住宅の補助金は事業者側で何が使える？工務店・リフォーム業者向けの制度

「住宅の補助金」と検索すると、出てくるのは施主向けの情報ばかりです。窓の断熱改修にいくら、給湯器の交換にいくら。では工務店やリフォーム業者の側は、何も使えないのか。

そんなことはありません。住宅関連の事業者が申請者になれる補助金は、はっきり存在します。 空き家をリノベーションして売る、店舗兼住宅を改修する、非住宅の木造建築を設計する、既存住宅の流通を活性化する。これらは施主ではなく、事業者が申請者になる制度です。

さらに、施主向けの制度も事業者にとって無関係ではありません。登録事業者にならないと施主が申請できない制度があるからです。 登録していない工務店は、その時点で競合に負けます。

この記事では、住宅関連の事業者が使える制度を、国・都道府県・市区町村の3層で整理します。

住宅関連の事業者が使える補助金の全体像

まず「誰が申請者か」で分けてください。ここを混同すると、探す場所を間違えます。

この記事が扱うのは下の3つです。 施主向けの制度については、施主自身が申請するため別の記事で扱っています。

先に用語を押さえます

• 既存住宅… 新築ではない、すでに建てられている住宅のことです。「中古住宅」とほぼ同じ意味ですが、制度名では「既存住宅」が使われます。
• 買取再販… 不動産事業者が中古住宅を買い取り、リフォームして再販売する事業形態です。この形態を対象にした国の補助制度があります。
• 非住宅木造… 住宅以外の建築物（店舗・事務所・福祉施設など）を木造で建てることです。国と自治体が木材利用を推進しているため、設計費用の補助があります。
• 交付決定… 補助金を出すと正式に決めた通知です。この通知より前に着工すると対象外になる制度が大半です。

【国の制度】既存住宅流通活性化緊急促進事業

買取再販を手がける不動産事業者向けの国の制度です。 国土交通省が実施しています。申請者は不動産事業者・リフォーム事業者などの事業者で、補助上限は1.6億円（定額）、申請期限は2026年12月25日です。

対象地域が限定されています。 東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、茨城県、広島県、京都府、宮城県、滋賀県、佐賀県の15都道府県が指定されており、それ以外の地域では使えません。自社の営業エリアが対象に入っているかを最初に確認してください。

上限1.6億円という金額は、1件あたりではなく事業全体の枠を指している可能性があります。個別案件でいくら出るかは公募要領で確認してください。

詳しくは既存住宅流通活性化緊急促進事業の記事をご覧ください。

【国の制度】空き家等における省CO2改修支援事業

空き家を省エネ改修して活用する事業者向けの制度です。環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一部として実施されています。申請者は法人・個人事業主の事業者で、対象は空き家等の省CO2改修（断熱改修、高効率設備の導入など）、補助上限額は1,000万円・補助率1/3、申請期限は2026年9月30日（令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募）です。

空き家をリノベーションして賃貸・売却する事業者が使えます。 断熱改修と高効率設備の導入をセットで行うのが前提です。

締切が2026年9月30日です。 該当する案件をお持ちなら、残り時間が限られています。詳しくは空き家等省CO2改修支援事業の記事、三次公募の記事をご覧ください。

【国の制度】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

住宅ではありませんが、建築・改修を手がける事業者にとって大きな案件になり得る制度です。 申請者は建物所有者である事業者で、対象は業務用建築物の脱炭素改修（空調・照明・断熱などの一体的改修）、補助上限額は10億円、申請期限は2026年11月30日です。

施工を受注する側の事業者にとっては、建物オーナーにこの制度を提案する材料になります。 オーナーが補助金を使えれば、改修の意思決定が進みます。詳しくは業務用建築物の脱炭素改修加速化事業の記事をご覧ください。

改修の前段階の調査費用については業務用建築物省CO2改修調査支援（上限100万円）が使えます。

【都道府県の制度】県レベルの住宅・建築関連補助

都道府県レベルでは、木造化・空き家活用・省エネ設計の3方向で制度が動いています。

長野県の木造・木質化支援事業は上限3,000万円と大型です。 木造建築を手がける工務店・設計事務所にとって、案件の規模を左右する制度になります。

富山県の空き家フルリノベーション支援は補助率4/5です。 「企業を対象とする補助事業」と明記されているので、事業者が申請者になれます。250万円の改修なら200万円が出る計算です。空き家を買い取ってリノベーションする事業モデルと相性がよい制度です。

宮崎県の非住宅木造設計支援事業は、設計費用そのものが対象です。 店舗や事務所を木造で設計する際の設計費に、上限200万円・1/3の補助が付きます。設計事務所にとって直接の売上支援になります。

【市区町村の制度】市区町村レベルの住宅・店舗リフォーム補助

市区町村レベルでは、「店舗兼住宅」「空き店舗」に着目した制度が多数あります。

「店舗・住宅リフォーム補助金」という名前の制度が複数あります。 石岡市・小鹿野町・宮代町がそれです。これらは地域の工務店に発注することを条件にしている場合が多く、地元の工務店にとっては受注機会そのものになります。

札幌市のZEB・ZEH-M設計支援補助金（上限300万円）は設計事務所向けです。 省エネ建築の設計に取り組む費用が対象になります。

従業員の住宅費を支援する制度もあります

一覧の下のほうにある、日立市の住宅手当支給支援事業補助金、鶴岡市の外国人労働者住宅整備支援補助金、浦安市の障がい福祉サービス等従事者住宅手当支給事業費補助金は、「住宅」と付いていますが、建築とは関係ありません。

これらは従業員に住宅手当を出す事業者を支援する制度です。人材の確保に困っている事業者にとって、住宅手当の原資が補助されるのは大きな意味を持ちます。日立市の制度は「支給した住宅手当額の全額（上限内）」を補助します。

「住宅 補助金」で検索してこの記事にたどり着いた事業者の中には、こちらのほうが目的に合う方がいるはずです。

どれを選ぶべきか

事業の形態から逆算して選んでください。

判断の分かれ目は3つです

分かれ目1：申請者は誰か。 ここが最初の分岐です。「自社が申請者になれる制度」と「施主が申請する制度」を混同しないでください。 施主向けの制度では、事業者は登録事業者として関わるだけです。

分かれ目2：地域が対象か。 既存住宅流通活性化緊急促進事業は15都道府県限定です。都道府県・市区町村の制度も当然その地域限定です。自社の営業エリアで使えるものだけを見てください。

分かれ目3：着工前か着工後か。 ほぼすべての制度で、交付決定前に着工すると対象外になります。すでに始めている工事には使えません。 次の案件から適用する前提で考えてください。

併用できるか

同じ工事に対して複数の補助を重ねることは、原則としてできません。 ただし工夫の余地があります。

「申請者が違えば併存し得る」という点は重要です。 施主が自分の補助金を申請し、事業者が別の制度を使う、という構図はあり得ます。ただし同じ工事費を両方の申請書に計上すると、二重取りになります。工事費の内訳を分けて、どちらがどの部分を対象にするのかを明確にしてください。

申請の流れ（共通）

1. 自社が申請者になれる制度かを確認する。 交付要綱の「補助対象者」の項を読みます。「市内に事業所を有する法人」「宅地建物取引業の免許を有する者」といった要件があります
2. 対象地域・対象物件の要件を確認する。 既存住宅流通活性化緊急促進事業のように、地域が限定されている制度があります
3. 予算枠の残りを確認する。 自治体の制度は先着順で終わることが多いので、担当課に電話で聞くのが確実です
4. 見積・図面を用意する。 改修の内容が分かる図面、工事費の内訳が分かる見積が必要です
5. 交付申請書を提出する
6. 交付決定通知を受け取る。 ここまで着工してはいけません
7. 工事を実施する。 着工前・施工中・完了後の写真を必ず撮ります
8. 実績報告を提出する。 領収書、工事写真、完了検査済証などが必要です
9. 補助金の入金を受ける。 事業完了後の精算払いです

写真は着工前から撮ってください

建築・改修の補助金で最も多い書類の不備がこれです。 着工前の写真がないと、改修の前後が証明できません。工事が始まってからでは撮れません。現地調査の段階で、外観・内観・改修予定箇所を漏れなく撮影しておいてください。

落ちる・返還になる要因

1. 交付決定前に着工した

最も多い失敗です。 施主から「早く始めてほしい」と言われても、交付決定前なら着工できません。この点は施主にも事前に説明しておいてください。 「補助金を使うので、決定通知が出るまで2〜3週間お待ちいただきます」と最初に伝えるのが実務です。

2. 着工前の写真がなかった

前述のとおりです。改修前の状態が証明できないと、補助対象と認められません。

3. 対象地域外だった

既存住宅流通活性化緊急促進事業は15都道府県限定です。自治体の制度も、市内・県内という地理的な要件があります。「市内に本店を有すること」なのか「市内で施工すること」なのかで、要件の意味が変わります。

4. 補助対象者の要件を満たさなかった

「宅地建物取引業の免許を有すること」「建設業の許可を有すること」「市内に事業所を有すること」といった要件があります。個人事業主として営んでいる場合、法人限定の制度には申請できません。

5. 工事費の下限を下回った

石岡市の制度は「補助対象工事費30万円以上」が条件です。小規模な工事では申請できないことがあります。

6. 対象外の工事が含まれていた

次のようなものは対象外になりがちです。

• 外構工事（駐車場・門扉・フェンスなど）
• 家電製品・家具の購入費
• 太陽光発電の売電を目的とした設備
• 単なる原状回復（設備の更新を伴わない補修）

見積の内訳を分けて、対象・対象外を明確にしてください。

7. 完了報告の期限を過ぎた

工事の完了から報告までに期限があります。年度をまたぐ工事では特に注意が必要です。 3月末までに完了報告が必要な制度が多く、工期が延びると対象外になります。

よくある質問

工務店やリフォーム業者が申請者になれる制度はありますか？

あります。 空き家等省CO2改修支援事業（上限1,000万円・補助率1/3）、既存住宅流通活性化緊急促進事業、富山県の空き家フルリノベーション支援（上限200万円・補助率4/5）などです。いずれも「事業者が物件を取得または借り受けて改修する」形態が前提です。単に施主から工事を請け負うだけでは、事業者が申請者にはなれません。

施主向けの制度で、事業者は何をすればいいですか？

登録事業者になる必要がある制度があります。 施主が申請する制度でも、施工する事業者が事務局に登録していないと申請できない設計になっているものが多数あります。登録していない工務店は、その時点で受注機会を失います。 各制度の事務局サイトで事業者登録の要件と手続きを確認してください。

中古住宅を買い取って再販する事業に補助金はありますか？

既存住宅流通活性化緊急促進事業がそれにあたります。 ただし対象地域が15都道府県に限定されており、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県・北海道・福岡県・茨城県・広島県・京都府・宮城県・滋賀県・佐賀県のみです。それ以外の地域では、自治体の空き家活用補助を探してください。

空き家をリノベーションして賃貸に出す場合も対象ですか？

制度によります。 空き家等省CO2改修支援事業は改修後の用途に一定の要件を設けています。富山県の空き家フルリノベーション支援は「企業を対象とする補助事業」として設計されており、事業者による活用を想定しています。改修後の用途（賃貸・売却・自社利用）が要件に合うかを、交付要綱で確認してください。

設計費用だけでも補助の対象になりますか？

なる制度があります。 宮崎県の非住宅木造設計支援事業（上限200万円・1/3）、札幌市のZEB・ZEH-M設計支援補助金（上限300万円）は設計費用そのものが対象です。設計事務所にとって直接の売上支援になります。

従業員の住宅手当に補助はありますか？

あります。 茨城県日立市の住宅手当支給支援事業補助金は、事業者が従業員に支給した住宅手当額の全額（上限内）を補助します。山形県鶴岡市の外国人労働者住宅整備支援補助金（上限50万円・1/2以内）もあります。人材確保の文脈で使える制度です。 建築とはまったく別の話ですが、「住宅」の補助金として存在します。

交付決定前に着工したらどうなりますか？

対象外になります。 これは例外がほとんど認められません。施主から急かされても、交付決定通知が出るまで着工できません。契約段階で施主にこの点を説明しておくのが実務上の必須事項です。

補助金はいつ振り込まれますか？

事業完了後の精算払いです。 工事代金は先に支払いを済ませ、実績報告を提出して確認を受けてから入金されます。事業者が申請者になる場合、工事費全額の立替が必要になります。 資金繰りに織り込んでください。

個人事業主の工務店でも申請できますか？

制度によります。 「法人であること」を要件にしている制度と、個人事業主も対象にしている制度があります。交付要綱の「補助対象者」の項を確認してください。また、宅地建物取引業や建設業の許可を要件にしている制度もあります。

施主と事業者が別々に補助金を申請することはできますか？

申請者が違うので、制度上は併存し得ます。 ただし同じ工事費を両方の申請書に計上すると二重取りになります。工事費の内訳を分けて、どの部分をどちらが対象にするのかを明確にしてください。判断に迷う場合は、それぞれの事務局に事前に相談することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・対象地域・受付状況は変更される場合があり、自治体の制度は予算枠に達し次第終了します。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」
• 環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」