【全国】中小企業等海外展開支援事業（中間応答）の内容と申請のコツ

【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿中間応答は、海外で出願した特許について、現地特許庁からの拒絶理由通知等に応答する費用を支援した制度です。補助率1/2、上限は50万円。受付は2025年2月7日で終了しました。

中小企業等海外展開支援事業費補助金（中間応答）の要点まとめ

どんな取組が対象だったか

海外で特許等を出願すると、現地特許庁の審査で拒絶理由通知（オフィスアクション）が来ることがあります。この補助金は、その拒絶理由通知に対して意見書・補正書を提出する「中間応答」の費用を支援するものでした。実施主体は一般社団法人発明推進協会（JIII）です。

対象になる経費の例です。

• 拒絶理由通知に対する意見書・補正書の作成費用
• 現地代理人への対応費用

発明推進協会の海外展開支援事業には「出願手続」「中間応答」「審査請求」の3枠があります。この記事が対象とするのは「中間応答」のみです。すでに出願・審査請求を終え、拒絶理由通知への対応段階にある案件が対象になる点に注意してください。

今から申請できる？次回に備えてできること

受付は2025年2月7日で終了しています。海外出願の中間手続支援は、発明推進協会が継続的に実施している分野です。

次回に備えるなら、次のような準備が有効です。

• 海外で出願中の特許について、拒絶理由通知への対応時期・費用を整理しておく
• 現地代理人からの見積もりを事前に取得しておく
• 発明推進協会の公式ページで新年度の公募案内を定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

受付は2025年2月7日で終了しています。次回公募の時期は発明推進協会の公式ページでご確認ください。

審査請求費用も対象ですか？

この記事が対象とする枠は「中間応答」費用です。審査請求費用は別枠での申請が必要です。

補助率・上限額はいくらですか？

補助率は1/2、上限は50万円です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず発明推進協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿中間応答」
• 一般社団法人発明推進協会「中小企業等海外展開支援事業」

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