【全国】最大約2,667万円！NEDO国際実証事業・実証設計の申請のコツ

応募できません。公募要領と公募ページには、公募予告の期間中にプレエントリー面談を受けていることが、応募の条件だと書かれています。受けていないと、提出書類を受理してもらえません。公募予告のページによると、面談の申請期限は2026年9月1日、面談の期間は8月24日から9月10日で、どちらも終わっています。いまから面談を受ける方法は、公式ページにも公募要領にも書かれていません。まだ受けていない場合は、NEDOの国際1課に確かめてください。質問は10月19日までのメール受付です。公式ページには、面談で決めた内容に沿って応募するとも書かれています。

実証設計の公募は、成立性調査を実施していなくても応募できます。成立性調査は委託事業の調査で、実証設計以降は補助事業として進みます。この記事で扱う補助事業の対象は、実証設計です。公式ページには、応募する技術分野と応募するフェーズ（成立性調査か実証設計か）は、プレエントリー面談で決めた内容に基づいて応募する、と書かれています。公募要領も提出書類も、2つの公募で別々に用意されています。

補助対象費用が1テーマあたり4,000万円以内で、NEDOの負担率は大企業が1/2以内、中小・ベンチャー企業が2/3以内です。4,000万円まで使えば、大企業は2,000万円、中小・ベンチャー企業は約2,667万円が上限の目安です。補助金は、審査の結果や国の予算の変更によって、申請額より減ることがあります。自己負担分を用意できる経理の基礎があることも、応募資格の1つで、審査で見られます。

公募要領には、負担率が大企業1/2以内、中小・ベンチャー企業2/3以内とだけ書かれています。中小・ベンチャー企業の範囲を定めた記載は、公募要領にありません。自社がどちらに当たるか迷う場合は、申請前にNEDOへ問い合わせてください。資金計画は、1/2の場合でも成り立つようにしておくと安全です。補助金は減額されることもあるうえ、どちらの率も「以内」なので、上限の率で交付されるとは限りません。

対象は、日本国外のすべての国・地域です。ただし外務省の海外安全情報の危険情報で、レベル2（不要不急の渡航は止めてください）以上に指定されている国・地域は除かれます。外国ユーザーリストに載る企業や、国連の武器禁輸国・地域の企業が、相手国政府機関や相手国企業に含まれる提案も対象外です。実証を考える国の危険情報は、先に確認しておきましょう。事業の開始後にレベルが上がると、事業を中止する場合もあります。

水素・アンモニア、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー、半導体・情報インフラ、AI・ロボット、バイオ・材料、自動車・蓄電池、航空機・宇宙、省エネルギーの9分野のいずれかです。どの分野でも、化石燃料の消費削減や脱炭素に役立つことが必須です。提案者が過去に実施した事業と比べて、技術や使い方に十分な違いがあることも求められます。コアとなる技術が日本のものであることも、審査の要件審査に入っています。

実証研究に向けて、相手国企業と基本的な合意ができていることを示す文書で、別添7として出します。様式は決まっていません。実証設計の期間中には、相手国企業とのPA等（実証に必要な権利義務を定める契約文書）の内容に合意する必要があります。応募の段階から、相手国企業と役割や費用の分担を話し合っておいてください。この事業は、補助事業者が相手国企業と費用と業務を分けて進める形で、補助事業者が事業全体に責任を持ちます。

Jグランツで申請するには、GビズIDのプライムかメンバーのアカウントが必要です。取得に2週間以上かかることがあります。公募の締切は10月26日の正午なので、まだ持っていない場合は、すぐに手続きを始めてください。GビズIDがないと応募できません。組織の形によってはGビズIDを取れない場合もあり、その場合や、Jグランツの障害で申請できない場合は、期限前にNEDO担当者へ連絡して、指示を受けます。応募状況によって公募期間が延長されることもありますが、延長は見込まないでください。

公募内容についての質問は、2026年9月25日から10月19日までの間だけ、NEDO事業統括部国際1課のメールで受け付けます。締切の1週間前です。審査の経過についての問い合わせには応じてもらえません。公募要領を読んでわからない点は、早めにまとめて送ってください。自社が中小・ベンチャー企業に当たるかどうかも、この期間に確認しておくと安心です。提案の内容そのものについての質問には、答えてもらえません。

外部有識者による採択審査委員会で審査し、そのあとNEDO内の契約・交付審査委員会を経て決まります。必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出、代表者面談があります。採択審査委員会は11月下旬、契約・交付審査委員会は12月中旬の予定です。審査委員会では15分程度の発表を想定していて、発表用の資料は締切後に出します。採択先の決定は2027年1月上旬の予定で、不採択の場合は理由が通知されます。

加点があります。給与等の受給者1人あたりの平均額を、事業開始年度に前年度より、大企業は3%、中小企業等は1.5%以上増やす、と表明して公表している企業が対象です。表明資料（別添4）は任意の提出です。ほかに、えるぼし、くるみん、ユースエールの認定企業も加点されます。アジア・ゼロエミッション共同体への寄与も、審査で見られる項目です。賃上げの表明は任意なので、出さなくても応募できます。

実証設計の期間中に実証研究に進む準備が整ったと判断したら、事業化評価を受けます。実現可能性と普及の見込みが十分に認められれば、実証研究に移れます。移るには、相手国企業とのPA等の基本合意が必要で、締結も実証研究の開始の条件です。さらに普及活動の支援が必要と認められれば、フォローアップに進めます。事業期間は、実証設計が原則1年半以内で、交付決定のときにNEDOと協議して決まります。

事業が終わったあとも、5年間は企業化の状況の報告が必要です。収益が出たときは、収益納付（補助金の一部の納付）の義務があります。実証で取得した財産には、処分の制限もかかります。採択される前に、国際実証研究費補助金交付規程と事務処理マニュアルを読んで、事業終了後の義務まで理解してから応募してください。規程には、取得財産の所有と処分制限、収入の控除、収益納付についての決まりがあります。