空き店舗を借りて開業する費用を、鹿児島市に出してもらえるのか。出してもらえます。ただし市が主催する創業セミナー等の修了者で、中心市街地か団地核の空き店舗に出店する人だけが対象です。内外装や空調などの整備費の2分の1以内を補助し、上限は商店街の区域内で100万円、区域外や団地核で50万円です。
第3次募集は2026年11月30日までです。賃貸借契約を結ぶ前に、産業支援課へ相談してください。
創業者テナントマッチング事業の要点まとめ
正式名:令和8年度創業者テナントマッチング事業
だれが
- 申請者
- 市の創業セミナー等の修了者(個人事業主・法人)
- 対象業種
- 小売業・飲食業・サービス業
- 利用目的
- 空き店舗の整備(内外装・空調・照明・水回り)
- 対象地域
- 鹿児島市(中心市街地・団地核の空き店舗)
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(産業支援課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 最大100万円(商店街の区域内)。区域外・団地核は50万円
- 補助率
- 対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第3次募集 2026年10月1日〜2026年11月30日
- 事業の完了
- 整備完了後、3月末までに実績報告を出す
- 公式サイト
- 鹿児島市「創業者テナントマッチング事業」
うちは対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
創業セミナー等とは、ワンストップ相談窓口、創業スキル養成講座(基礎編・実践編)、創業塾、経営指導員・専門家等によるハンズオン支援(個別の継続支援)のことです。特定創業支援事業(市区町村が行う創業支援)を受けたと証明される要件を満たし、令和7年度か令和8年度に証明書を交付された人が対象です。街なかリノベーション実践セミナーは令和4〜7年度の修了証書でも対象になります。
法人は市内に主たる事業所か営業所があること、個人事業主は市内に居住していることも求められます。市内にすでに店舗がある場合は、空き店舗の活用後もその店で事業を続けていれば構いません。開業に必要な許認可は、取得済みか取得見込みであれば足ります。
次のいずれかに当たると対象外です。
- ✕ 過去に同じ事業の補助を受けた
- ✕ 事務所として使う
- ✕ 風俗営業者である
場所・物件・時期の線引き
「空き店舗ならどこでもいい」「改装なら何でも出る」と考えて、契約後に外れていたと知る人がいます。線は次のとおりです。
| 区分 | 対象になる | 対象にならない |
|---|---|---|
| 場所 | 中心市街地、都市機能誘導区域の団地核 | それ以外の市内 |
| 物件 | 原則1階部分の店舗用で、3か月以上営業していない空き店舗 | 営業中の店舗、事務所 |
| 経費 | 内外装・空調設備・照明設備・水回りの改装 | 什器・備品の購入 |
| 時期 | 交付決定のあとに工事の契約・着工 | 交付決定の前に工事の契約・着工 |
| 業種 | 小売業・飲食業・サービス業 | 事務所等、風俗営業 |
| 回数 | 初めての申請 | 過去に同事業の補助を受けた人 |
物件の条件は、通りから中の様子が見えて、直接出入りできることです。
いくら戻ってくる?
補助額は、整備にかかった費用の2分の1以内です。上限は商店街の区域内で100万円、区域外か団地核で50万円です。
- 商店街の区域内で内装と照明を直す:180万円 × 1/2 = 90万円
- 商店街の区域内で空調と水回りまで直す:260万円 × 1/2 = 130万円 → 上限の100万円
- 区域外の店舗で内装を直す:80万円 × 1/2 = 40万円
- 団地核で内外装と空調を直す:140万円 × 1/2 = 70万円 → 上限の50万円
商店街の区域内として100万円の上限が使えるのは、中心市街地の商店街の区域内にある空き店舗です。対象になる商店街は、事業を行う年度から前々年度までに市の商店街向けの補助(頑張る商店街支援事業など)を受けた商店街で、募集要項に一覧があります。出店先がそこに入るかは、物件を決める前に確かめておくと安心です。
何に使える?
対象にならないもの
- 什器・備品等の購入費
- 交付決定の前に契約・着工した工事の費用
対象になるもの
- 内外装費
- 空調設備費
- 照明設備費
- 水回りの改装費
- これらに類する経費
対象になるのは、整備工事の着手日から営業開始日までにかかった経費だけです。机やレジ、陳列棚のような什器・備品を買う費用は、全額が自己負担になります。
申請の流れ
- セミナー等を修了して、証明書を受け取る(事業者→市・商工会議所など。令和7・8年度の交付が対象)
- 産業支援課に相談する(事業者→鹿児島市 産業支援課。賃貸借契約を結ぶ前に)
- 整備の見積もりを取る(事業者→工事業者。原則2者以上)
- 申請書類を出す(事業者→産業支援課。工事に着手する前、11月30日まで)
- 交付決定を待つ(市→事業者。決定の前に工事の契約・着工をしない)
- 着工して整備し、開業する(事業者・工事業者)
- 実績報告を出す(事業者→産業支援課。整備の完了後、3月末まで)
申請は持参か、簡易書留での郵送です。開業した月から2年間は、経営状況や雇用の状況を市が指定する時期に報告します。
賃貸借契約は結ぶ前に相談するよう求められている一方、申請書類には賃貸借契約書の写しが入っています。契約と申請のどちらを先にするかは公式ページに書かれていないため、相談のときに順番を確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 16
見積書は原則2者以上です。許認可の書類は必要な業種だけ、商店街加入確認書は区域内の商店街に出店する場合だけ出します。募集要項には、市長が必要と認めるその他の書類を求める場合があるとも書かれています。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に工事を契約・着工した:決定前に事前着工や工事契約をした分は、補助の対象外です。先に工事を頼んでしまうと、取り戻せません。
- 予算がなくなった:予算の範囲内で行う補助です。予算の執行状況によっては、予告なしに募集が終わることがあります。
- 商店街に入会しなかった:空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にある場合は、その商店街への入会が要件です。
- 開業後の報告を出さなかった:開業した月から2年間、経営状況や雇用状況の報告が求められます。
よくある質問
市主催のセミナーを受けていないと申請できませんか?
申請できません。対象は、鹿児島市が主催する創業に関するセミナー等を修了し、一定の要件を満たした人です。ワンストップ相談窓口、創業スキル養成講座の基礎編・実践編、創業塾、経営指導員等によるハンズオン支援のいずれかで証明書の交付要件を満たし、令和7年度か令和8年度に証明書が交付されていることが条件です。まだ修了していない場合は、産業支援課に今の募集の状況と受講の時期を相談してください。
空き店舗ならどこでも対象になりますか?
対象になりません。中心市街地、または都市機能誘導区域の団地核にある空き店舗に限られます。物件は、通りから中が見えて直接出入りできる、原則1階部分の店舗用で、3か月以上営業していないものです。区域に入るかどうかは、市が出している中心市街地の区域図と団地核の一覧で確かめられます。団地核には牟礼岡団地、緑ヶ丘団地、花野団地、伊敷団地などが挙がっています。
上限が100万円と50万円に分かれるのはなぜですか?
空き店舗の場所で変わります。中心市街地の商店街の区域内にあれば100万円、区域外にある場合や団地核にある場合は50万円です。補助率はどちらも2分の1以内です。100万円の上限に届くのは、商店街の区域内で整備費が200万円以上かかるときです。区域外・団地核の上限50万円に届くのは、整備費が100万円以上のときです。
机やレジ、棚の購入費は補助されますか?
補助されません。什器・備品等の購入費は対象経費から除かれています。対象は、内外装費、空調設備費、照明設備費、水回りの改装費と、これらに類する経費です。たとえばカウンターを造作する工事が内装費に当たるのか、置くだけの棚が備品に当たるのかは、公式ページだけでは線を引けません。見積もりの項目を分けたうえで、産業支援課に確認してから契約するのが安全です。
先に工事を始めてしまってもいいですか?
始めてはいけません。補助金の交付決定の前に事前着工したり工事契約を結んだりしていると、補助の対象外になります。申請書類も、整備工事に着手する前に出すよう定められています。また、空き店舗の賃貸借契約を結ぶ前に相談することも求められています。工事の日程を組むときは、交付決定の通知が届く日を基準にして、業者と調整してください。
事務所や、個人向けの教室でも使えますか?
事務所は対象外です。対象業種は小売業、飲食業、サービス業で、原則1日6時間以上営業し、1か月に20日以上開く店舗に限ります。そのため、人が来ない事務所や、営業日が少ない教室は要件を満たさないおそれがあります。個人向けの教室がサービス業として扱われるかは公式ページに記載がないので、業種と営業の形を産業支援課に伝えて、対象になるか聞いてください。
第3次募集の締切と出し方を教えてください。
第3次募集は2026年10月1日から11月30日(月曜日)までです。申請は直接持参するか、簡易書留で郵送します。提出先は鹿児島市産業支援課(山下町11-1)です。郵送の場合に締切日の消印で足りるのか、到着が必要なのかは公式ページに書かれていません。予算の執行状況によっては予告なしに募集が終わることもあるので、早めに窓口へ相談してください。
市内に別の店舗がある場合も申請できますか?
申請できます。市内に店舗を持っていない場合のほか、市内にある店舗で、空き店舗の活用後も引き続き事業を営む場合も要件を満たします。ただし、空き店舗への新規出店であることは変わりません。個人事業主は市内に居住していること、法人は市内に主たる事業所か営業所があることも求められます。納期の来ている市税を完納していることも必要です。
補助を受けたあとに、やることはありますか?
開業した月から2年間、経営状況と雇用状況などを、市が指定する時期に報告します。あわせて、整備が終わったあとは3月末までに実績報告を出します。空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にある場合は、その商店街への入会も要件です。1日6時間以上、月に20日以上の営業を続けることも、要件として定められています。
一度補助を受けた人は、もう一度使えますか?
使えません。過去にこの事業による補助金を受けた方は対象外です。2店目の出店や、場所を移しての再出店でも同じ扱いになると読めますが、再出店の扱いは公式ページに書かれていません。すでに受けたことがある場合は、申請前に産業支援課へ事情を伝えて、対象になるかを確かめてください。1回の補助で、整備に必要な内容をそろえて申請しておくのが基本です。
問い合わせ先はどこですか?
鹿児島市産業局産業振興部産業支援課 商業サービス業係(電話 099-216-1322)です。所在地は鹿児島市山下町11-1です。申込みを希望する場合は、必ず事前に相談するよう求められています。対象区域に入るか、セミナーの証明書で足りるか、書類の順番をどうするかなど、迷う点は申請の前に電話で聞いておくと、出し直しを防げます。
