利用者や家族からの暴力・ハラスメントが心配で、職員を1人では行かせられない事業所があります。2人で訪問しても、利用者や家族の同意が得られず、介護報酬の加算が取れないことがあります。福井県の補助金は、この訪問に使った人件費を補います。
補助は、訪問1回につき2,000円または3,000円の定額です。交付決定の前に行った訪問は、事前着手届を出していなければ対象外になります。先に申請の準備を進めてください。
複数人同行訪問費用補助金(訪問介護)の要点まとめ
正式名:ハラスメント対応のための複数人同行訪問費用補助金(訪問介護事業所対象)
だれが
- 申請者
- 事業者(福井県内の訪問介護事業所)
- 対象業種
- 訪問介護(介護保険法の訪問介護)
- 利用目的
- 暴力・ハラスメント対策として2人で訪問する人件費
- 対象地域
- 福井県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 訪問1回2,000円〜3,000円(利用者1人につき25回まで)
- 補助率
- 定額(30分未満2,000円、30分以上3,000円)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月12日〜2027年3月12日
- 事業の完了
- 訪問終了から1か月以内か翌年4月10日の早い方に報告
うちの事業所は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 介護報酬の対象になる2人訪問
- ✕ ハラスメント以外の理由での2人訪問
- ✕ 今年度、同趣旨の補助を別に受けた
2人訪問は、職員2名での訪問を想定しています。同行する職員の職種や、利用者の人数は問われません。迷惑行為、暴言、ストーカー行為、セクハラ、脅迫、暴力、器物破損が、実施要項に例として挙がっています。
認知症による繰り返しの発言や長話、常識の範囲内の正当な苦情は、対象になりません。
いくら補助される?
訪問1回あたりの定額です。同行訪問の時間で、額が分かれます。
| 区分 | 1回あたりの額 |
|---|---|
| 30分未満 | 2,000円 |
| 30分以上 | 3,000円 |
対象は、利用者1人につき25回までです。次の例は、回数を仮定した計算です。
- 30分未満の訪問を、1人の利用者に10回:2,000円 × 10回 = 2万円
- 30分以上の訪問を、1人の利用者に25回:3,000円 × 25回 = 7.5万円(その利用者の上限)
- 30分以上の訪問を、1人の利用者に30回:3,000円 × 25回(上限)= 7.5万円
26回目以降の訪問は、補助の対象になりません。回数は利用者ごとに数えます。1事業所の総額の上限は、公式ページに記載がありません。県は、20事業所程度の採択を予定しています。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 介護報酬の加算が取れる複数人同行訪問
- ハラスメント以外の理由での複数人同行訪問
- 国や自治体から、同趣旨の補助を別に受けている訪問
対象になるのは、同行する職員の人件費です。具体的には次のとおりです。
- 利用者等の暴力・ハラスメントから職員を守るための、2人訪問の人件費
- 利用者や家族の同意が得られず、加算が取れない訪問の人件費
申請の流れ
- 要項とマニュアルを読む(事業所。県の案内ページに、PDFがあります)
- 必要な書類をそろえる(事業所。交付申請書、事業計画書など。決定前に訪問を始めるなら、事前着手届(様式第5号)も先に出す)
- メールで申請する(事業所→長寿福祉課。2027年3月12日まで。申請は1事業所1回)
- 交付決定を受ける(県→事業所。審査のあと、先着順に決まります)
- 2人訪問をして記録を残す(事業所。訪問記録や会議録など)
- 実績報告を出す(事業所→県。完了から1か月以内か、翌年度の4月10日のいずれか早い日)
- 額の確定を受けて、請求する(事業所→県。交付請求書兼振込依頼書)
必要な書類
準備できた 0 / 8
事業計画書には、利用者の氏名・生年月日、ハラスメントをする人の状況、2人訪問の同意を頼んだ結果、他の事業所との状況共有(担当者会議か報告)を書く欄があります。訪問予定の期間と回数から、所要額を出す表も付きます。県税の納税状況の確認(別紙3)は、県が税の状況を調べることへの同意書です。納税証明書は、法人税・消費税・地方消費税に滞納がない旨のものです。債権債務者登録申請書と通帳の写しは、県から補助金の交付実績がない場合や、過去の登録内容に変更がある場合に出します。事業計画書・事業内容内訳書・収支予算書は、同じExcelのシートに入っています。提出書類に不足があると、申請を受け付けてもらえません。
実績報告では、補助金実績報告書、補助金事業実施報告書、収支決算書を出します。請求では、交付請求書兼振込依頼書と通帳の写しが要ります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に訪問した:決定前の訪問は、原則として対象外です。事前着手届を出していれば、決定前でも対象になります。
- 証拠書類がなかった:訪問記録、会議録、介護給付費明細書などで、必要性と実績を示せないと対象外です。
- 介護報酬の加算が取れた訪問だった:加算が使える2人訪問は、この補助の対象外です。
- 同趣旨の別の補助を受けた:今年度、国や地方公共団体から同様の趣旨の補助を受けると、対象になりません。
- 経費の取り扱いを事前に相談しなかった:疑義が生じる場合は、県に事前に協議して承認を得る決まりです。
よくある質問
訪問看護ステーションも使えますか?
この記事の補助金は、訪問介護事業所が対象です。介護保険法の訪問介護を提供する、福井県内の事業所に限ります。訪問看護ステーションは、別の制度です。福井県には、訪問看護ステーション向けの同様の補助金が、別に用意されています。補助額や上限、申請期間が異なるため、訪問看護ステーション向けの記事を読んでください。
加算が取れる訪問は対象になりませんか?
対象になりません。介護報酬の対象となる複数人同行訪問は、補助の対象外です。この補助は、利用者や家族の同意が得られないなど、加算が適用できない場合の訪問に限られます。加算が取れるかどうかは、同意の有無が分かれ目です。訪問記録に、同意が得られなかった経緯を残しておくと、あとで説明しやすくなります。
2人訪問の理由は、ハラスメントだけですか?
ハラスメントや暴力から職員を守るための訪問に限られます。ハラスメント以外の理由で2人で訪問しても、対象にはなりません。要項は、対象外の例として、ハラスメント以外の理由による複数人同行訪問をはっきり挙げています。実施要項には、迷惑行為や暴言、脅迫、暴力などの例が載っています。自分の事業所のケースが当てはまるか、事前に確かめましょう。
基本方針は、どこまで作ればいいですか?
補助要件に、利用者等からの暴力・ハラスメントに対する基本方針等を策定していることが入っています。方針の中身や分量の基準は、公式ページと実施要項に細かい記載がありません。申請の前に、事業所として方針を文書にしておくのが安全です。どこまでで足りるかは、長寿福祉課 介護サービスグループへ、メールで確かめてください。
補助の上限はいくらですか?
利用者1人あたり25回が上限です。30分未満は1回2,000円、30分以上は1回3,000円なので、1人あたり最大で7.5万円になります。ただし、1事業所の総額の上限は、公式ページに記載がありません。利用者が複数いる場合は、利用者ごとに回数を数えます。県は、20事業所程度の採択を予定しているため、早めの申請が安心です。
交付決定の前の訪問も補助されますか?
原則として、対象外です。ただし、あらかじめ事前着手届を県に出していれば、交付決定の前でも補助対象になります。補助の対象になる期間は、交付決定日、または事前着手予定日から始まります。決定前の訪問を補助に入れたいときは、先に事前着手届を出してください。様式は、県の案内ページにあります。
申請は何回できますか?
交付申請は、1事業所につき年度で1回までです。何度かに分けて出すことはできません。1回の申請に、必要な書類をすべて入れてください。提出書類に不足があると、申請を受け付けてもらえません。申請は、メールで長寿福祉課へ出します。件名は、事業所名と制度名を入れた決まった形にします。
どうやって申請しますか?
必要書類を1つのフォルダに入れて、長寿福祉課 介護サービスグループへメールで出します。宛先は hokaisei@pref.fukui.lg.jp です。メールの件名は「【事業所名】令和8年度ハラスメント対応のための複数人同行訪問費用補助金(訪問介護事業所対象)」にします。受付は2027年3月12日までです。内容審査のあと、先着順に決まります。
証拠書類は何を残せばいいですか?
複数人同行訪問の必要性と、加算が取れない理由が分かる書類を残します。訪問に行ったことが分かる訪問記録、会議録、介護給付費明細書などです。これらが確認できないと、補助の対象外になります。県から求められたら、すぐに出せるよう整理しておきましょう。証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間、保管します。
実績報告はいつまでに出しますか?
事業が完了した日から1か月以内、または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日です。事業が完了した日とは、申請年度の補助対象の訪問がすべて終わった日です。報告では、補助金実績報告書、補助金事業実施報告書、収支決算書を出します。額の確定の通知を受けてから、交付請求書兼振込依頼書で請求します。
問い合わせ先はどこですか?
福井県健康福祉部 長寿福祉課 介護サービスグループです。メールは hokaisei@pref.fukui.lg.jp、実施要項に載る電話は0776-20-0332です。案内ページの課の代表は0776-20-0331です。申請の書き方や、同意が得られない場合の扱いなど、迷う点は、申請の前に確かめておくと安心です。
