補助金

【吉備中央町】農家民宿宿舎整備費等補助金とは?上限50万円

#地域補助金#地域#創業

農業体験をしながら農家に泊まる。そういう滞在型観光を吉備中央町は後押ししています。「農家民宿宿舎整備費等補助金」は、町内で農家民宿を開業する人・目指す人を対象に、客室や水回りの改修費用の2分の1、最大50万円を補助する制度です。

吉備中央町農家民宿宿舎整備費等補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(個人・法人。農家民宿の開業者・開業予定者)
制度名吉備中央町農家民宿宿舎整備費等補助金
対象業種宿泊業(農家民宿)
利用目的開業・創業支援(施設改修)
対象地域岡山県吉備中央町
従業員数規定なし
補助上限額50万円
補助率補助対象経費の2分の1以内
申請受付通年(予算の範囲内で先着順。事前着工は対象外)
公式サイト吉備中央町「農家民宿宿舎整備費等補助金」
横にスクロールできます

吉備中央町農家民宿宿舎整備費等補助金の対象・金額・締切の概要

対象は「客室」だけでなく「共用部」も含む

補助対象になる工事は、簡易宿所または飲食店の営業許可取得に必要な施設整備・家屋等の改修です。客室そのものだけでなく、トイレ・浴室・廊下といった共有場所の改修や、農家民宿で共通して使う釜の整備も対象に含まれます。開業準備で見落としがちな水回りにも使える設計です。

対象になるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

  • 町内に住所を置き、町内で農家民宿等を開業する(目指す)人で、町税等の滞納がない
  • 農家民宿推進協議会に加盟している、または加盟を予定している
  • 簡易宿所もしくは旅館の営業許可を得た、または得る予定がある

消費税・地方消費税は対象経費から除かれます。

交付決定前の着工は対象外。予算の範囲内で先着順

申請の流れは、①交付申請書提出 → ②内容審査 → ③交付決定通知(予算の範囲内で先着順) → ④事業実施 → ⑤実績報告書提出 → ⑥補助金確定通知 → ⑦補助金請求 → ⑧支払い、の順です。

交付決定を受ける前に工事へ着手すると対象外になります。予算に達し次第、受付が終わる先着順の制度でもあるため、開業のスケジュールが固まったら早めに協働推進課へ相談するのが安全です。

よくある質問

農家民宿推進協議会に未加盟でも申請できますか?

申請時点では「加盟を予定する者」でも対象になります。ただし最終的には加盟が要件です。

客室以外の改修(トイレや浴室)にも使えますか?

使えます。客室のほか、便所・浴室・廊下等の共有場所の改修も対象経費に含まれます。

補助対象経費に消費税は含まれますか?

含まれません。経費に係る消費税及び地方消費税は対象外です。

【攻略ガイド】創業・オフィス立地の補助金で失敗しない申請の進め方

開業前でも使える補助金なのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。自治体の創業・立地補助金は、「開業前の創業予定者」も対象にする制度と、「開業後」でなければ対象にならない制度がはっきり分かれています。この記事では、全国の自治体の創業・立地補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の創業・立地補助金の"勘所"

この種の補助金は、事業計画の巧拙を競う審査型のものもあれば、要件を満たせば先着で受け付けるものもあり、制度によって性格が分かれます。共通して押さえておくべきなのは次の2点です。

  • 開業前か開業後か、対象になる時期が制度ごとに決まっている(ここが最重要の線引き)
  • 契約・登記・着手より"前"に済ませておくべき手続き(認定・証明書取得・事前相談)がある

あなたが「これから開業する」段階なのか、「すでに開業して数年」の段階なのかによって、そもそも使える制度の候補が変わります。まず自分の状況が制度の対象時期に当てはまるかを確認するところから始めてください。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象になるのは開業前か、開業後か、その両方か — 「創業予定者から創業後5年未満まで」のように幅広く対象にする制度もあれば、「創業後10年未満」で開業前を除外する制度もあります

ここから先は

残り 4,109 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず吉備中央町の公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。