仕入れも光熱費も上がったのに、売値にはなかなか乗せられません。そんな区内の事業者に向けて、葛飾区が支援金を出します。法人は15万円で、個人事業主は3万円です。
申請は2026年11月16日から2027年1月15日まで(当日消印有効)で、電子申請と郵送のどちらでも出せます。まず確かめたいのは、令和7年10月31日以前に区内で開業していることです。開業から1年に届いていないと対象外です。
葛飾区 物価高騰緊急対策支援金の要点まとめ
正式名:葛飾区物価高騰緊急対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(東京信用保証協会の対象外業種を除く)
- 利用目的
- 物価高騰による経営負担の軽減
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 従業員数
- 中小企業者など(大企業が実質的に経営に参画していないこと)
いくら
- 補助上限額
- 法人15万円・個人事業主3万円
- 補助率
- 定額(1回限り)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月16日〜2027年1月15日(当日消印有効)
- 公式サイト
- 葛飾区「物価高騰緊急対策支援金」
まず、自分は申請できる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
中小企業者とは、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている会社や個人のことです。どちらか一方を満たせば該当し、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。大企業が実質的に経営に参画している場合は、中小企業者でも対象になりません。
法人は、区内に本店登記があるものに限られます。個人事業主は区外に住んでいても区内に事業所があれば申請できます。
税の条件は、個人事業主が令和7年度の葛飾区特別区民税・都民税、法人が直近決算分の法人都民税です。区外在住の個人事業主は、事業所課税分の区民税と、住んでいる自治体の住民税が対象になります。融資を受けた事業者は、返戻信用保証料の滞納や不納欠損がないことも求められます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 東京信用保証協会の対象外業種を営む
- ✕ 申請時点で事業活動をしていない
- ✕ 破産・更生手続きなど法的整理の最中
- ✕ 指定管理者
- ✕ 暴力団・暴力団員・関係者に当たる
指定管理者とは、区の公の施設の管理を任された団体のことです。東京都農業信用基金協会が保証する業種は、対象外業種から除かれます。
いくら振り込まれる?
支給額は定額です。個人事業主は3万円、法人は15万円で、経費の額で増減する仕組みではありません。
- 個人事業主として1事業を営む:3万円
- 法人を1社経営する:15万円
- 個人事業と法人の両方を営む:3万円 + 15万円 = 18万円
- 法人を2社経営する:15万円 × 2 = 30万円
個人事業主と法人は別々に、法人を複数営んでいればそれぞれ申請できます。ただし同じ個人事業主・法人は1回限りです。農業者は1世帯1回になります。昨年度以前に同名の支援金を受け取った事業者も、今回は対象です。他の支援金・給付金・補助金を受けていても申請できます。支援金は課税対象です。
申請から振込まで、どう進む?
- 対象か確かめる(事業者→区の案内ページ。開業日、税の納付状況、本店登記を見る)
- 書類を用意する(事業者→区の案内ページから様式を入手。押印は不要。申請すると、区が税情報などを確認することに同意したものとみなされる)
- 電子申請か郵送で出す(事業者→区。2027年1月15日の当日消印有効。郵送はアンケートも同封)
- 審査を待つ(区→事業者。書類不足がなければ、申請から1か月半ほどで振込の予定)
郵送先は〒174-0041 東京都板橋区舟渡4-3-1 MFLP・LOGIFRONT東京板橋405区画の「葛飾区物価高騰緊急対策支援金事務センター」です。区役所の窓口ではなく、この事務センターに送ります。迷ったときは専用窓口(03-4235-4887)に電話できます。受付は平日9時〜17時で、土日祝と12月29日〜1月3日は休みです。
必要な書類
準備できた 0 / 7
個人事業主は、本人確認書類に運転免許証かマイナンバーカード(表面のみ)の写しを使います。確定申告書は令和7年分の第一表・第二表の控えです。法人の履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものに限ります。別表一は直近期分の控えです。電子申請では、法人の履歴事項全部証明書は発行日が分かるように全ページを添付します。
控えが手元にない個人事業主は、申告書等情報取得サービスで自宅から取得して添付します。取得できないときの代替書類は、令和7年分の売上台帳、令和7年分の青色または白色申告書、令和8年度の住民税課税証明書です。区の案内ページの質問には、事業所得が48万円以下で確定申告をしていない場合は令和7年度分の決算書の写しを付けるとあります。どれで足りるかは専用窓口で確かめてください。収益事業がなく申告をしていないNPO法人などは、定款などで収益事業がないと分かる部分の写しを付けます。
通帳などの写しには、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、口座名義カナの6項目が入るようにします。表紙と見開きに分かれている通帳は両方を写します。ネット銀行は、6項目が分かる画面を写します。マイナンバーが載った書類は、番号の部分を隠して出します。
1年以内に法人成りや個人成り、事業承継があった事業者は、開業届や廃業届などの追加書類が要ります。必要な書類は申請書の添付書類欄の表で確かめてください。郵送申請では、申請書PDFの3ページ目のアンケートも一緒に送ります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請が2回目になる:同じ個人事業主・法人は1回限りです。農業者は1世帯で1回になります。
- 開業から1年に届かない:令和7年10月31日より後に開業した事業者は申請できません。
- 区内に本店登記がない法人:区外に本店がある法人は、区内に営業所があっても対象になりません。
- 税を滞納している:個人事業主は区民税・都民税、法人は法人都民税が対象です。
- 消印が期限に間に合わない:郵送は2027年1月15日の当日消印までです。
よくある質問
葛飾区の事業所でないと申請できませんか?
区内で令和7年10月31日以前に開業し、引き続き事業を行っている個人事業主か法人が対象です。法人は区内に本店登記(主たる事務所の登記義務がある団体は主たる事務所の登記)があるものに限られます。そのうえで、申請後も事業を続ける意思が必要です。区外に本店がある法人は、区内に支店や営業所があっても条件を満たしません。
区外に住んでいる個人事業主でも申請できますか?
葛飾区内に事業所があれば申請できます。住んでいる場所は問われません。ただし税の条件が変わり、区外在住の個人事業主は、葛飾区特別区民税(事業所課税分)と、住んでいる区市町村の住民税・都道府県民税を滞納していないことが必要です。開業日が令和7年10月31日以前であることなど、ほかの条件は区内在住の人と同じです。
個人事業主と法人の両方を営んでいます。それぞれ申請できますか?
個人事業主と法人は、それぞれで申請できます。法人を複数営んでいる場合も、法人ごとに申請できます。たとえば個人事業と法人1社なら3万円と15万円で合計18万円、法人2社なら15万円が2回で30万円です。ただし同じ個人事業主・法人からの申請は1回限りなので、重ねて申請することはできません。
昨年度以前にも支援金をもらいました。今回も対象ですか?
今回も申請できます。区の案内ページに、昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者も対象と書かれています。ただし開業から1年以上たっていること、税を滞納していないことなど、今回の条件は改めて満たす必要があります。過去に受け取ったことは対象外の理由にはなりません。申請は今回の期間に1回限りです。
他の補助金や給付金をもらっていても対象になりますか?
対象です。区の案内ページには、他の支援金、給付金、補助金を受けていても対象になると書かれています。農業者など、ほかの制度を使っている事業者も、この支援金の条件を満たせば申請できます。支援金は課税対象になる点は覚えておきたいところで、受け取った年の所得として扱われるかどうかは、税務署や税理士に確かめると安心です。
振込はいつごろになりますか?
書類不足などがなければ、申請から1か月半ほどでの振込を予定しています。申請の受付状況によって前後します。書類に不備があると、そのぶん遅れます。申請書は押印が不要ですが、口座情報や必要書類の添付漏れがないかを出す前に見直しておくと、振込が遅れる心配が減ります。具体的な時期は専用窓口に確かめられます。
個人事業主で、事業所得が48万円以下のため確定申告をしていません。どうすればよいですか?
令和7年分の確定申告がない場合は、令和7年度分の決算書の写しを添付します。区の案内PDF(確定申告代替書類について)には、申告書等情報取得サービスで取得できなければ、令和7年分の売上台帳、青色または白色申告書、令和8年度の住民税課税証明書を代わりに付けるとあります。どちらで足りるかは専用窓口で確かめてください。申告をまったくしていない状態は、税の条件を確認できないおそれがあります。迷うときは、出す前に専用窓口へ電話して、手元の書類で足りるかを聞くとよいでしょう。
NPO法人で収益事業がなく、確定申告をしていません。どうすればよいですか?
確定申告をしていないことの疎明資料として、定款などで収益事業がないことを確認できる部分の写しを添付します。NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人なども、大企業が実質的に経営に参画していなければ対象に含まれます。定款のどのページが該当するかが分からないときは、専用窓口に問い合わせてから準備すると、出し直しを避けられます。
申請書に押す印鑑はどんなものですか?
押印は必要ありません。申請書兼請求書は、区の案内ページから様式を入手して、電子申請でも郵送でも出せます。ただしマイナンバーが記載された書類を添付する場合は、番号の部分を見えないようにしてから提出します。通帳の写しは、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義がわかるページで足り、キャッシュカードのコピーでも構いません(案内PDFは、あわせて口座名義カナも含めるよう求めています)。
通帳の写しはどこを添付すればよいですか?
振込先口座を確認するため、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義・口座名義カナがわかるページを添付します。表紙と見開きに分かれている通帳は両方、ネット銀行は画面のコピーを出します。確認できれば、キャッシュカードのコピーでも大丈夫です。通帳やカードがない銀行などの場合は、同じ項目を確認できる書類を出します。名義が申請者と合っているかも、出す前に確かめておくと安心です。
この支援金は課税対象ですか?
課税対象です。区の案内ページに明記されています。受け取った金額を決算や確定申告でどう処理するかは、公式ページに記載がありませんでした。顧問の税理士か税務署に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
申請の手続きは、専用窓口(葛飾区物価高騰緊急対策支援金窓口、03-4235-4887)が受け付けています。受付は平日9時から17時で、土日祝と12月29日から1月3日は休みです。制度そのものについては、産業経済課経済企画係(03-3838-5554)でも答えます。申請の前に、開業日や税の納付状況を手元で確かめてから電話すると話が早く進みます。
