事業場内の最低賃金を引き上げつつ設備投資を行う事業者を支援する制度です。この公募（令和4年度）は2023年3月31日で終了しています。 補助上限は600万円でした。業務改善助成金は年度ごとに継続実施されており、令和8年度分も受付が予定されています。
「【厚生労働省】令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対し、生産性向上に資する設備投資（機械導入・POSレジ導入・コンサルティング等）の費用の一部を助成する制度でした。
業務改善助成金(令和4年度)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。労働者を雇用する事業場） |
| 制度名 | 【厚生労働省】令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 人材育成・研修、設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・小規模事業者が対象） |
| 補助上限額 | 上限600万円（引上げ額・引上げ対象労働者数によって変動） |
| 補助率 | 事業場内最低賃金の額に応じて変動（低い賃金ほど助成率が高い設計） |
| 申請受付 | 終了（2022年4月3日〜2023年3月31日） |
| 公式サイト | 厚生労働省「業務改善助成金」 |
どんな設備投資が対象になるか
事業場内最低賃金の引き上げとセットで実施する、生産性向上に資する設備投資・サービス導入が対象です。
- 機械設備の導入（調理機器・製造機械等）
- POSレジシステムの導入
- コンサルティングの導入（業務フロー見直し等）
- 経営コンサルタントによる支援
単なる賃上げだけでは対象になりません。 賃上げと生産性向上のための投資をセットで実施することが要件になっています。助成率は事業場内最低賃金の水準が低いほど高く設定されており、賃金水準の低い事業者ほど手厚い支援を受けられる設計です。
令和4年度公募は終了。最新年度への備え方
令和4年度分は2023年3月31日で受付を終了していますが、業務改善助成金は厚生労働省が毎年度継続実施している制度で、最新年度（令和8年度）は2026年9月1日から申請受付が開始される予定です。 最低賃金引き上げと設備投資を検討している場合、次のように動くのが現実的です。
- 厚生労働省の公式ページで最新年度の申請要件を確認する: 助成率・対象経費の範囲は年度ごとに見直されます
- 賃上げ計画と設備投資計画をセットで整理しておく: 両方が要件になるため、事前に両輪で計画を立てる必要があります
- 労働局・労働基準監督署に事前相談する: 制度の細かい要件は窓口での確認が確実です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 令和4年度分は2023年3月31日で受付を終了しています。最新年度（令和8年度）は2026年9月1日から申請受付が開始される予定です。厚生労働省の公式ページで最新情報をご確認ください。
賃上げだけで設備投資をしなくても対象になりますか？
なりません。 この助成金は賃上げと生産性向上のための設備投資をセットで実施することが要件です。賃上げのみでは対象外です。
助成率はどう決まりますか？
事業場内最低賃金の水準に応じて変動します。賃金水準が低い事業場ほど助成率が高く設定される仕組みで、詳細は厚生労働省の公式ページの助成率表でご確認いただけます。
