【東久留米市】月3,500円！ひとり親家庭住宅手当の申請のコツ

市のページにも実施要綱にも、申請の締切は書かれていません。受給資格は申請した月から発生するので、対象になりそうなら早く申請するほど受け取る月が増えます。年度ごとの申請期間もありません。予算がなくなって受け付けを止める定めも、公式ページには見当たりません。迷う場合は、児童青少年課の窓口に確かめるのが確実です。

増えません。手当の額は1月3,500円で、家賃の額によって変わらない定額です。要綱の目的は、民間賃貸住宅を借りているひとり親家庭の賃借料の一部を助成することです。手当の額は家賃と連動しません。月8万円の部屋でも月5万円の部屋でも、受け取れるのは同じ3,500円です。年間の受取額は、12か月で42,000円です。

対象になりません。要綱は、三親等以内の親族が所有する住宅を除いています。市のページは、元配偶者が所有する住宅も除くと書いています。大家が叔父や叔母でも、三親等以内なので対象外です。大家が友人や、親族でない個人のときは、民間賃貸住宅として扱われる可能性があります。個別の判断は、児童青少年課に契約書を見せて確かめてください。

対象になりません。市のページは、公営住宅、社宅、官舎、寮、独立行政法人都市再生機構住宅（UR賃貸住宅）を民間賃貸住宅から外しています。都営住宅や市営住宅は公営住宅に当たります。会社の借り上げ住宅や寮も、社宅や寮として除かれます。個人の大家や不動産会社から直接借りている賃貸住宅が、基本の対象です。

対象の子どもは、18歳未満です。20歳未満でも、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成のいずれかで、障害の要件の認定を受けているときは対象に含まれます。18歳に達した子どもに障害の認定がなければ、その子と同居していることを理由とした資格はなくなります。詳しい時期は窓口で確かめてください。

年収ではありません。収入から給与所得控除などの必要経費を引いた、所得額です。給与所得か公的年金等があるときは、さらに一律10万円を引きます。そこから社会保険料相当額8万円や、ひとり親控除35万円などを引いた額が、限度額と比べられます。年収が同じでも、控除の内容で結果が変わります。実際の計算は市が行います。

申請を妨げる記載は、要綱にも市のページにもありません。子どもの要件は、児童扶養手当法の要件に当てはまる18歳未満の児童、または一定の認定を受けた20歳未満の児童です。受給の条件で外れるのは、市長が支給する別の住宅扶助を受けている場合です。ほかの手当との併用は、窓口で確認すると安心です。

年3回、2月、6月、10月の15日頃に、前月分までが口座に振り込まれます。金融機関によって、日が前後することがあります。受け取る口座は、申請者名義のものです。要綱は月末までに振り込むと定めていますが、市のページは15日頃と案内しているため、15日頃を目安にしてください。振り込みが遅れたときは、児童青少年課に問い合わせます。

必要です。要綱は、市内で転居したとき、氏名を変えたとき、口座を変えたときに、受給者異動（消滅）届書を出すよう定めています。市外へ出ると住所を有しなくなるので、支給の決定が取り消されることがあります。新しい住まいが社宅や公営住宅のときも、民間賃貸住宅の要件を満たさなくなります。引っ越しの予定が決まったら早めに連絡してください。

市長は申請を審査して、支給決定通知書か却下通知書を送ります。却下になる主な理由は、所得が限度額以上、住宅が民間賃貸住宅でない、別の住宅扶助を受けている、などです。所得は毎年変わります。改めて申請できるかどうかは、窓口で確かめてください。却下の理由が分からないときは、通知書を持って児童青少年課に相談してください。

市長は、偽りその他不正の手段で受け取った手当を返還させることができます。たとえば、実際は家賃を払っていないのに契約書を出した場合や、所得を少なく申告した場合です。受給中も、市は必要があるとき質問や調査を行います。書類の内容に変更があったときは、正直に届け出ることが前提です。うっかりの間違いに気づいたら、早めに窓口へ伝えてください。

東久留米市 子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係です。住所は東久留米市本町3-3-1、電話は042-470-7736です。ファクスは042-470-7807で、市のページには専用の問い合わせフォームもあります。申請書類の様式、所得の証明に使える書類、賃貸住宅が対象かどうかは、窓口で確かめるのが早いです。