やむを得ない事情を除き、放棄は認められません。取りやめる場合は財団の事前承認が要ります。
- 賃上げを約束して実行しなかった:加点を受けた賃上げが実行されないと、交付決定の取り消しや返還になる場合があります。
審査では、先行技術の調査から見て権利が取れる見込みがあるかを見ます。調査結果で取得の可能性が明らかに否定される出願は、採択されません。不備のある書類は、採点にも影響します。
よくある質問
申請の締切はいつですか?
2026年11月19日(木)17時必着です。郵送か持ち込みで財団へ届けます。持ち込みは平日の9時から12時、13時から17時です。消印ではなく、財団に着いた日時で見るため、締切の数日前には発送してください。第1回は6月30日、第2回は8月31日に終了しています。jGrantsと郵送を併用する場合は、GビズIDの発行に2〜3週間かかります。まだIDがない会社は、先に郵送のみの方法を選ぶのが現実的です。
国内で出願していなくても申請できますか?
申請できません。応募時に、日本の特許庁へ特許、実用新案、意匠、商標の出願を済ませていることが条件です。海外だけで新しく出す出願は対象外です。特許と実用新案は、採択後に優先権を主張して外国へ出願する案件や、PCT国際出願の国内段階への移行が対象です。商標は、優先権がない案件も対象になります。申請前に、日本の出願番号と出願書類の写しを手元に用意してください。
前の回で採択されても、今回また申請できますか?
申請できます。補助上限額の範囲内であれば、複数回に応募できます。1社の上限は300万円です。たとえば特許で150万円の補助を受けたあと、同じ年度に特許をもう1件出すと、上限の300万円に届きます。上限に届くと、それ以上の案件は補助されません。過去の採択分を含めた残りの枠は、財団の産学官連携推進課に確かめられます。
見積もりより費用が増えたらどうなりますか?
申請時に確定した金額が補助上限額になります。実際の費用が見積もりを超えても、補助は増えません。海外の費用は為替で動くため、見積もりは余裕を持ったレートで作るよう、公式の募集案内が勧めています。反対に費用が下がれば、実績に合わせて補助額が減ります。見積書には、国ごとと費目ごと(外国特許庁の費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳代)の金額を分けて書きます。
翻訳をもう頼んでしまいました。対象になりますか?
対象になりません。採択の前に着手した案件は、申請自体が助成対象外です。助成の対象になるのは、採択の通知日から実績報告書の締切日までに、発注・契約、実施、支払いが行われた経費です。第3回の採択通知は12月上旬〜中旬の予定です。それまでは、見積もりを取る段階にとどめ、発注や契約は通知を受けてからにします。
代理人は自分で探すのですか?
はい、自分で依頼します。外国特許庁への出願を頼む国内の弁理士(選任代理人)の協力が得られることが条件です。国内の弁理士は協力承諾書を書き、その写しを申請に添えます。自分で現地代理人に直接頼む場合は、同じ内容の書類を出せることが条件です。仲介業者が間に入る手数料は、特別な事情がない限り対象外になります。
採択の可否はどう決まりますか?
財団の選定委員会が、書面とプレゼンテーションで決めます。見られるのは、先行技術の調査から見て権利が取れる見込みが否定されないこと、権利を使った事業展開の計画があること(商標は抜け駆け対策の意思があること)、出願と登録に必要な資金計画があることなどです。地域未来牽引企業、賃上げ実施企業などには加点があります。不採択の理由は知らされません。
賃上げの加点はどう受けますか?
申請のときに、賃金引上げ計画の誓約書と、従業員への表明書を出します。給与総額か一人あたりの平均受給額が、申請後の1事業年度か1年間で2.5%以上増えるかで判断します。採択されると、期間の終了後に法人事業概況説明書の写しなどで実績を示します。2.5%に満たないときは理由書を出します。表明した賃上げをしていないと、返還になる場合があります。
採択されたあと、何を報告しますか?
2027年2月26日までに、実績報告書を出します。出願、支払い、翻訳の納品まで、この日までに終える必要があります。審査請求が要る出願は、各国の期日までに請求し、中間応答が必要になれば応答します。事業の完了後は、5年間にわたって特許庁のフォローアップ調査に回答します。回答しないと、調査の次の年度の申請ができません。
採択されると、会社名は公表されますか?
公表されます。企業名、所在地、出願の種別(特許、商標など)、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額と確定金額が、原則として公表の対象です。出願の内容や個人事業主の個人名は公表されません。取引先に知られたくない事情がある場合は、申請の前に財団へ相談してください。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。公式の募集案内では、中小企業者には法人格のない個人事業者を含むとしています。愛媛県内に主たる事業所があることが条件です。創業1年未満の場合は、決算書の代わりに、開業届、預金残高証明書(直近と2か月前の2通)、事業計画書、収支計画を出します。1年以上2年未満の場合は、1期分の決算書と預金残高証明書を出します。
問い合わせ先はどこですか?
えひめ産業振興財団の産学官連携推進課です。電話は089-960-1294で、住所は松山市久米窪田町337-1(テクノプラザ愛媛内)です。書類の書き方や、自社が対象になるかで迷ったときは、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。公式ページには、申請書の記入例(特許・意匠、商標)と、申請者向けのQ&Aも載っています。
