ケアマネジャーの採用活動、事務職員の採用や研修、経営改善にかかる費用を、神奈川県が10分の10で補助します。対象は、介護保険の指定を受けた県内の事業所です。メニューごとに上限が違うので、自分の事業所が使える枠から確かめてください。
神奈川県 ケアマネジメント提供体制確保支援補助金の要点まとめ
正式名：神奈川県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（介護保険の指定を受けた県内の事業所）
- 対象業種
- 介護・福祉サービス業
- 利用目的
- ケアマネの人材確保、業務負担軽減、経営改善
- 対象地域
- 神奈川県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- メニューごとに10万〜40万円（同行訪問は1回2,500〜5,000円）
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月14日〜2026年12月28日
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
うちの事業所は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
メニューによって、対象の事業所の種類が変わります。人材確保支援は特定施設や介護老人福祉施設など15種類の事業所が対象ですが、中山間地域等に事業所がある場合の採用活動に限られます。業務負担軽減と経営改善は、居宅介護支援事業所（ケアプランを作る事業所）、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所に限られます。補助の単位は事業所です。法人でまとめて1件ではなく、事業所ごとに申請書類を作ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県外に所在する事業所
- ✕ 他制度で助成済みの取組
- ✕ 消費税・地方消費税の部分
- ✕ 交付決定前に全部終えた取組
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 全額支給 ／ 上限 40万円
補助額は、対象経費（寄付金などの収入を引いた額、税抜き）と基準額を比べて少ないほうです。千円未満は切り捨てます。基準額を超えた費用は自己負担になります。
- 外部コンサルに経営改善を頼む：60万円 → 基準額40万円が上限 → 40万円
- ホームページ作成を委託する：20万円 × 10/10 ＝ 20万円
- 中山間地域以外で30分未満の同行訪問を12回：2,500円 × 12回 ＝ 3万円
- 中山間地域等で30分以上の同行訪問を8回：5,000円 × 8回 ＝ 4万円
基準額は次のとおりです。
| 区分 | 補助事業 | 基準額 |
|---|---|---|
| 人材確保支援 | 中山間地域等での採用活動 | 1事業所30万円 |
| 業務負担軽減 | 事業所内のタスクシフト | 1事業所40万円 |
| 業務負担軽減 | 安全確保対策 | 1事業所10万円 |
| 業務負担軽減 | 同行訪問（中山間地域等以外） | 30分未満2,500円、30分以上4,000円 |
| 業務負担軽減 | 同行訪問（中山間地域等） | 30分未満3,500円、30分以上5,000円 |
| 経営改善 | 経営改善の支援 | 1事業所40万円 |
| 経営改善 | 利用者確保の広報活動 | 1事業所30万円 |
複数のメニューを同時に実施でき、基準額はメニューごとに別々に適用されます。同行訪問と安全確保対策は、利用者や家族との間で深刻なトラブルになるおそれがあり、安全確保が必要な場合に限ります。同行訪問の時間は、利用者宅で対応した時間です。回数の上限はありません。
タスクシフトとは、ケアマネジャーの事務作業を他の職員に移すことです。中山間地域等は、相模原市緑区（旧津久井町・旧藤野町）、南足柄市（内山・矢倉沢）、大井町（赤田・高尾・柳・篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町、清川村を指します。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税・地方消費税（すべて税抜きで申請）
- 補助対象外の経費と混ざって支払ったもの
- すでに他制度で助成を受けている取組
- 人材紹介会社などに払う紹介料（成功報酬）
- タスクシフトで採用した事務職員の賃金そのもの
- 合同説明会の出展料など、全事業所に一律でかかる経費
- 2027年2月以降に支払い・納品・掲載されるもの
対象になるもの（メニュー別）
- 人材確保支援：中山間地域等の事業所が、地域外の求職者に採用活動をするときのかかり増し経費。都市部の合同説明会に出る移動費や、公共交通の都合でやむを得ない宿泊費など
- タスクシフト：事務職員の採用活動（求人広告、合同説明会への出展）と、研修の費用。対象は事務職員です
- 同行訪問：利用者宅へ複数名で訪問するときのかかり増し経費。同行者の人数と職種は問いません
- 安全確保対策：利用者宅の訪問で使う録音装置、防刃チョッキ、防犯ブザー、ウェアラブルカメラなど。事務所だけで使う物、スマートフォンのような汎用品、リースと維持費は対象外です
- 経営改善：コンサルタントや社会保険労務士への委託料、加算の取得などを進める事務作業の臨時職員の賃金
- 広報活動：ホームページの開設・改修、動画、チラシやリーフレット、求人広告の費用。利用者や職員を集める目的のものです
どの経費が認められるかは、最終的に知事が判断します。自社調達や関連会社からの調達は、利益相当分を除いた原価で計算します。広告やホームページは、2027年1月31日までに掲載・公開されたものだけが対象です。迷う経費は、申請の前に県へ相談しておくと安全です。
申請の流れ
- 交付申請の書類をそろえる（事業所ごとに、県の案内ページのExcel一式で。早めに）
- 受付フォームから送る（事業所が、神奈川県の電子申請システムへ。2026年12月28日まで）
- 交付決定を待つ（県が審査。受理から概ね30日。事業は4月1日以降なら決定前に始めてもよい）
- 事業を終えて費用を支払う（事業所が。2027年1月31日までに）
- 実績報告を出す（事業所が、県へ。完了から1か月後か2027年2月12日の早いほう）
- 補助金を受け取る（県が内容を確かめ、補助額を確定して支払う。実績報告の確認後、2027年3月末までに交付）
交付決定とは、県が申請を認めて補助額を通知することです。補助の対象期間は2026年4月1日から2027年1月31日までです。交付決定の前にすべての事業が終わっている場合は、補助の対象になりません。電子申請が難しいときは、郵送でも受け付けています。郵送先は県に相談すると案内されます。
必要な書類
準備できた 0 / 12
交付申請書類は、県の案内ページにExcelで一式が載っています。基本情報を入力すると、申請書などに自動で反映されます。委任状が要るのは、振込先口座の名義人が代表者（理事長、代表取締役など）以外のときです。法人名義の口座も含みます。実績報告の書類は、別のExcelで用意されています。
実績報告には、領収書の写しと、納品書や報告書など実施結果が分かる書類も添えます。同行訪問は同行訪問支援確認票（別紙様式3）と訪問記録、臨時職員の雇用は雇用通知と賃金台帳が要ります。概算払いを希望するときは、見積書などと資金計画表も出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：2026年12月28日より前でも、予算の上限に達すると受付が終わります。
- 期限までに支払いが終わらない：2027年1月31日までに費用の支払いと事業が終わっていないと、補助の条件を満たしません。
- 事業の完了が遅れた：2027年2月以降に支払いや納品が終わった経費は対象外です。
- 手続きを怠った：内容を20%を超えて変更するときや中止するときは、知事の承認が要ります。承認なしだと交付決定が取り消される場合があります。
変更・保管・取り下げ
変更の承認が要るのは、補助事業の内容や経費の配分を変えるときです。費目どうしの変更のうち、いずれか低い額の20%以内なら承認は要りません。変更交付申請の最終提出期限は2027年1月15日です。
帳簿と領収書などの証拠書類は、事業が完了した会計年度の翌年度から5年間保管します。県の追跡調査や国の会計検査が入ることがあります。辞退するときは、交付決定の通知を受けてから10日以内に取り下げます。
よくある質問
誰が申請できますか？
神奈川県内にあり、介護保険法の指定を受けた事業所です。メニューで対象の種類が変わります。人材確保支援は居宅介護支援事業所のほか、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など15種類です。ただし、使えるのは中山間地域等に事業所がある場合の採用活動です。業務負担軽減と経営改善は、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所に限られます。地域包括支援センターも、対象のサービス種別で事業所番号を取得していれば対象です。
補助率の10分の10は、費用が全額戻るという意味ですか？
対象経費の全額が補助されますが、メニューごとの基準額が上限です。補助額は、対象経費から寄付金などの収入を引いた額と基準額を比べて、少ないほうになります。たとえば広報活動に40万円かけても、基準額は30万円です。超えた10万円は自己負担になります。見積もりの段階で、基準額に収まるかを確かめておくと安心です。
人材確保支援は、県内のどこでも使えますか？
使えません。中山間地域等に事業所がある場合に、地域外の求職者へ採用活動をするときのかかり増し経費が対象です。対象地域は、相模原市緑区（旧津久井町・旧藤野町）、南足柄市（内山・矢倉沢）、大井町（赤田・高尾・柳・篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町、清川村です。合同説明会の出展料のように全事業所に一律でかかる経費は対象外です。地域の判断が難しいときは、番地まで含めて県の地域福祉課に確認してください。基準額は1事業所あたり30万円です。
同行訪問の補助は、どう計算しますか？
訪問1回あたりの単価に回数をかけます。中山間地域等以外は、30分未満が2,500円、30分以上が4,000円です。中山間地域等に事業所がある場合は、30分未満が3,500円、30分以上が5,000円になります。たとえば中山間地域等で30分以上の訪問を8回行えば、5,000円×8回で4万円です。数える時間は利用者宅で対応した時間で、回数の上限はありません。利用者や家族との深刻なトラブルのおそれがあり、安全確保が必要な場合に限ります。実績報告の確認票に開始と終了の時間を書くので、記録を残しておきます。
複数のメニューを同時に申請できますか？
できます。県のQ&Aで、複数メニューの実施は可能とされています。ただし基準額はメニューごとに別々に適用されるので、ほかのメニューの余りを移すことはできません。メニューごとに事業別計画書を作ります。法人本部がまとめて取り組む場合は、経費を事業所の数で按分して計上します。たとえば3事業所で30万円なら、1事業所あたり10万円です。取組ごとに経費を分けて記録しておくと、あとの手続きがスムーズです。
すでに他の補助金を使った取組にも使えますか？
使えません。すでに他制度で助成を受けている取組内容は、補助対象経費から除かれます。同じ人件費や同じ広告費を、別の補助金と二重に請求することはできません。他の制度と併用したい場合は、経費を取組ごとに分けて、どの経費をどの制度に充てるかを整理します。判断が難しいときは、県に相談してください。
申請はいつまでに出せばよいですか？
交付申請の受付は2026年12月28日までです。ただし、予算の上限に達すると、その前に受付が終わります。交付決定は受理から概ね30日後です。事業と支払いは2027年1月31日までに終える必要があります。対象期間は2026年4月1日からなので、すでに始めた取組も対象になりえます。ただし、交付決定の前にすべての事業が終わっていると対象外です。12月末に出すと、交付決定から事業の完了まで余裕がなくなります。取組の時期を逆算して、早めに出すのが安全です。
申請の方法は電子申請だけですか？
県の電子申請システムにある受付フォームから、書類をアップロードして出します。電子申請が難しい場合は、郵送でも受け付けています。郵送先は個別に案内されるので、先に県へ相談してください。実績報告も同じ方法で、別の受付フォームから出します。書類はエクセルの様式に記入して使います。
事業が終わったら、何をすればよいですか？
実績報告書を、事業が完了した日から1か月後か2027年2月12日の、早いほうまでに出します。事業別実績報告書、事業実績確認票、収支決算書の抄本のほか、領収書の写しや納品書など実施結果が分かる書類を添えます。県が内容を確かめて補助額を確定し、そのあとに補助金が支払われます。帳簿と領収書は5年間保管します。報告が適切に行われないと、交付決定が取り消される場合があります。
事務職員を雇う人件費や、人材紹介の手数料は対象になりますか？
どちらも対象外です。タスクシフト支援の対象は、事務職員の採用活動（求人広告や合同説明会への出展）と研修にかかる費用で、採用した職員の賃金そのものは含まれません。人材紹介会社に払う紹介料などの成功報酬も、すべてのメニューで対象外です。一方、経営改善の支援では、加算の取得などを進める事務作業の臨時職員を雇う賃金が対象です。ただし、そのための紹介料や派遣会社への紹介料は対象になりません。
問い合わせ先はどこですか？
神奈川県の福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ（電話 045-210-4755）です。県の電子申請システムのお問い合わせフォームからも質問できます。対象になるかの判断、メニューの組み合わせ、経費の区分に迷ったときは、申請の前に問い合わせるのが確実です。Q&Aと手引きも県の案内ページにあります。
