「DXの補助金は大企業向けでは」と思われがちですが、この制度は逆です。福井県の「ふくいDX加速化補助金」は、従業員数の制約なく申請できる小規模事業者向けの制度として設計されています。令和4年度の3次募集は、2022年11月10日で受付を終了しています。
ふくいDX加速化補助金（3次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（福井県内の小規模事業者） |
| 制度名 | 【ふくい産業支援センター】令和４年度ふくいDX加速化補助金（３次募集） |
| 対象業種 | 農業から医療・福祉まで幅広い業種（小規模事業者枠） |
| 利用目的 | IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツール導入による業務効率化・生産性向上 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 従業員数 | 制約なし（小規模事業者枠） |
| 補助上限額 | 100万円（補助対象経費の下限は45万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2022年10月6日〜11月10日（3次募集・終了） |
| 公式サイト | jGrants「ふくいDX加速化補助金（３次募集）」 |
対象になる／ならないの線引き
「デジタルツール」と一口に言っても、範囲は広く感じられます。実際の線引きを整理すると次のようになります。
- 対象になる: IoT機器、AI、VR、RPA、クラウドサービスなど、業務効率化や生産性向上に直接つながるデジタルツールの導入費用
- 対象にならないと考えられる: 対象経費が45万円未満の小規模な導入（下限が定められているため）、他の補助金との重複受給
対象経費の下限が45万円に設定されている点は見落とされがちです。 補助率2/3で計算すると、下限ぎりぎりの45万円の投資では補助額は30万円にとどまります。上限の100万円まで受け取るには、対象経費がおよそ150万円必要になる計算です。
3次募集とは何だったのか
「3次募集」という名前から分かるとおり、この制度は令和4年度中に複数回に分けて公募されました。ふくい産業支援センターは、令和4年度だけで少なくとも1次〜3次の募集を実施しています。同じ年度内で予算の残りに応じて複数回募集する制度は珍しくなく、1回目の締切を逃しても次の回で申請できることがあります。 3次募集自体は2022年11月10日で終了済みなので、今から申請する場合は次年度の募集を待つ必要があります。
よく誤解されるポイント
「小規模事業者枠」という名称ですが、従業員数の制約は公式情報上ありません。 一般に小規模事業者というと、商業・サービス業なら常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種なら20人以下という基準（中小企業基本法上の小規模事業者の定義）を思い浮かべる方が多いですが、この補助金の「小規模事業者枠」がその定義と完全に一致するかは、公式ページの記載だけでは断定できません。申請を検討する際は、ふくい産業支援センターへ自社が対象になるか直接確認することをおすすめします。
今から申請できるか
令和4年度3次募集は終了しています。福井県はこの補助金を毎年度継続的に実施する傾向があり、次年度の募集時期は、ふくい産業支援センターの公式ページで確認できます。 過去の実績では、年度当初（4〜5月）に1次募集、その後複数回の追加募集が行われるパターンが見られます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和4年度3次募集は2022年11月10日で終了しています。次年度の募集は、ふくい産業支援センターの公式ページで確認してください。
従業員数が多い会社でも申請できますか？
公式情報では従業員数の制約は明記されていません。ただし「小規模事業者枠」という名称のため、対象になるかは事前にふくい産業支援センターへ確認することをおすすめします。
対象経費が45万円未満でも申請できますか？
できません。対象経費の下限が45万円と定められているため、それ未満の投資額では申請要件を満たしません。
