公益財団法人 市村清新技術財団が、独創的な新技術を製品にする開発試作の費用を4/5まで助成します。上限は1件あたり2,400万円です。
基本技術について、特許の出願か取得が済んでいることが条件です。助成金は融資ではなく、採択のあとに行う贈呈式で渡されます。
新技術開発助成の要点まとめ
正式名：新技術開発助成（第118回・令和8年度第2次）
だれが
- 申請者
- 事業者（会社法上の会社に限る）
- 対象業種
- 業種の指定なし（医薬品・ソフトウェア製品は対象外）
- 利用目的
- 実用化を目的にした開発試作の費用
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 資本金3億円以下または従業員300名以下（非上場企業）
いくら
- 補助上限額
- 2,400万円（1件あたり）
- 補助率
- 試作費合計額の4/5以下
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月1日〜2026年10月20日（郵送は消印有効）
- 実施期間
- 原則1年以内（開発予定期間）
- 公式サイト
- 市村清新技術財団「新技術開発助成申請書」
うちの会社は対象になる？
次の8つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 8
ここでいう大企業は、資本金3億円超かつ従業員300名超の会社です。他機関の助成は、同じ技術開発について受けるものを指します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 原理を確かめるための試作
- ✕ 商品設計の段階の試作
- ✕ 医薬品やソフトウェア製品の実用化開発
- ✕ 研究段階や量産化段階の技術開発
- ✕ 前回の新技術開発助成から1年未満
1年は、前回の新技術開発助成の完了から数えます。対象になる会社は、会社法に定められた株式会社・合名会社・合資会社・合同会社です。個人事業主は、募集要項の企業の要件に書かれていません。国の承認審査に必要な臨床試験の段階は対象外ですが、医療機器・器具は対象です。
いくら助成される？
助成額は、試作費の合計額の4/5以下です。上限の2,400万円に届くのは、試作費が3,000万円以上のときです。以下は仮の試作費で計算した例です。
- 試作品の部品と材料を買って組み立てる：500万円 × 4/5 ＝ 400万円
- 部品・材料に加えて、評価を外部に委託する：1,800万円 × 4/5 ＝ 1,440万円
- 大きな試作機を外部委託を含めて作る：3,500万円 × 4/5 ＝ 2,800万円 → 上限の2,400万円
助成額は、基本情報に書いた助成希望額をもとに決まります。採択の通知では、申請額より減った額になることがあります。
何に使える？
対象にならないもの
- 設備・備品費（汎用の工作機械・測定装置・パソコン・3Dプリンタなどの購入・リース・修繕）
- 量産用の金型・LSIの制作費
- 社内人件費（原則不可。ソフト開発費・設計費・組立調整費は一部だけ対象）
- 旅費交通費・宿泊費・会議費・印刷費
- 謝礼金・技術導入費・特許出願費用・報告書作成費用・調査費・顧問料・家賃・光熱費
対象になるもの
- 部品・材料費（開発に必要な部品や原材料の購入費）
- 消耗品費（試作や評価に直接かかる消耗品）
- 外部委託費（委託設計費・外部に頼む部品制作費・評価の費用）
- レンタル費用（開発に直接関わる期間だけの計測器などのレンタル）
助成の対象になるのは、助成期間の中に発注して支払いまで終えた経費だけです。助成期間は、助成金の贈呈日から完了報告書を出す日までです。
申請の流れ
- マイページを取得する（申請者→財団のWeb登録システム。8月1日から取れる。この回は10月20日まで）
- 申請書を作る（申請者。基本情報はWebで入力し、本編はWordで作ってPDFにしてアップロードする）
- 受付期間にWeb登録する（申請者→財団。10月1日〜20日。登録のあとは修正できない）
- 申請書を印刷し、添付資料と2セットを送る（申請者→財団。速達か宅配便で、10月20日の消印まで）
- 審査を受ける（財団。書類審査のあと、実地調査がある場合がある。結果は2027年1月下旬の通知）
- 助成契約を結び、専用口座を開く（申請者↔財団。採択の通知のあとすぐ）
- 助成金の贈呈を受けて開発する（申請者。贈呈式は2027年2月初旬の予定。途中で中間報告を出す）
- 完了報告書を出し、完了認定の調査を受ける（申請者→財団）
Web登録だけ、または郵送だけでは受け付けられません。両方がそろって申請になります。
必要な書類
準備できた 0 / 13
マイページはWeb登録システム、履歴事項全部証明書は登記簿謄本のことです。出願書類は特許庁の受理書面、参考資料は文献・新聞記事・カタログで、会社の概要・経歴書は会社案内でも構いません。税務申告書は別表1（1）だけで足り、見積書は項目の合計が50万円以上のものについて出します。
申請書の基本情報には、社印と代表者印が要ります。添付資料はコピーで出せます。提出した書類は返却されません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 贈呈の前に発注した：助成期間は、助成金の贈呈日から完了報告書の提出日までです。期間の外で発注した経費や、期間中に払い終えない経費は対象外です。
- Web登録か郵送の片方だけで終えた：どちらか一方だけの申請は受け付けられません。郵送は10月20日の消印が有効です。
- 登録のあとで内容を直そうとした：Webに登録したあとは、自分では修正できません。試作費の総計は、基本情報と本編で必ず合わせておきます。
- 基本技術の特許が出願されていない：特許の出願か取得で技術を主張できていることが、開発技術の要件です。
- 他機関の助成と重なった：同じ技術開発の内容で同時期に他機関から助成を受けると、要件を満たしません。
- 計画どおりに実施しなかった・助成金が余った：契約どおりに実施されないときや使い切れなかったときは、助成金を返還します。
採択されたときの義務と公表
採択されると、財団と助成契約を結びます。助成金を受け取る専用の口座も開きます。開発の途中で中間報告書を、終わったときに完了報告書を出します。経費の実績を示す書類のコピー（発注書・納品書・請求書・領収書など）も要ります。
開発の成果物は、知的財産を含めて助成を受けた会社のものになります。助成の対象になった会社名と代表者名と技術開発の題名と概要は、財団が公表します。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
募集要項では、対象を会社法に定められた会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）としています。個人事業主は、企業の要件に書かれていません。申請を考えている場合は、財団の窓口（電話 03-3775-2021）に事業形態を伝えて先に確かめてください。会社であれば、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で自ら技術開発をしていることが条件です。
特許を出願していなくても申請できますか？
申請できません。開発する技術の要件として、基本技術の知的財産権を特許の出願か取得で主張できていることが求められます。申請書類には、特許庁の受理書面か公報を添付します。他社から権利の実施許諾を受けた場合や権利を譲り受けた場合は、契約書を添付します。出願がまだなら、10月20日の締切に出願が間に合うかを弁理士などに相談してください。
ソフトウェアの開発は対象になりますか？
ソフトウェア製品の実用化開発は、助成の対象外です。医薬品の実用化開発も対象外です。国の承認審査に必要な臨床試験の段階も対象外ですが、医療機器や器具は対象になります。機器にソフトを組み込む開発で、どこまでが試作費になるかは、募集要項に細かい線引きがありませんでした。社内のソフト開発費は一部しか認められないので、記入要領を読むか財団に問い合わせてください。
助成金はいつ受け取れますか？
採択のあとに行う助成金贈呈式で、助成開始時に渡されます。この回の贈呈式は、2027年2月初旬の予定です。結果は2027年1月下旬に文書で通知されます。助成金は融資ではありません。贈呈を受けるために、助成金を受け取って管理する専用の口座を開きます。中間報告と完了報告で経費の実績を報告し、契約どおりに実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還します。
助成額は試作費の4/5がそのまま出ますか？
そのまま出るとは限りません。助成額の上限は、試作費合計額の4/5以下で2,400万円です。採択の通知で決まる助成金額は、申請額よりも減額されることがあります。基本情報に書く助成希望額は、千円未満を切り捨てた額にします。助成額は基本情報の希望額をもとに決まるので、試作費の総計は基本情報と本編で一致させてください。
社内の人件費は助成の対象になりますか？
社内人件費は、原則として対象外です。ソフト開発費と設計費と組立調整費は、一部だけが対象です。詳しい範囲は、財団の申請書記入要領に書かれています。試作費の主な対象は、部品・材料費・消耗品費・外部委託費・レンタル費用です。完了時の経費報告では、発注書や納品書や請求書や領収書や勤務記録簿のコピーを出します。人件費を試作費に入れたい場合は、記入要領を確かめてから計画を作ります。
開発に1年以上かかる場合は申請できますか？
開発予定期間は、原則として1年以内であることが要件です。「原則として」とあるため、例外の扱いは募集要項に書かれていませんでした。開発の全体が1年を超える場合は、申請の前に財団へ相談してください。なお、研究や商品設計の段階の試作は対象外なので、計画が実用化を目的にした開発試作に当たるかも確かめます。
申請はWebだけで完了しますか？
完了しません。Web登録システムでマイページを取り、申請書を作ってWeb登録します。そのうえで、印刷した申請書と添付資料を2セット用意して速達か宅配便で送ります。Web登録だけや書類の送付だけの申請は、受け付けられません。受付が完了すると、通常連絡者のメールアドレスに知らせが届きます。1週間ほどたっても届かない場合は、財団に連絡してください。
見積書は必ず必要ですか？
項目の合計が50万円以上のものは、見積書の提出が必要です。市販品の場合は、価格が表示されたカタログで代えられます。見積書は、申請書の添付資料の1つとして2セットに入れます。50万円に届かない項目の扱いは、募集要項に書かれていませんでした。申請書記入要領か財団で確かめてください。申請書に書く試作費の予定額と合う内容にしておきます。見積書を含む添付資料はコピーで出せるので、原本は手元に残せます。
審査はどのように行われますか？
財団の審査委員会が審査し、理事会が助成テーマを決めます。書類審査のあとで、訪問して実地調査をする場合があります。結果は、この回では2027年1月下旬に文書で通知されます。審査の経過や内容についての問い合わせには、一切応じてもらえません。採択された助成テーマは、財団のホームページや日刊工業新聞などで発表される予定です。説明場所の案内図は、実地調査のために出します。
大企業の子会社でも申請できますか？
関係会社に上場企業や大企業（資本金3億円超かつ従業員300名超）がある会社は、申請できません。申請する会社自身も、資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業であることが条件です。関係会社の範囲が募集要項に細かく書かれていないため、迷う資本関係がある場合は申請の前に財団へ確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
申請書や登録内容の問い合わせ先は、市村清新技術財団です。電話は03-3775-2021で、平日の午前9時から午後5時に受け付けています。メールは zaidan-mado@sgkz.or.jp です。Web登録システムの操作は、ヨシダ印刷のサポート担当（newtech@yoshida-p.co.jp）にまずメールで問い合わせます。募集要項と申請書の様式は、財団の申請書ダウンロードのページで入手できます。
