【岩泉町】最大15万円！事業者の省エネ電気製品買替補助の内容と申請のコツ

古い業務用エアコンは、電気代を静かに押し上げます。買い替えたいが、初期費用がネックになります。この構図は、規模の小さな町の事業者ほど重くのしかかります。

岩泉町の「事業者の省エネ電気製品の買替に補助」は、この初期費用を軽くする制度です。町内で買った業務用エアコン・冷蔵庫・冷凍庫の買替費用を、上限15万円まで補助します。国の重点支援地方交付金を財源にした制度です。

岩泉町 事業者の省エネ電気製品の買替に補助の要点まとめ

対象になる事業者。中小企業だけではない

対象は、岩泉町に事業所があり、5年以上事業を続ける意思がある事業者です。中小企業法上の中小企業者だけでなく、医療法人・社会福祉法人なども、従業員300人以下であれば対象に含まれます。

小さな診療所や福祉施設が持つ業務用冷蔵庫も、この制度の対象になり得るということです。一般の設備更新補助金より、対象の間口が広く取られています。

対象製品。町内購入と、省エネ基準100%以上がセット

対象になるのは、次の2条件を両方満たす製品です。

• 業務用の空調（エアコン）、冷蔵庫、冷凍庫であること（家庭用は対象外）
• 省エネ基準達成率100%以上の製品であること

さらに、町内で購入したものという条件も付いています。同じ性能の製品でも、町外の店舗やネット通販で購入した場合、対象になるかどうかは公式ページの記載だけでは判断できません。

補助額の計算。据付工事費は入る、消費税は入らない

対象経費は、省エネ電気製品の購入費と据付工事費等です。ただし、消費税、保証料、リサイクル料は対象経費から除かれます。

補助率は1/2、上限は1事業者あたり15万円です。たとえば、業務用エアコン本体と据付工事費で合計25万円（税抜)かかったケース。1/2は12万5,000円で、上限15万円には届きません。逆に、本体・工事費合計で35万円かかれば、1/2は17万5,000円ですが、上限15万円に頭打ちになります。

見積もりを取る段階で、保証料やリサイクル料を分けて記載してもらう必要があります。まとめて計上すると、対象経費の計算がずれる可能性があります。

申請期間と買替期間が1か月ずれている理由

この制度で見落とされがちなのが、申請の受付期間と、実際に買い替えてよい期間が一致していない点です。

• 申請受付期間：令和8年4月1日〜11月30日
• 買替（購入）を実施してよい期間：令和8年4月1日〜10月31日

買い替えは10月31日までに終える必要がありますが、申請自体は11月30日まで受け付けています。実績報告や書類準備のために、1か月の余裕を持たせた設計と見られます。10月末ギリギリに買い替えると、11月末までに必要書類をそろえて申請する時間が短くなる点には注意が必要です。

他の自治体の設備更新補助金との違い

自治体の省エネ設備更新補助金は、多くが「交付決定を受けてから発注・購入する」という順番を求めます（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。岩泉町のこの制度は、公式ページの記載を見る限り、購入・買替が先で、そのあとに補助金を申請する事後型に近い設計です。

この「交付決定が先か、購入が先か」という順番は、自治体によって正反対になることがあります。思い込みで動くと、せっかくの買い替えが補助対象から外れることがあるため、他の設備投資系補助金を検討する際は、必ずその制度ごとの順番を確認してください。

より大規模な省エネ設備の更新を検討している場合は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

家庭用のエアコンを事業所で使っている場合、買い替えは対象になりますか？

対象外です。業務用の空調・冷蔵庫・冷凍庫が条件で、家庭用製品は明確に除外されています。

医療法人や社会福祉法人も申請できますか？

申請できます。従業員300人以下であれば、中小企業法上の中小企業者だけでなく、医療法人・社会福祉法人なども対象に含まれます。

消費税やリサイクル料も補助対象になりますか？

なりません。対象経費から消費税、保証料、リサイクル料は除かれます。 見積もりの段階で、これらを分けて記載してもらうと計算しやすくなります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岩泉町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 岩泉町公式サイト「事業者の省エネ電気製品の買替に補助」
• J-Net21「岩泉町：事業者の省エネ電気製品の買替に補助」

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