第1回公募と第2回公募、条件は同じなのか——結論から言うと、補助率・上限額の枠組みは同じですが、募集期間はそれぞれ独立しています。経済産業省の重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金は、重要経済安保情報保護活用法にもとづく情報保全施設の整備費用を補助する制度です。第1回公募は2025年5月29日で募集終了しています。
この記事は第1回公募（2025年3月31日〜5月29日）を対象にしています。第2回公募（2025年9月17日〜10月17日）は別記事で扱っています。
重要経済安保情報保全施設補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（独立行政法人・中小企業・大企業） |
| 制度名 | 【令和６年度補正】重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金 |
| 対象業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、鉱業・採石業・砂利採取業、金融業・保険業 |
| 利用目的 | 情報保全施設の設備投資・DX/IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（区分は中小企業・大企業・独立行政法人で判定） |
| 補助上限額 | 独立行政法人3,000万円、中小企業2,000万円、大企業1,500万円（補助対象経費との比較で少ない方の額） |
| 補助率 | 独立行政法人は定額（10/10）、中小企業は2/3以内、大企業は1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2025年3月31日〜5月29日） |
| 公式サイト | jGrants「重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金」 |
第1回で落ちても第2回に再挑戦できるのか
セキュリティクリアランス制度への対応は法律の施行に合わせて継続的な需要があるため、この補助金は同一年度内に第1回・第2回と複数回公募されています。 第1回で申請準備が間に合わなかった、あるいは不採択だった場合でも、第2回公募という次の機会があった点は、単発公募の制度とは異なります。
どの業種が対象になるのか。線引きはここ
対象業種は製造業・電気ガス熱供給水道業・情報通信業・鉱業採石業砂利採取業・金融業保険業の5業種に限定されています。一般的な小売業やサービス業は対象になりません。 重要経済安保情報保護活用法が想定する「基幹インフラ・重要技術に関わる分野」に絞られているためです。
今から申請できるか。次回への備え
第1回公募は2025年5月29日で終了し、同一年度の第2回公募（2025年10月17日締切）も終了しています。
情報保全施設の整備を検討している事業者は、次年度の公募告知を経済産業省・jGrantsの公式ページで定期的に確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第1回・第2回とも受付を終了しています。次回公募の有無は経済産業省の公式ページでご確認ください。
第1回と第2回、金額の条件に違いはありますか？
公開情報からは同じ補助率・上限額の枠組みが確認できています。詳細な違いがあるかは各回の公募要領原本での確認が必要です。
個人事業主でも申請できますか？
対象は独立行政法人・中小企業・大企業の法人区分に限られます。個人事業主が申請対象になるかは経済産業省の窓口への確認が確実です。
