【郡山市】貸切バス1台5万円！運送事業者等支援事業給付金の申請のコツ

公式ページと交付要綱には、事業者ごとの上限額が書かれていません。金額は保有する車両1台あたりの定額（貸切バス5万円、トラック1万円、自動車運転代行7,500円）で決まり、台数が多いほど増えます。ただし給付は予算の範囲内で行われると書かれています。申請書には台数と金額の欄があり、「台数 × 単価」で自分で計算して書きます。

対象です。トラック運送事業者の定義には、貨物軽自動車運送事業の届出をしている事業者が含まれます。市のチラシでは、トラックの1台1万円に「緑ナンバー・黒ナンバー」と添えてあり、軽貨物の黒ナンバー車も1台1万円です。許可書の代わりに、貨物軽自動車運送事業の届出書か受理証の写しを出します。一般貨物と軽貨物の両方を持つ場合は、許可書の写しと届出書の写しをそれぞれ出します。

対象になりません。給付の対象は、令和8年7月1日時点で国土交通省東北運輸局福島運輸支局（運転代行は福島県公安委員会）に届け出ている車両です。7月2日以降に新しく届け出た車両は、台数に含められません。7月1日の時点で届出があったかどうかは、車検証や届出の記録で示せるように用意しておくと確かめやすくなります。

条件は、市内に本社か営業所があることと、車両の使用の本拠の位置が郡山市内であることです。市外の営業所に属する車両は、使用の本拠が市外なので数えられません。本社が市内にあっても、車両の本拠が市外ならその車両は対象外という整理になります。迷うときは、車検証の「使用の本拠の位置」の欄を見て判断します。

申請できます。個人事業主は、「本社か営業所」を「住所」に読み替えて、市内に住所があれば対象です。通常の書類に加えて、運転免許証や個人番号カードなど、本人だと分かる書類の写しを出します。通帳の写しは、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義（カナ）が確認できるページを用意します。

申請の受付は令和8年9月1日から11月30日までで、当日消印有効です。郵送か持参で、郡山市朝日1丁目23-7（本庁舎1階）の農商工部産業雇用政策課に出します。メールや電子申請の記載は公式ページにありません。封筒の表に「運送事業者等支援事業給付金」と書き、裏に差出人の住所と氏名を書くのを忘れないようにします。

東北運輸局福島運輸支局のホームページから証明願をダウンロードして、必要事項を書いて福島運輸支局へ送ると、証明書を発行してもらえます。その証明書の写しを、許可書の写しの代わりに提出します。発行に日数がかかる場合があるため、締切の間際に気づくと間に合わなくなるおそれがあります。書類のチェックは早めに始めます。

対象になりえます。車検証の使用者が個人名義の随伴車を使っている場合は、加入している損害賠償責任保険の契約証書などの写しを、あわせて出します。随伴車は、令和8年7月1日時点で福島県公安委員会に届け出ており、使用の本拠が市内にある車両が数えられます。1台あたりの給付額は7,500円です。

振込の時期は、公式ページと交付要綱に書かれていません。申請の審査が終わると交付の可否が決まり、通らなかったときは不交付の通知書が届きます。振込先は、申請書に書く口座と通帳の写しで示した口座です。時期を知りたいときは、産業雇用政策課に電話で問い合わせるのが確実です。

公式ページと交付要綱には、使いみちを指定する記載がありません。目的としては、原油価格や物価の高騰で厳しい経営環境にある事業者の事業の継続を支えることが書かれています。経費の領収書を出す形の制度ではなく、台数に応じた定額の給付です。ただし、帳簿と証拠書類は5年間保存する決まりです。

バスとトラックの両方を保有する事業者の扱いは、公式ページに説明がありません。給付額は事業の種類ごとの単価に台数を掛ける形ですが、申請書の1枚にまとめて書くのか、事業ごとに分けるのかは確認できませんでした。複数の事業を営む場合は、産業雇用政策課（電話 024-924-2251）に、申請書の書き方を先に聞いておくと書き直しを防げます。

郡山市農商工部の産業雇用政策課です。電話は024-924-2251で、所在地は郡山市朝日1丁目23-7（本庁舎1階）です。対象車両の数え方や書類の書き方などで迷ったときは、申請書を作り始める前に聞いておくと安心です。公式ページにはチェックリストと記載例のPDFもあるので、あわせて見ておくと書きやすくなります。