展示会の出展費は、どこまで補助金で戻るのか。浜松市は、出展料や交通費などの対象経費の1/2を、県外の国内展示商談会で上限20万円、海外で上限50万円まで補助します。出展料が無料の展示会や、公的機関が設ける共同出展ブースは対象外なので、申請前にここを確かめてください。
公式ページは、国内展示会分の募集を令和8年10月13日に終了したと案内しています。海外分の受付は毎月の募集期間表のとおりで、先着順で予算枠に達すると終わります。申請は市役所でなく浜松地域イノベーション推進機構が受け付けます。
浜松市 ものづくり販路開拓事業費補助金の要点まとめ
正式名：浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、またはその共同体
- 対象業種
- 製造業（ファブレス企業を含む）、ものづくり製品の情報サービス業
- 利用目的
- 展示商談会への出展（販路開拓）
- 対象地域
- 静岡県浜松市
- 従業員数
- 中小企業者（業種ごとに基準が異なります）
いくら
- 補助上限額
- 国内20万円・海外50万円（1件あたり）
- 補助率
- 対象経費（税抜）の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月15日〜2027年1月29日（毎月・先着順。国内分は終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで（補助対象期間）
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
給与を支払っている場合は、市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者の指定を受けている必要があります（特別徴収とは、会社が従業員の給与から住民税を天引きして納める仕組みです）。該当しない事情があるときは、公募要領にある未実施理由書を出します。
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる会社または個人のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下のどちらかを満たせば該当します。ただし同じ大企業が株式の1/2以上、または複数の大企業が2/3以上を持つ会社は対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 出展料が無料の展示会に出る
- ✕ 物産展・販売会に出る
- ✕ 他団体から助成を受けて出る
- ✕ 人の口に入る食品を出展する
個人事業主は市外在住でも申請できます。その場合は住んでいる市町村の納税証明書を付けます。複数社でつくる共同体も対象で、市内の中小企業者を1者以上含み、事業化研究か研究開発が目的であることが条件です。
いくら戻ってくる？
税抜の対象経費の1/2です。1件あたりの上限は国内20万円、海外50万円で、上限に届くのは国内なら経費40万円以上、海外なら100万円以上です。千円未満の端数は切り捨てます。
- 国内の展示会に出る：経費30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 国内の展示会に出る：経費50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
- 海外の展示会に出る：経費80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 海外の展示会に出る：経費120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の50万円
交付決定した額が上限になり、あとから増額できません。出展料、交通費、運搬費などを漏れなく見積もって申請してください。
何に使える？
対象にならないもの
- 税金、振込手数料、購入時の送料
- 展示会の事前説明会に出るための旅費
- ほかの展示会でも使える物品（モニター、スピーカー、会社のバナー、のぼり、パンフレットスタンドなど）
- 会場に置く商品サンプルの製作費（レンタルや、展示会後に捨てる一時的な物品は可）
- 会社概要パンフレット、企業ポスター、ホームページの作成費、ノベルティ代
- 出展する展示会で使う数量を超える印刷費
- 展示品の保険料
- ガソリン代、交通系ICカードのチャージ、タクシー代、会場以外の目的地への交通費
- グリーン車などの、基本運賃を超える料金（新幹線の指定席は対象）
- 展示会の期間外や準備期間外の宿泊費
- 従業員の給与、国内展示会での臨時雇用の人件費
対象になるもの
- 出展料（ブースの借り上げ費）
- 展示装飾費（照明、看板、備品リース料）
- 通信運搬費（製品や什器の搬出入の送料、梱包費、通関手数料、倉庫保管料。関税は除く）
- 各種工事費・使用料（実演に要る電気・水道・ガス・回線の工事費と使用料）
- 広告宣伝費（取引先へのチラシ、展示会場で配る紹介物、PR動画、翻訳料）
- 交通費・宿泊費（会場までの往復と、宿泊が要る場合の宿泊）
- 人件費（海外展示会の臨時の通訳・スタッフのみ）
オンライン展示商談会で対象になるのは、出展料、通信運搬費、広告宣伝費の3つだけです。クーポン、ポイント、商品券で払った経費と、売掛金と買掛金を相殺した決済は認められません。クレジットカード払いは、口座から引き落とされる日が2027年3月31日までのものだけが対象です。領収書はレシートでは認められず、宛名・金額・支払先・支払日・但し書きの5項目が要ります。
展示会が補助対象期間（2026年4月1日〜2027年3月31日）に開かれるなら、申請より前の出展も対象です。前年度に支払い済みの経費も対象に入ります。
申請の流れ
- 事前に相談する（事業者→浜松地域イノベーション推進機構。書き方の説明を受けられます。初めての申請なら早めに）
- 書類をそろえて出す（事業者→同機構。持ち込みか郵送で1部。平日の午前9時〜午後5時。各募集期間の最終日も17時まで）
- 審査を受ける（浜松市→事業者。申請の翌月下旬ごろに交付決定の予定。先着順）
- 展示会に出て、経費を支払う（事業者。出展が補助金交付の条件です。支払いは原則、出展完了後30日以内か3月末の早い日まで）
- 実績報告を出す（事業者→同機構。事業完了後30日以内か2027年3月31日の早い日まで。経費の合計か区分ごとの額が申請時の合計の20%を超えて増減しそうなときは、先に変更申請が要ります）
- 請求して受け取る（事業者→浜松市。交付確定通知を受け取って10日以内に請求書を出し、受理後1か月程度で振り込まれます）
必要な書類
準備できた 0 / 8
給与を支払っていれば、指定通知書の写しか未実施理由書のどちらかを付けます。法人は定款の写しでも構いません。履歴事項全部証明書は発行後3か月以内の法務局発行のもので、登記情報提供サービスのものは使えません。交付申請書には、市税の納付状況の確認への同意と、暴力団排除の誓約のチェック欄があります。個人事業主は、直近の確定申告書の第1表の写しか、開業届の写しを付けます。市外在住の個人事業主は、住んでいる市町村の納税証明書も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 出展を取りやめた：補助金は出展の完了で交付されます。中止や取りやめになると、支払い済みの経費にも交付されません。
- 展示会が対象外だった：出展料が無料、公的機関の共同ブース、物産展や販売会、会期のない常設のオンライン展示は対象になりません。
- ほかの助成を受けた：装飾や通訳の提供、通常より安く出展できる場合も、他団体から助成を受けたことになります。
- 実績報告が遅れた：期限内に出せないと対象外になることがあります。
- 4年目に申請した：3年度連続で交付を受けると、4年目は対象外です。
- 国内と海外を取り違えた：申請後に国内と海外を変えられません。
よくある質問
国内と海外はどう分けますか？
展示商談会の開催場所で分け、国内は上限20万円、海外は上限50万円です。オンライン展示商談会は、主催者の所在地や主要な言語などから総合して判断されます。申請後に国内と海外を変えることはできません。オンラインの出展を考えているときは、どちらの扱いになるかを申請の前に機構へ聞いておくと、上限額の見込み違いを防げます。
出展料が無料の展示会でも申請できますか？
申請できません。リアルの展示商談会で出展料が無料のもの、または出展料の負担がない出展は対象外です。公的機関や金融機関が国内の展示会に設ける共同出展ブースへの出展も対象になりません。出展料を払うかどうかは、主催者の案内で申し込む前に確かめられます。迷う展示会は、機構へ事前に問い合わせてください。
交付決定の前に出展してもよいですか？
展示会が補助対象期間内に開かれるなら、申請受付期間より前の出展でも対象になります。対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。展示会の開始が前年度でも、終了が対象期間内なら対象です。前年度に払った経費も含まれます。ただし採択されなければ交付されないので、出展が済んでいる場合も、領収書や振込控えは必ず取っておいてください。
申請はどこに出しますか？
市役所ではなく、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構（電話 053-489-8111）に出します。書類は持ち込みか郵送です。交付決定の通知と補助金の支払いは浜松市が行います。国内展示会は産業振興課の地域産業グループ、海外展示会は海外ビジネス戦略グループが担当です。初めての人は、書類の書き方を機構で教えてもらえます。
何年度まで続けて使えますか？
3年度まで連続して交付を受けられます。3年度連続で出展した4年目は対象外です。1年度に出せる数は、国内、海外、オンラインの展示会を各1件までです。新産業創出事業費補助金の採択企業などの優遇対象に当たると、各2件まで申請できます。応募者が多いときは、1者1展示会で審査される場合があります。
食品メーカーも対象ですか？
人の口に入る食品等は、出展する製品として対象外です。製造業を営んでいても、食品を展示商談会に出す事業は補助されません。物産展や販売会のように、その場の販売利益が目的の出展も対象外です。食品メーカーでも、機械や包装資材のように食品ではない自社製品・技術を出展するなら対象になる可能性があります。判断に迷う場合は機構に確認してください。
消費税や端数はどう扱いますか？
消費税は対象外なので、交通費も含めてすべて税抜で申請します。補助額は税抜の対象経費の1/2以内で、1,000円未満の端数は切り捨てです。たとえば税抜の経費が30万5,000円なら、半分の15万2,500円から端数を落として15万2,000円になります。見積もりは税込と税抜を取り違えやすいので、申請書に書く前に見直してください。
展示会が中止になったらどうなりますか？
交付決定のあとに展示会が中止になったときは、機構へ連絡して、変更承認申請書または事業中止届を出します。この補助金は出展の完了で交付されるため、出展を取りやめると、支払い済みの経費も交付されません。キャンセル料の扱いは公募要領に記載がないので、申込み前に主催者の規約と機構の案内を確かめておくと安心です。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が終わってから30日以内、または2027年3月31日の早いほうまでに出します。出さないと対象外になる場合があります。添付するのは、請求書、領収書、振込控えなど、経費の支払いが分かる書類の写しです。会期中に交換した名刺の写しも報告書とあわせて出します。期限の近い展示会に出るときは、報告書の準備も早めに始めてください。
市外在住の個人事業主でも申請できますか？
申請できます。公募要領は、申請者が個人事業主で市外に住んでいる場合の書類として、住んでいる市町村の納税証明書を挙げています。ただし事業所が浜松市内にあることが前提です。納税証明書は発行に日数がかかるので、申請を考えたら先に取っておきましょう。必要書類の細かい扱いは、機構に事前相談すると確実です。
「県内を除く」とはどこのことですか？
公式ページは「国内外（県内を除く）」と書いていますが、県名までは示していません。浜松市は静岡県にあるため、静岡県内で開かれる展示会は対象外と読めます。ただし公式ページに明記がないので、県内に近い会場の展示会に出るときは、申込み前に機構へ確認するのが確実です。電話は053-489-8111です。
