海外向けパンフレットの翻訳、越境ECへの出店、国際認証の取得といった海外販路開拓の費用を、福井県が3分の1以内、上限50万円まで補助します。交付決定の前に契約や支払いを始めた経費は、1円も対象になりません。
この記事は、4次募集（令和8年10月28日から11月20日17時必着）の内容です。
海外ビジネス拡大支援補助金（サポート等活用支援）の要点まとめ
正式名：海外ビジネス拡大支援事業補助金（サポート等活用支援）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（県内に本社か主たる事業所がある中小企業者等）
- 利用目的
- 海外販路開拓のための専門家活用・情報発信・国際認証の取得
- 対象地域
- 福井県内
- 従業員数
- 中小企業者に当たること（業種ごとに基準が異なります。みなし大企業は除く）
いくら
- 補助上限額
- 1件50万円（補助件数は若干数）
- 補助率
- 1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年11月20日（金）17時必着（受付は10月28日から）
- 事業の完了
- 令和9年2月末日まで（交付決定のあとに着手した業務）
うちの会社は対象になる？
次の5項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 業歴が1年に満たない
- ✕ 同年度に本補助金の決定を受けた
補足です。中小企業者は、中小企業基本法で決まる区分です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。具体の上限は業種で異なるため、福井県の公式ページで確かめてください。
みなし大企業は、中小企業でも次のどれかに当たる会社です。
- 発行済株式の2分の1以上を、同じ大企業が持っている
- 発行済株式の3分の2以上を、大企業が持っている
- 役員の2分の1以上を、大企業の役員や職員が兼ねている
同じ年度に交付決定を受けた事業者は、再度の申請ができません。前の募集回で決定を受けた会社は、この募集に出せない点に気をつけてください。前年度に交付決定を受けながら、事業を廃止した会社も対象外です。ただし自然災害などやむを得ない事情による廃止は除かれます。会社更生や民事再生の申立てがされている会社、政治団体、宗教団体も対象になりません。
いくらもらえる？
補助率は3分の1以内、上限は1件50万円です。千円未満は切り捨てになります。以下は計算の例です。
- 海外向けパンフレットの制作と翻訳に90万円：90万円 × 1/3 ＝ 30万円
- 越境ECの登録費と広告掲載に150万円：150万円 × 1/3 ＝ 50万円（上限ちょうど）
- 国際認証の取得に180万円：180万円 × 1/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円
補助対象経費が150万円に届くと、上限の50万円に到達します。それ以上は自己負担です。国際認証は、補助対象期間内に認証を取れなかったとき、経費ごと対象外になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定の前に着手した業務の経費
- 自社の役員・従業員の人件費、旅費、研修費
- 既存のWEBページの維持費用
- 取得済みの国際認証の維持費用
- 令和9年2月末までに完了しなかった業務の経費
「着手」は契約や支払いを指します。「完了」は、サービスの提供と支払いの両方が終わることです。
対象になるもの
- 専門家への報酬・旅費（海外展開計画の策定、貿易実務の指導）
- 通訳・翻訳料（貿易資料、パンフレット、WEBページ、動画）
- 委託費（海外展開計画の調査、貿易実務の代行、WEBページや動画の制作）
- 広告宣伝費、WEBプラットフォーム（越境ECを含む）の使用料
- 国際認証の申請・審査の手数料と、取得のための指導・代行の費用
消費税と地方消費税は対象外です。ほかの国や自治体の補助金の対象になっている経費も使えません。
申請の流れ
- 要件と経費を確かめる（事業者。依頼する専門家や認証の概要も集めます）
- 書類をそろえて出す（事業者→福井県商業・市場開拓課。11月20日17時必着。メールか郵送）
- 受付確認のメールを待つ（翌営業日が目安。届かなければ期限内に電話で確かめます）
- 審査を受ける（11月下旬の予定。必要ならヒアリングあり）
- 交付決定を受けてから契約する（12月上旬の予定。決定の前に着手しません）
- 業務を終えて支払う（令和9年2月末までに完了と支払いを済ませます）
- 実績報告を出す（事業完了から1か月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日）
審査では、事業の戦略性、製品やサービスの優位性、成果目標の適切性、新規性が見られます。応募が多いと書面で選考されます。
加点もあります。申込締切日までに、パートナーシップ構築宣言、福井県の社員ファースト宣言（賃上げ）、ふくい女性活躍推進企業、ふくいSDGsパートナーのいずれかの登録が済んでいると、書類審査で加点されます。福井県カーボンニュートラル推進企業表彰の受賞企業も同じです。
事業計画書の様式には、書く欄と確認欄がいくつかあります。輸出金額の目標は、基準年度から4年後まで、累計でなく単年度の額で書きます。直近3年以内に海外展開で使った福井県の補助金があれば、その名前も書く欄があります。
様式の確認欄には、他の補助金と重複申請していないこと、県の求めに応じて海外展開の情報を提供すること、公的資金の対象として不適切な事業でないこと、反社会的勢力と関係がないこと、記載に偽りがないことの5つに、すべてチェックが入っていることが申請条件と書かれています。
必要な書類
準備できた 0 / 7
補足です。県税の書類は、納税証明書のかわりに「県税の納税状況の確認に関する同意書」でも足ります。納税証明書は2か月以内に発行されたものが必要です。地方消費税は「その3の3（未納税額のない証明用）」を出します。
事業の概要が分かる資料の例は、専門家の経歴、翻訳する日本語原稿、委託先の会社案内、広告媒体やWEBプラットフォームの概要、取得する認証の概要です。専門家や委託先は過去の実績、広告媒体は閲覧者やユーザーの数、認証は有効な国と地域が分かる資料を付けると、審査の参考になります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：契約や支払いが決定より前だと、その経費は対象外です。
- 認証を期間内に取れなかった：国際認証は、補助対象期間内に取得できなかった場合、取得費用が対象外になります。
- 2月末までに終わらなかった：令和9年2月末日までに、サービスの提供と支払いが終わらなかった業務は対象外です。
よくある質問
海外の展示会への出展費用は対象になりますか？
この補助金の対象は、専門家のサポート、海外向けの情報発信ツール、国際認証の取得です。公式ページの対象経費の例に、展示会の出展費や渡航費は書かれていません。自社の役員・従業員の旅費も対象外です。専門家に支払う国内旅費は、海外展開計画の指導を受けるものなら対象になります。展示会の費用を使いたいときは、商業・市場開拓課（0776-20-0366）に事前に確かめてください。
越境ECの出店費用は補助されますか？
補助されます。海外向けのWEBプラットフォーム（越境ECを含む）の登録費用と使用料が、対象経費に入っています。ECサイトのページや動画の翻訳、企画・作成を委託する費用も対象です。一方で、既存のWEBページの維持費用は対象外です。すでに運営しているサイトの月額費用は使えず、新しい取組のための費用に限られます。
契約はいつすればよいですか？
交付決定のあとです。着手とは契約や支払いを指し、決定より前に着手した業務の経費は対象外になります。交付決定は12月上旬の予定です。専門家や委託先とは、見積もりと内容の相談までを申請前に済ませ、契約は決定の通知を受けてから結んでください。発注の時期が決定より前になると、補助が受けられなくなります。
国際認証の費用は、取得できなくても補助されますか？
補助されません。国際認証の取得は、補助対象期間内に認証を取得しなかった場合、対象外になります。申請や審査の手数料を払っていても同じです。認証の審査にかかる期間を、令和9年2月末までに収まるか、認証機関に確かめてから申請してください。審査が長引きそうなときは、期間内に取れる認証を選ぶのが安全です。
補助金はいつ入金されますか？
入金の時期は、公式ページに書かれていません。流れは、事業を終えて実績報告を出し、県が内容を調べて補助金の額を確定し、請求書を出したあとの交付です。実績報告は事業完了から1か月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに出します。県が必要と認めるときは概算払もありえます。資金繰りは、先に全額を自己負担で払う前提で組んでください。
前の募集回に出した会社は、また申請できますか？
同じ年度に本補助金の交付決定を受けた事業者は、申請できません。前の募集回で決定を受けていなければ、この募集に出せます。不採択のあとに内容を改善して出し直すことも考えられます。決定を受けたかどうか確実に分からないときは、商業・市場開拓課の海外展開グループに電話で確かめると、無駄な申請を避けられます。
申請書はどう提出しますか？
メールまたは郵送です。提出先は、福井県産業労働部商業・市場開拓課 海外展開グループ（福井県庁4階、〒910-8580 福井市大手3-17-1）です。メールは syokai@pref.fukui.lg.jp です。郵送は11月20日17時必着で、期限に間に合うよう日数に余裕をみてください。翌営業日を目安に受付確認のメールが届きます。届かないときは、期限までに電話で連絡します。
審査ではどんな点が見られますか？
事業の戦略性、製品・サービスの優位性や受容可能性、成果目標の適切性と取組の有効性、事業者にとっての新規性が見られます。応募が多いときは書面の選考で、必要ならヒアリングもあります。選考の経過に関する問い合わせには応じてもらえません。事業計画書に、狙う国や顧客、成果の目標を具体的に書くことが大切です。
専門家や委託先には、誰でも依頼できますか？
公式ページに、専門家の資格の指定は書かれていません。対象は、海外ビジネスのノウハウを持つ人材などによるサポートです。申請では、専門家の経歴や委託先の会社案内、過去の実績が分かる資料を付けると、審査の参考になります。自社の役員や従業員への報酬は対象外なので、外部の専門家や事業者に依頼する形になります。
計画を途中で変えたいときはどうしますか？
事業の内容や経費の配分を変えるときは、あらかじめ変更承認の申請を出し、承認を受けます。ただし、補助対象経費どうしの20%以内の配分の変更と、事業の効果を減らさない変更は、承認が要りません。中止や廃止をするときも、事前に承認の申請が必要です。予定の期間内に終わらなくなりそうなら、すぐに県へ報告して指示を受けてください。
問い合わせ先はどこですか？
福井県産業労働部商業・市場開拓課 海外展開グループです。電話は0776-20-0366で、受付は月曜から金曜の8時30分から17時15分です（土日祝日と年末年始を除く）。対象になる経費か判断に迷うときは、申請前に電話で確かめると、書類の出し直しを防げます。交付要領と交付事務マニュアルは、県のページからダウンロードできます。
