県内で民間の店舗・事務所・宿泊施設などを木造で建てるとき、その実施設計費の1/2（上限100万円）を熊本県が支援します。延べ面積300㎡超で、県産材を5割以上使うことが条件です。募集は2026年12月28日まで延長されています。
くまもと木の街づくり設計支援事業補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度くまもと木の街づくり設計支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 木造建築物の設計業務を行う民間事業者
- 利用目的
- 民間の非住宅木造建築物の実施設計
- 対象地域
- 熊本県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 100万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 実施設計費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月4日〜2026年12月28日17時
- 事業の完了
- 年度中に建築確認済証の交付か確認申請が必要
自分は対象になる？
補助を受けるのは、木造建築物の設計を行う民間事業者です。建てる建物が次の6つにすべて当てはまることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
混構造とは、木造と鉄骨造などを組み合わせた構造です。設計の着手は、申請の前でもかまいません。すでに実施設計を始めていても対象です。ただし着手は令和8年度内（2027年3月まで）に限ります。
県産材とは、県内で生産された素材を県内の製材所で加工した木材製品です。県内で生産した素材を県外で構造用集成材にしたものは、県内で使う場合に限り県産材とみなされます。
建物の用途は、集会場・病院・ホテル・飲食店・学校・店舗・事務所など公式の5分類のいずれかに入る必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 居住部分が延べ面積の4割以上
- ✕ 風俗営業を目的とした施設
- ✕ 宗教・政治の活動専用の施設
用途の異なる部分を含む複合建築物は、5分類以外の用途の部分が対象になりません。暴力団員が関与する施設も対象外です。
いくらもらえる？
補助額は、実施設計費の1/2以内です。上限は100万円です。上限に届くのは、実施設計費が200万円以上のときです。
- 実施設計費が120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 実施設計費が200万円：200万円 × 1/2 ＝ 100万円
- 実施設計費が300万円：300万円 × 1/2 ＝ 150万円 → 上限の100万円
金額は計算のための例です。補助の対象は実施設計費だけで、工事費や材料費は含まれません。
何に使える？
対象にならないもの
- 工事費・木材の購入費
- 実施設計以外の費用
- 対象外の部分（居住部分など）の設計費
対象になるもの
- 木造建築物の実施設計費
設計費の金額は、請負契約書と内訳書の写しで示します。
申請の流れ
- 申請書を出す（設計事業者→熊本県木材協会連合会。2026年12月28日17時まで）
- 事業者が決まる（協会の選定委員会。条件を満たす希望者が多いとき）
- 実施設計をして、建築確認を申請する（設計事業者。着手済みでもよい）
- 完了報告書を出す（設計事業者→協会。構造計算書と確認済証の写しつき）
- 工事に着手し、契約書の写しを出す（施主・設計事業者）
- 工事の完了後に、検査済証などを出す（見学会などの普及活動の資料もつける）
申請書の受付は、原則メールなどで電子データ（PDFなど）を送ります。送れないときは、持参か郵送でもかまいません。郵送は12月28日の消印まで有効です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
申請時は、申請書と設計費の資料と建設予定地の資料です。完了時は、完了報告書から確認済証までです。確認済証が間に合わない場合は、審査機関が受理した申請書の写しで足ります。ただし交付後に改めて出します。
工事の着手時には、工事請負契約書の写しを出します。工事の完了時には、完成写真・検査済証・木材使用量の資料・県産材使用証明書・普及活動の資料が必要です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 県産材やJAS材の割合が足りない：完成した建物が要件を満たさないと、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。
- 普及活動をしなかった：現場見学会や完成見学会などで、多くの人の目に触れる計画が必要です。
- 確認の手続きが間に合わない：年度内に確認済証の交付か、確認申請の証明（受付印など）がないと要件を満たしません。
- 締切を過ぎた：受付は12月28日の17時までです。郵送は当日の消印が有効です。
よくある質問
申請するのは施主ですか、設計事務所ですか？
補助の対象者は、木造建築物の設計業務を行う民間事業者です。申請書も設計事業者の名義で、熊本県木材協会連合会に出します。施主の名前は、申請書の「施主」の欄に書きます。設計を頼む施主の側から見ると、補助を使える設計事務所を選ぶ、という使い方になります。補助の対象は実施設計費なので、設計の契約書や内訳書を用意するのも設計事業者の役目です。
対象になる建物の条件を教えてください。
民間の非住宅の木造建築物で、延べ面積が300㎡を超えるものです。木材は5割以上を県産材にし、構造材のJAS材も5割以上使います。さらに、年度内に実施設計へ着手し、確認済証の交付か確認申請が必要です。施工中か完成後に、見学会などの普及活動も行います。6つのうち1つでも欠けると対象外になるので、設計の初期に確かめてください。
対象になる建物の用途は決まっていますか？
決まっています。実施要領では、劇場・映画館・公会堂・集会場など、病院・診療所・ホテル・旅館・飲食店・児童福祉施設など、学校・体育館・博物館・美術館・図書館など、百貨店・展示場・物品販売の店舗など、事務所などの5分類です。2つ目以降は「等」とあり、類する用途も含まれます。住宅は対象外で、居住部分が延べ面積の4割以上の併用住宅も対象になりません。
すでに設計を始めています。申請できますか？
申請できます。申請書を出す前に実施設計へ着手していても、対象です。県のページに、要件を満たせば、すでに実施設計に取り組んでいる場合も補助の対象になると書かれています。ただし、実施設計の着手が令和8年度内（2027年3月まで）であることが条件です。令和8年度より前に始めた設計が対象になるかは、公式に書かれていません。該当しそうなら協会へ確認してください。
補助額はどう計算しますか？
補助の対象は実施設計費だけで、その1/2以内が補助額です。1事業者あたりの上限は100万円なので、実施設計費が200万円以上なら100万円に届きます。たとえば実施設計費が120万円なら補助額は60万円、300万円でも補助額は100万円です。実施設計費の金額は、請負契約書と内訳書の写しなどで示します。変更があれば、完了時にも金額の資料を出します。
県産材とは、どんな木材のことですか？
実施要領では、県内で生産された素材を県内の製材所で加工した木材製品を指します。素材はスギ・ヒノキ・マツなどの針葉樹と、シイ・カシ・クスなどの広葉樹です。県内で生産されたことが確認できない場合も、県内の素材市場で扱われたものは県産とみなします。県内産の素材を県外で構造用集成材にしたものは、県内で使うときに限り県産材です。使用量は、材積で5割以上が必要です。
確認済証の交付が年度内に間に合いません。
年度内に交付が間に合わない場合は、建築確認申請を行ったことがわかる資料でかまいません。審査機関の受付印のある申請書の写しなどが例です。完了報告書を出すときに、確認済証の写しが間に合わなければ、この写しを代わりに出します。ただし確認済証が交付されたあとに、改めて提出する必要があります。年度内に確認申請までは終えられるよう、設計の日程を組んでください。
普及活動とは、具体的に何をするのですか？
工事の施工中か完成後に、多くの人の目に触れる機会をつくることです。例は、施工中の現場見学会、完成後の完成見学会、地域のイベントでの活用です。申請時に取組内容を申請書に書き、完了時に、普及活動に取り組んだことがわかる資料を出します。資料の様式は任意です。計画しただけでなく、実際に行ったことを示す必要があります。
申請はいつまで、どこへ出しますか？
2026年12月28日（月）の17時までです。提出先は、熊本市中央区神水1丁目11-14（熊本県木材会館内）の一般社団法人熊本県木材協会連合会です。原則として、メールで電子データを送ります。メールアドレスは info@kumamotonoki.com です。メールで出せないときは、持参か郵送でもかまいません。郵送は当日の消印があれば有効です。申請書は県のページで手に入ります。
申請が多いと、どう選ばれますか？
実施要領では、条件を満たす希望者が多い場合に、協会の選定委員会で決めるとされています。先着順とは書かれていません。県のページには、申請書の受理後に選定委員会の審査会で事業者を決めるとあります。具体的な採択件数や予算額は、公式に記載がありませんでした。気になる場合は、早めに協会へ問い合わせてください。
要件を満たさなくなった場合はどうなりますか？
完成した施設が実施要領の要件を満たさない場合、補助金の交付決定が取り消されることがあります。すでに補助金を受け取っていれば、返還を命じられることがあります。県産材やJAS材の使用割合、延べ面積、用途、普及活動の実施が主な確認点です。設計の途中で材料や面積を変えるときは、要件を割らないか、事前に協会へ確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
申請書の提出先でもある、一般社団法人熊本県木材協会連合会（担当：水間さん）です。電話は096-382-7919（直通）、メールは info@kumamotonoki.com です。県のページを所管するのは、農林水産部の林業振興課です。対象の建物に当たるか、日程が間に合うかで迷ったら、申請書を出す前に協会へ相談してください。
