【東久留米市】50万円！出産育児一時金の申請のコツ

50万円です。産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産したときは、488,000円になります。支給の対象は、東久留米市の国民健康保険の被保険者が出産したときで、妊娠12週（85日）以上の死産も含みます。世帯主に対して支払われます。出産費がこの額を超えた分は、自己負担です。医療機関が制度に入っているかは、出産前に確かめておくと安心です。

使うだけなら申請は要りません。医療機関で手続きをすると、市が医療機関に一時金を直接払います。ただし出産費が一時金を下回ったときは、差額を自分で申請します。受取代理制度を使った場合は、差額の申請も要りません。どちらの制度を使うかは、出産前に医療機関で確かめてください。退院時の請求が一時金を引いた額になるので、先に大きな金額を用意する負担が減ります。

市の保険年金課に支給申請書を出します。出産費が一時金を下回り、直接支払制度を使った場合に申請できます。持ち物は、申請書、身元確認書類、母子健康手帳などの出産の事実が分かるもの、合意文書、出産費用の内訳が分かる領収書、世帯主の口座、マイナンバー確認書類です。受付は、土日祝日と年末年始を除く午前8時30分から午後5時です。

医療機関が本人に代わって、一時金を市から受け取る制度です。直接支払制度とは別の制度で、市の案内では、どちらも医療機関で手続きをします。受取代理制度を使うと、出産費が一時金を下回っても、差額の申請は要りません。逆に、この制度を使った人は、差額分の申請書を出すことができません。どちらを使うか迷うときは、医療機関の窓口に聞いてください。

できません。直接支払制度を使って、出産費が一時金を上回った場合は、差額を受け取る申請の対象になりません。超えた分は、医療機関へ自分で払います。たとえば出産費が55万円なら、55万円から50万円を引いた5万円が自己負担です。申請書のページにも、この場合は申請できないと書かれています。迷ったときは保険年金課に聞いてください。

社会保険に本人の資格で1年以上入っていた人が、退職後6か月以内に出産したときは、社会保険から受け取ることもできます。社会保険から受け取ると、東久留米市の国保からは支給されません。社会保険側の金額や手続きは、加入していた健康保険組合や協会けんぽの窓口で確かめてください。

妊娠12週（85日）以上の出産が対象です。市の案内には、死産のときも含むと書かれています。妊娠12週に満たない流産が対象かどうかは、案内に記載がありません。迷う人は、保険年金課国民健康保険係（042-470-7733）に電話して、母子健康手帳など手元の資料を伝えたうえで確かめてください。平日の午前8時30分から午後5時が受付です。

出産のあった日の翌日から2年で時効になります。申請書の記載例にある記載で、2年を過ぎると請求できなくなります。受付の締切日は決まっておらず、通年で受け付けています。出産費を払ってからの申請になるので、領収書が手元に届いたら早めに手続きするのが安全です。時効の扱いに迷う人は、保険年金課国民健康保険係へ電話で確かめてください。

申請書のほか、運転免許証などの身元確認書類、母子健康手帳などの出産の事実が分かるもの、医療機関が出した直接支払制度の合意文書、出産費用の内訳が分かる領収書（産科医療補償制度の対象の出産では、そのことを示す押印のある領収書）、世帯主の振込口座が分かるもの、世帯主と対象者のマイナンバー確認書類です。申請書は、市のホームページにPDFがあり、記載例も付いています。手数料はかかりません。

福祉保健部の保険年金課国民健康保険係です。市役所1階にあり、電話は042-470-7733です。受付は、土曜・日曜・祝日と年末年始を除く午前8時30分から午後5時です。専用の問い合わせフォームもあります。直接支払制度か受取代理制度かで迷うときは、出産する医療機関にも聞いてください。手続きの順番がはっきりして、行き違いを防げます。